6800プライム

ヨコオ

YOKOWO CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE4.3%
BPS218.2円
自己資本比率68.1%
FY2025/3 有報データ

100年の微細加工技術で、つながる未来の核心を担うアンテナ・コネクタのスペシャリスト

最先端の通信技術を通じて、人と社会、モノとモノがシームレスにつながる豊かな未来を創造し、社会の進歩に貢献し続けます。

この会社ってなに?

あなたが毎日乗るかもしれない自動車。そのカーナビやラジオがスムーズに電波を受信できるのは、ヨコオが作るアンテナのおかげかもしれません。実は、車載アンテナでは国内トップクラスのシェアを誇っています。また、普段使っているスマートフォンの心臓部である半導体。その性能を工場で検査するための超精密な「針」のような部品もヨコオの得意分野です。さらには、病院で使われるカテーテルなど、命を救う医療機器の重要な部品も手掛けており、私たちの生活の見えないところで最先端技術を支えています。

車載用アンテナを主力とする創業100年超の技術企業。直近のFY2025は売上高828.8億円、営業利益42.26億円と、前期の大幅な減益からV字回復を遂げました。来期FY2026は売上高890.0億円、営業利益45.0億円と更なる成長を見込んでいます。新中期経営計画では2029年3月期までに売上高1,000億円以上を目標に掲げ、半導体検査用機器や医療機器分野の育成、M&Aによる事業領域拡大を積極的に進めています。

電気機器プライム市場

会社概要

業種
電気機器
決算期
3月
本社
東京都千代田区神田須田町1-25 JR神田万世橋ビル14F
公式
www.yokowo.co.jp

社長プロフィール

徳間 孝之
代表取締役社長
挑戦者
当社は創業100年を超える歴史の中で培った技術を基盤に、常に変化する社会のニーズに応えてきました。新中期経営計画では「ミニマム10の実現と連結売上高1000億円以上」を目標に掲げ、既存事業の強化と新規事業の創出に挑戦し、持続的な企業価値向上を目指します。

この会社のストーリー

1922
創業 - 横尾製作所の設立

創業者・横尾忠太郎氏が、職人時代に培った精密パイプ加工の技術をもとに、蓄音機の部品である「ぜんまい」の製造を開始。これがヨコオの原点となる。

1951
株式会社横尾製作所を設立

法人化し、事業基盤を強化。テレビの普及に伴い、ロッドアンテナの製造を開始し、事業の柱を築いていく。

1980
海外進出と事業の多角化

初の海外生産拠点として台湾に工場を設立。自動車用アンテナ事業に本格参入し、グローバルメーカーとしての歩みを開始する。

1990
コネクタ事業への展開

携帯電話やノートPCの小型化・高性能化に対応するため、微細精密加工技術を活かしたファインコネクタ事業を開始。新たな収益の柱を確立する。

2006
医療機器分野への挑戦

長年培った金属細管技術を応用し、カテーテル用部品など医療機器事業に参入。人々の健康に貢献する新たな事業領域を切り拓く。

2010
半導体検査機器市場での躍進

スマートフォンの普及を背景に、半導体チップの検査に用いるプローブコネクタの需要が急増。同社の高い技術力が評価され、業績を大きく伸ばす。

2024
新中期経営計画の策定

創業100年を超え、次の成長ステージへ。「ミニマム10の実現と連結売上高1000億円以上」を掲げ、既存事業の深化と新規事業の探索を加速させる。

注目ポイント

車載アンテナ国内トップクラス

自動車に不可欠なアンテナの国内大手メーカー。自動運転やコネクテッドカーの進化に伴い、通信の重要性が増す中で、その高い技術力で市場をリードしています。

スマホ・半導体を支える微細技術

スマートフォンの回路や半導体の性能を検査する、極めて精密なコネクタが大きな収益源。目に見えないほどの微細加工技術が、世界の先端テクノロジーを支えています。

医療分野への展開と未来への投資

コア技術を応用し、カテーテルなどの医療機器分野にも進出。さらにスタートアップへの出資も積極的に行い、ヘルスケア領域での新たな成長を目指しています。

サービスの実績は?

7.8%
売上高成長率 (YoY)
FY2025実績
+7.8% YoY
161.4%
営業利益成長率 (YoY)
FY2025実績
+161.4% YoY
48
1株当たり配当金
FY2025実績
+9.1% YoY
VCCS事業
最大セグメント (車載通信機器)
FY2025
CTC事業
成長ドライバー (回路検査用コネクタ)
FY2025
FC・MD事業
育成事業 (無線通信機器・医療)
FY2025

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 48円
安全性
安定
自己資本比率 68.1%
稼ぐ力
普通
ROE 4.3%
話題性
普通
ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
48
方針: DOE2.2%基準
1株配当配当性向
FY2021/33619.5%
FY2022/34019.8%
FY2023/35037.0%
FY2024/34467.8%
FY2025/34850.2%
1期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

ヨコオは安定的な配当を重視しており、連結ベースでの純資産配当率(DOE)2.2%を目安とした還元方針を掲げています。業績連動のみならず、安定した成長を反映した「安定成長配当」を軸とすることで、長期保有株主への還元姿勢を明確にしています。株主優待は導入していませんが、経営環境に応じた機動的な自己株式取得も含め、資本効率を意識した還元策を推進しています。

同業比較(収益性)

電気機器の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
4.3%
業界平均
10.3%
営業利益率下回る
この会社
5.1%
業界平均
8.1%
自己資本比率上回る
この会社
68.1%
業界平均
52.5%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3668億円
FY2023/3780億円
FY2024/3769億円
FY2025/3829億円
営業利益
FY2022/346.8億円
FY2023/347.4億円
FY2024/316.2億円
FY2025/342.3億円

ヨコオの業績は、車載アンテナや通信機器事業のグローバル展開により、2026年3月期には売上高が890億円に到達する見通しで順調に推移しています。2024年3月期には一時的な利益の減少が見られたものの、その後は半導体検査機器などの高付加価値製品が寄与し、回復基調を維持しています。今後は既存の主力事業に加え、新たな成長分野への投資を通じて、連結売上高1,000億円以上の目標達成を目指す強固な経営体制を構築しています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
4.3%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
2.9%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
5.1%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/310.5%6.7%8.6%
FY2022/310.5%7.0%7.0%
FY2023/36.7%4.5%6.1%
FY2024/33.0%2.0%2.1%
FY2025/34.3%2.9%5.1%

収益性に関しては、原材料費の高騰や先行投資の影響で2024年3月期に営業利益率が2.1%まで低下しましたが、生産効率の改善により直近では5.1%まで回復しています。ROE(自己資本利益率)は低水準での推移が続いていますが、高付加価値製品へのシフトによる利益率向上で改善を図っています。今後は製品ラインナップの刷新とコスト管理の徹底により、資本効率を高める方針です。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率68.1%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
207億円
会社の純資産
520億円

ヨコオの財務体質は極めて健全であり、自己資本比率が68.1%と高い水準を維持しています。過去には無借金経営を誇っていましたが、現在は将来の成長に向けた積極的な設備投資や事業拡大のために有利子負債を適宜活用しています。豊富な内部留保と安定した資産背景により、不透明な経済環境下でも柔軟な投資判断が可能な財務基盤を築いています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+72.4億円
営業CF
投資に使ったお金
-40.9億円
投資CF
借入・返済など
-46.1億円
財務CF
手元に残ったお金
+31.5億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/351.4億円-46.2億円19.1億円5.2億円
FY2022/336.8億円-59.7億円1.7億円-22.9億円
FY2023/373.1億円-58.6億円15.3億円14.6億円
FY2024/348.2億円-51.3億円-2.6億円-3.0億円
FY2025/372.4億円-40.9億円-46.1億円31.5億円

営業キャッシュフローは安定してプラスを維持しており、本業で稼ぐ力が強固であることを証明しています。設備投資への積極的な支出がある一方で、2025年3月期にはフリーキャッシュフローが約31億円の黒字へと大きく改善しました。財務キャッシュフローでは必要に応じて調達や返済を機動的に行っており、経営の安定と成長投資のバランスを重視した資金運用を行っています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります
2なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります
3(1) 一般リスク①国内外活動及び海外進出に潜在するリスク当社グループの販売及び生産活動は、日本国内のみならず米国・欧州・アジア諸国等世界全域に幅広く行っております
4これら関係諸国での事業活動に伴い、以下に掲げるリスクが内在しております
5また、当社では、内部統制システムを整備することはもとより、行動規範において信頼の確立や法令遵守などを従業員に求め、ハンドブックを作成し、周知徹底させています

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/353.2億円15.0億円28.2%
FY2022/365.3億円18.7億円28.6%
FY2023/356.8億円25.3億円44.5%
FY2024/337.1億円22.0億円59.3%
FY2025/339.3億円17.0億円43.3%

法人税の実効税率は、税効果会計の影響や一時的な費用の計上により年度によって変動が見られます。特に2024年3月期には利益水準に対して税負担率が高まりましたが、これは主にグローバル展開に伴う税制上の要因によるものです。今期以降は通常の税率水準へ戻る見込みであり、適正な税務管理を行っています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
778万円
従業員数
7,733
平均年齢
40.7歳
平均年収従業員数前年比
当期778万円7,733-

従業員の平均年収は778万円であり、電気機器業界の中堅・大手メーカーとして比較的高水準を維持しています。創業以来の精密加工技術を基盤とした高付加価値な製品展開が、安定した収益と従業員への着実な還元につながっていると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主51.4%
浮動株48.6%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関45.1%
事業法人等6.3%
外国法人等21.1%
個人その他25.9%
証券会社1.6%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主はヨコオ取引先持株会。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(4,483,000株)19.23%
株式会社日本カストディ銀行(1,847,000株)7.92%
株式会社群馬銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(990,000株)4.25%
ヨコオ取引先持株会(819,000株)3.52%
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(595,000株)2.56%
ヨコオ自社株投資会(490,000株)2.1%
第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(450,000株)1.93%
株式会社三菱UFJ銀行(446,000株)1.92%
株式会社りそな銀行(445,000株)1.91%
株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(420,000株)1.8%

上位株主に日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託銀行の信託口が名を連ねており、機関投資家の保有比率が高い安定的な構成です。ヨコオ取引先持株会や自社株投資会が一定の株式を保有しており、創業家や取引先との関係維持を重視しつつ、コーポレート・ガバナンスの観点から外部株主の動向も注視される構造となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億3,500万円
取締役5名の合計

事業ポートフォリオは車載アンテナや通信機器、半導体検査用プローブなど多岐にわたります。車載市場の変革や半導体需要の変動が直接的な収益リスクとして作用する一方、近年では医療機器事業などの新規分野への出資も進めており、収益構造の多角化によるリスク低減を図る戦略がうかがえます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 2名(18.2% 男性 9
18%
82%
監査報酬
4,600万円
連結子会社数
21
設備投資額
39.7億円
平均勤続年数(従業員)
11.5
臨時従業員数
190

女性役員比率は18.2%で、取締役会には複数の社外取締役を登用するなど、独立性を高めた監督体制の構築に注力しています。21社の連結子会社を抱えるグローバル企業として、監査役会設置会社として適切なガバナンス体制を維持し、透明性の高い経営情報の開示を推進しています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
売上目標は達成傾向も、利益面の計画未達と大幅な業績下方修正が目立つ。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

新中期経営計画2024-2028
FY2025〜FY2029
連結売上高: 目標 1,000億円以上 順調 (828.8億円)
82.8%
ミニマム10の実現: 目標 各種指標10%以上 やや遅れ
50%
(旧)中期経営計画
FY2021〜FY2023
売上高: 目標 720億円 達成 (779.6億円)
108.2%
営業利益: 目標 72億円 未達 (47.39億円)
65.8%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025812億円875億円829億円+2.1%
FY2024770億円769億円-0.1%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202546億円40億円42億円-7.1%
FY202432億円16億円-49.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

旧中計では売上目標を達成したものの、営業利益は目標を大きく下回り未達となりました。進行中の新中計では「売上1,000億円」を掲げていますが、足元ではFY2024に営業利益予想を約半減させる大幅な下方修正を行うなど、利益計画の達成力に課題を残します。外部環境の変化に対応し、収益性を安定させられるかが今後の評価の鍵となります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、継続してTOPIXをアンダーパフォーム(下回る)しています。これは、FY2024にかけての業績悪化に伴う株価の下落が主な要因です。株価は2025年以降回復基調にあるものの、過去数年間の配当と株価のトータルリターンでは市場平均に及んでいません。新中期経営計画の達成による持続的な成長と株価上昇を通じて、株主還元の改善が課題となっています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合-26.6%
100万円 →73.4万円
-26.6万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021127.2万円+27.2万円27.2%
FY2022123.2万円+23.2万円23.2%
FY2023102.5万円+2.5万円2.5%
FY202480.9万円-19.1万円-19.1%
FY202573.4万円-26.6万円-26.6%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残情報なし
売り残情報なし
信用倍率1.77倍
N/A時点
今後の予定
第1四半期決算発表2026年8月上旬
第2四半期決算発表2026年11月上旬
定時株主総会2026年6月下旬

PERは24.0倍と業界平均(22.3倍)をやや上回っており、市場からの成長期待がうかがえます。一方でPBRは1.39倍と業界平均(1.8倍)より低く、資産価値の面では割安感も残ります。信用倍率は1.77倍と比較的落ち着いており、過度な過熱感は見られません。今後の決算発表で市場の期待に応えられるかが、株価の方向性を左右するでしょう。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「中立
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
22
日経電子版, 株探, PR TIMES, Yahoo!ファイナンス ほか
業界内ランキング
上位 35%
電気機器業界 600社中 210位
報道のトーン
45%
好意的
35%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・適時開示40%
新製品開発25%
M&A・事業承継20%
株価・市況15%

最近の出来事

2025年2月新製品発表

世界最小の100μmピッチ半導体検査用プローブの開発を発表し、技術優位性をアピール。

2025年3月事業承継

タムラ製作所子会社の光波からネットワークソリューション事業を承継し、事業領域の拡大を推進。

2026年2月決算発表

26年3月期第3四半期累計の連結経常利益が前年同期比2.5%減となり、一時的に市場の警戒感を呼んだ。

ヨコオ まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 48円
安全性
安定
自己資本比率 68.1%
稼ぐ力
普通
ROE 4.3%
話題性
普通
ポジティブ 45%

「車載アンテナの老舗が、半導体検査と医療機器のニッチ市場で次世代の収益源を育てる技術屋集団」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU