日本ケミコン
NIPPON CHEMI-CON CORPORATION
最終更新日: 2026年3月28日
アルミ電解コンデンサ世界首位、生成AI時代のキーデバイスを担う技術集団
優れた技術と製品を通じてエレクトロニクス社会の発展に貢献し、世界中の人々の豊かなくらしを実現することを目指します。
この会社ってなに？
あなたが普段使っているスマートフォンやパソコン、テレビ、ゲーム機。また、通勤で乗る電車や家族で出かける自動車。これらのハイテク製品が正しく動くためには、内部で電気の流れをきれいに整える「コンデンサ」という非常に重要な部品が欠かせません。日本ケミコンは、このコンデンサの中でも特に「アルミ電解コンデンサ」という分野で世界トップクラスのシェアを持つ会社です。製品の内部に隠れていて直接目にすることはありませんが、実はあなたの快適で便利な生活のすぐそばで、日本ケミコンの技術が活躍しているのです。
日本ケミコンはアルミ電解コンデンサで世界トップシェアを誇る電子部品メーカーです。直近のFY2025決算では売上高1,226.8億円、営業利益37.40億円と減収減益で着地しましたが、続くFY2026は売上高1,460億円、営業利益75億円へのV字回復を見込んでいます。生成AIサーバーやEV（電気自動車）向けといった高付加価値分野での需要拡大を捉え、宮城工場に新製造棟を竣工するなど積極投資に転じており、7期ぶりの復配も予定しています。利益の安定化と成長市場でのシェア拡大が今後の焦点となります。
会社概要
- 業種
- 電気機器
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都品川区大崎5丁目6番4号
- 公式
- www.chemi-con.co.jp
社長プロフィール
当社はアルミ電解コンデンサの世界トップシェア企業として、長年培ってきた技術力を基盤に、常に時代のニーズに応える製品を提供してきました。近年では、車載分野や需要が急拡大する生成AIサーバー向けなど、成長市場への注力を加速させています。これからも素材研究からの一貫生産という強みを活かし、社会の発展に不可欠な電子部品を供給することで、持続可能な未来の実現に貢献してまいります。
この会社のストーリー
創業者・佐藤敏雄が、それまで輸入品に頼っていたアルミ電解コンデンサの国産化を目指し、日本ケミコンの前身となる「佐藤電機工業株式会社」を設立。
日本の家電産業の発展とともに事業を拡大。高品質なコンデンサはテレビやオーディオ製品に不可欠となり、世界市場へと進出を果たす。
画期的な低ESR（等価直列抵抗）と高リプル電流対応を実現した導電性高分子アルミ固体電解コンデンサを世界で初めて開発・量産化し、業界をリードする。
自動車の電動化（xEV）や自動運転技術の進展に対応するため、高信頼性・長寿命が求められる車載用コンデンサの開発と供給を強化。
生成AIの爆発的な普及を受け、データセンターのサーバー向けに最適なコンデンサの増産を決定。新たな成長ドライバーを獲得する。
次世代サーバーの冷却技術「液浸冷却」に対応したコンデンサを開発。さらに、海外半導体メーカーと提携し、車載カメラモジュール開発にも着手。
2026年度から始まる新中期経営計画を策定。成長市場での競争力強化と汎用品市場の収益力向上を掲げ、更なる飛躍を目指す。
注目ポイント
データセンター需要の急増で、サーバーの安定稼働に不可欠なコンデンサの需要も爆発的に増加。パナソニックと並び、この成長市場向け製品を大増産し、業績拡大が期待されています。
主力製品のアルミ電解コンデンサでは世界シェア首位を誇ります。素材であるアルミ電解箔の技術も世界トップクラスで、製品の性能を根本から支える開発力が強みです。
自動車の電動化（xEV）という大きなトレンドに加え、サーバーの「液浸冷却」技術や次世代通信規格「MIPI A-PHY」など、未来のテクノロジーを支える製品開発にも積極的に取り組んでいます。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2022/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2023/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2024/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2025/3 | 0円 | 0.0% |
株主優待制度は実施していません。
当社は経営基盤の安定化と成長投資を最優先としており、現在は無配を継続していますが、業績回復に伴う復配が今後の重要課題となっています。収益力の改善による財務体質の強化を達成した上で、株主への還元再開を検討する方針です。将来的には、持続可能な利益成長に応じた配当実施を目指しています。
同業比較（収益性）
電気機器の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
当社の売上高は車載やデータセンター向け電子部品の需要変動により推移しており、2026年3月期は生成AI関連需要の拡大を背景に業績回復を見込んでいます。過去には一時的な費用増や市場環境の悪化により最終赤字を計上する期もありましたが、構造改革の推進により収益体制の再構築を図っています。今後は高付加価値製品へのシフトを進め、持続的な利益成長を目指す方針です。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 3.9% | 1.5% | 2.7% |
| FY2022/3 | -27.1% | -7.8% | 6.3% |
| FY2023/3 | 4.5% | 1.4% | 8.0% |
| FY2024/3 | -39.7% | -12.3% | 6.3% |
| FY2025/3 | 0.1% | 0.0% | 3.0% |
収益性は市場環境の影響を強く受けており、過去には営業利益率が一時低下したものの、足元では高付加価値製品の販売増により利益率の改善を目指しています。ROE（自己資本利益率）やROA（総資産利益率）については、純損益の変動による乱高下が見られるものの、今後は安定した収益確保により資本効率の向上を図るフェーズです。引き続き、原材料コストの抑制と製品ミックスの最適化が収益性改善の鍵となります。
財務は安全？
財務基盤は過去の設備投資や赤字の影響を受けてきたものの、有利子負債の管理を含めた資本構成の改善に注力しています。総資産は電子部品市場の成長に伴う設備増強により積み上がっており、現在は自己資本比率を維持しながら健全なバランスシートの構築を進めています。引き続き、事業投資と財務の安全性のバランスをとりながら、強固な経営基盤を維持していく方針です。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 20.7億円 | -30.3億円 | -34.7億円 | -9.7億円 |
| FY2022/3 | 51.0億円 | -52.1億円 | -2.2億円 | -1.0億円 |
| FY2023/3 | -48.6億円 | -68.3億円 | 120億円 | -117億円 |
| FY2024/3 | -130億円 | -48.2億円 | 354億円 | -178億円 |
| FY2025/3 | -4.9億円 | -97.5億円 | -119億円 | -102億円 |
営業キャッシュフローは、近年の業績低迷や一時的な費用計上の影響により不安定な推移となっています。成長に向けた戦略的な設備投資を継続しているため、フリーキャッシュフローはマイナス圏で推移する期間が続いています。財務キャッシュフローは必要に応じた資金調達によって補填されており、収益力の回復を通じて自律的なキャッシュ創出体制への転換を図っています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 20.9億円 | 5,300万円 | 2.5% |
| FY2022/3 | 80.4億円 | 202億円 | 250.8% |
| FY2023/3 | 110億円 | 87.2億円 | 79.3% |
| FY2024/3 | 79.1億円 | 292億円 | 369.1% |
| FY2025/3 | 15.7億円 | 15.3億円 | 97.6% |
実効税率が著しく高くなっている主な理由は、一部の期において繰延税金資産の取り崩し等の会計処理が行われ、税引前利益に対して法人税等の負担が一時的に重くなったためです。営業利益は黒字であっても、特定の事業年度における特別損失や税務上の調整により、純利益が圧縮されたことが要因です。今後は業績安定化に伴い、税率も段階的に標準的な水準へ回帰していくことが見込まれます。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 587万円 | 5,551人 | - |
従業員平均年収は587万円であり、同規模の電子部品メーカーと比較して標準的な水準です。近年の業績回復や生成AI向け需要の拡大に伴う利益改善が、今後の賃金体系にどう反映されるかが注目されます。
誰がこの会社の株を持ってる？
外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主はBBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND (常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行）。
大株主には日本マスタートラスト信託銀行等の信託口が名を連ねており、機関投資家による保有割合が高い構成です。特定の創業家や支配的な親会社が経営を独占する状況ではなく、市場主導型の株主構成となっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
アルミ電解コンデンサで世界トップシェアを誇る主力事業を中心に、車載用やデータセンター向けの需要が収益を支えています。一方で、世界的な価格競争や為替変動が業績に影響を与える可能性があるため、これらのリスクに対するコスト競争力の維持が経営上の重要課題です。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は10.0%と、依然としてジェンダーダイバーシティの推進が求められる状況です。ガバナンス面では監査報酬として6,400万円を投じており、連結子会社19社を含むグローバルな事業体制に対する厳格な監査体制の構築を継続しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 1,530億円 | 1,250億円 | 1,227億円 | -20.0% |
| FY2024 | 1,600億円 | — | 1,507億円 | -5.8% |
| FY2023 | 1,550億円 | — | 1,619億円 | +4.4% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 115億円 | 40億円 | 37億円 | -67.5% |
| FY2024 | 100億円 | — | 94億円 | -5.8% |
| FY2023 | 93億円 | — | 129億円 | +39.1% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2026年度からの新中期経営計画では、成長市場での競争力強化と汎用品市場での収益力向上を掲げています。具体的な数値目標はまだ公表されていませんが、FY2026の会社予想は売上高1,460億円、営業利益75億円とV字回復を目指す意欲的な内容です。一方で、過去の業績予想は市況の悪化を背景に大幅な下方修正を行うケースが散見され、特にFY2025は営業利益予想を期初115億円から最終的に37.4億円へと大幅に引き下げました。計画達成に向けた収益安定性の確保が最大の課題と言えるでしょう。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、FY2021を除き一貫してTOPIXをアンダーパフォームしています。これは、長年の無配継続や、業績の不安定さに起因する株価の低迷が主な要因です。特に市況が悪化したFY2025にはTSRが75.8%と大きく落ち込みました。株主還元の強化（7期ぶりの復配予定）と、生成AI・車載といった成長分野での安定的な利益創出が、TSRを改善し市場平均を上回るための鍵となります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 163.3万円 | +63.3万円 | 63.3% |
| FY2022 | 159.2万円 | +59.2万円 | 59.2% |
| FY2023 | 176.8万円 | +76.8万円 | 76.8% |
| FY2024 | 122.5万円 | +22.5万円 | 22.5% |
| FY2025 | 75.8万円 | -24.2万円 | -24.2% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
同業種の電気機器セクターと比較して、PER・PBRともに著しく割安な水準にあります。これは過去の業績の不安定さや、低い利益率が市場からディスカウントされていることを示唆します。信用倍率は5.75倍と買い残が多く、将来の株価上昇を見込んだ個人投資家の買いが優勢ですが、需給面では将来的な売り圧力となる可能性も秘めています。今後の決算で業績回復の確度が高まれば、割安感の修正が進むと期待されます。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
第11次中期経営計画の公表と合わせて、26年3月期最終利益を従来予想の15億円から30億円へ上方修正を発表。
インド市場の拡大を見込み、車載用電子部品の販売体制強化を目的としたインド販売子会社の設立を完了。
米国の半導体大手マイクロチップ・テクノロジーおよびネットビジョンと戦略的提携を結び、製品開発力を強化。
最新ニュース
日本ケミコン まとめ
ひとめ診断
「アルミ電解コンデンサ世界首位の老舗が、生成AIと車載向け次世代部品で再成長のアクセルを踏む」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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