6701プライム

NEC

NEC Corporation

最終更新日: 2026年4月30日

ROE9.1%
BPS-円
自己資本比率45.2%
FY2025/3 有報データ

125年の歴史を持つ日本のICTの巨人が、AI・防衛・海底ケーブルで世界に挑む

安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現

この会社ってなに?

あなたが空港で顔認証ゲートをスムーズに通過したり、コンビニで顔だけで支払いを済ませたり──その裏にはNECの技術があります。日本の行政システムや防衛インフラも支え、海底ケーブルで世界のインターネット通信を繋いでいます。身近なデジタルサービスから国家の安全保障まで、目に見えないところで私たちの生活を支えている会社です。

NECは国内ITサービス大手として官公庁・通信・金融を主要顧客に持ち、顔認証技術では世界トップの評価を得ています。FY2025/3は売上収益3兆4,234億円(前期比-1.5%)ながら営業利益2,565億円(同+36.4%)と大幅な収益改善を達成。防衛・宇宙関連の受注増と海底ケーブル事業の拡大が成長を牽引しています。2025年10月には米CSG Systemsの買収(約4,400億円)を発表し、テレコム向けBSSソフトウェアでグローバルNo.1を狙う戦略を打ち出しました。2025年4月には1:5の株式分割を実施し、個人投資家の参入障壁を引き下げています。

電気機器プライム市場

会社概要

業種
電気機器
決算期
3月
本社
東京都港区芝五丁目7番1号
公式
jpn.nec.com

社長プロフィール

森田隆之
代表取締役 執行役員社長 兼 CEO
変革型リーダー
NECは『安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指す』を Purpose に掲げています。ITサービスの高付加価値化とグローバル展開を加速させ、テクノロジーで社会課題を解決する企業として成長を続けます。

この会社のストーリー

1899
日本電気株式会社の創業

米ウェスタン・エレクトリックとの合弁で設立。日本初の外資系合弁企業として、電話機の製造からスタートしました。「日本の通信インフラを自前で作る」という創業の志が、125年の歴史の原点です。

1982
PC-9800シリーズで国民機に

「PC-98」シリーズが日本のパソコン市場を席巻。一時は国内シェア50%超を誇り、日本のIT文化の礎を築きました。「NECといえばパソコン」の時代を牽引した黄金期です。

2012
構造改革と事業再編の時代

リーマンショック後の業績低迷から、PC事業のレノボへの売却、半導体事業の分離など大胆な構造改革を断行。痛みを伴う選択と集中で、ITサービス企業への変革を進めました。

2021
森田新体制とDX加速

森田隆之社長が就任し、「収益性改善」と「グローバル展開」を二大テーマに掲げました。顔認証技術の世界No.1評価を武器に、防衛・社会インフラ・DXの3領域で成長戦略を推進。

2025
CSG買収でグローバルNo.1へ

米CSG Systemsの買収(約4,400億円)を発表。テレコム向けBSSソフトウェアで世界トップを目指す歴史的な一手。1:5の株式分割も実施し、新時代のNECが始動しました。

注目ポイント

防衛・AI・海底ケーブルの三位一体成長

防衛予算の大幅拡大の恩恵を受ける国内屈指の防衛関連銘柄であり、顔認証AI世界No.1の技術力と海底ケーブル世界三強の地位を併せ持つ、他に類を見ない事業ポートフォリオです。

5期連続増配と収益力の劇的改善

営業利益率はわずか3年で5.1%→7.5%へ改善し、FCFは年間2,000億円超の水準に。配当も5年連続増配中で、成長投資と株主還元のバランスが取れた経営を実現しています。

CSG買収でグローバルテック企業へ変貌

約4,400億円の大型M&Aにより、北米のテレコム市場で確固たる地位を獲得。国内ITサービス偏重からの脱却を図り、グローバルソフトウェア企業への変革を加速させています。

サービスの実績は?

3兆4,234億円
年間売上収益
FY2025/3実績
-1.5% YoY
2,565億円
営業利益
FY2025/3実績
+36.4% YoY
7.5%
営業利益率
FY2025/3実績
+2.1pt YoY
2,132億円
フリーキャッシュフロー
FY2025/3実績
+9.2% YoY

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 140円
安全性
普通
自己資本比率 45.2%
稼ぐ力
普通
ROE 9.1%
話題性
普通
ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
140
方針: 持続的な利益成長を通じた配当の増額
1株配当配当性向
FY2016/3622.7%
FY2017/3657.1%
FY2018/36034.0%
FY2019/34025.8%
FY2020/37018.2%
FY2021/39016.2%
FY2022/310019.3%
FY2023/311025.9%
FY2024/312021.4%
FY2025/3140106.5%
6期連続増配
株主優待
なし

なし

2025年4月の1:5株式分割を反映した分割後ベースで、5期連続増配を実現しています(18円→20円→22円→24円→28円→32円予想)。FY2026/3は32円(分割前換算160円)への増配を予想しており、増配トレンドは継続中です。配当性向は約21%と低水準で、利益成長と増配の余地を十分に残しています。配当利回りは約0.8%と低めですが、これは株価上昇(5年で約4倍)による配当利回りの希薄化であり、配当額自体は着実に増加しています。株主優待制度はありません。

同業比較(収益性)

電気機器の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
9.1%
業界平均
7.6%
営業利益率下回る
この会社
7.5%
業界平均
8.0%
自己資本比率下回る
この会社
45.2%
業界平均
54.7%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/33.0兆円
FY2023/33.3兆円
FY2024/33.5兆円
FY2025/33.4兆円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/31,880億円
FY2025/32,565億円

FY2025/3は売上収益3兆4,234億円と微減ながら、営業利益は2,565億円(+36.4%)と過去最高水準を記録しました。ITサービス部門の利益率改善と防衛関連の受注増が貢献しています。FY2026/3のQ3累計では営業利益が前年同期比46.8%増と加速しており、通期でもさらなる収益改善が見込まれます。会社予想では売上収益3兆3,600億円と微減見通しですが、営業利益以下の予想は非開示です。

事業ごとの売上・利益

ITサービス
約1兆8,000億円52.6%)
社会インフラ
約8,500億円24.9%)
ネットワークサービス
約4,500億円13.2%)
その他・グローバル
約3,200億円9.4%)
ITサービス約1兆8,000億円
利益: 非開示利益率: 非開示

官公庁・金融・製造向けのSI・クラウド・DXソリューション。国内IT事業の中核

社会インフラ約8,500億円
利益: 非開示利益率: 非開示

防衛・宇宙・海底ケーブル・公共安全。防衛予算拡大の恩恵を受ける成長分野

ネットワークサービス約4,500億円
利益: 非開示利益率: 非開示

通信事業者向けネットワーク機器・ソフトウェア。Netcracker等のグローバル展開

その他・グローバル約3,200億円
利益: 非開示利益率: 非開示

海外ITサービス、エネルギー、バイオメトリクス事業

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
9.1%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
4.1%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
7.5%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/313.5%4.1%-
FY2022/310.0%3.8%-
FY2023/37.3%2.9%-
FY2024/38.4%3.5%5.4%
FY2025/39.1%4.1%7.5%

FY2025/3の営業利益率は7.5%と過去5年で最高を記録し、収益体質の改善が鮮明です。FY2022/3に一時4.4%まで低下した営業利益率は、不採算事業の整理とITサービスの高付加価値化により着実に回復してきました。ROEも8.5%に改善し、資本効率の向上も進んでいます。Q3 FY2026/3では営業利益率がさらに改善しており、2桁営業利益率も視野に入ってきています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率45.2%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
1,342億円
会社の純資産
2.0兆円

総資産は4兆3,154億円で、自己資本比率は45.2%と安定した水準を維持しています。有利子負債は5,482億円とFY2024/3(3,343億円)から増加していますが、これはCSG Systems買収の準備に伴うものと見られます。BPS(1株当たり純資産・分割後)は1,464.7円と着実に成長しており、純資産の積み上げが進んでいます。自己資本比率は5年前の35.7%から10ポイント近く改善しており、財務基盤の強化が着実に進行しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+3,444億円
営業CF
投資に使ったお金
-1,312億円
投資CF
借入・返済など
-1,040億円
財務CF
手元に残ったお金
+2,132億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/30円0円0円0円
FY2022/30円0円0円0円
FY2023/30円0円0円0円
FY2024/32,712億円-760億円-1,555億円1,952億円
FY2025/33,444億円-1,312億円-1,040億円2,132億円

FY2025/3の営業CFは3,444億円と過去最高を記録し、ITサービスの利益率改善が現金創出力に直結しています。投資CFは-1,312億円と成長投資を拡大しつつも、FCF(フリーキャッシュフロー)は2,132億円と潤沢です。財務CFは-1,040億円で配当支払い・借入返済が主因。FY2021/3から5年間で累計FCFは約7,475億円に達し、CSG買収(約4,400億円)にも十分対応できるキャッシュ創出力を示しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1米CSG Systems買収(約4,400億円)のPMI(統合)リスク。NEC史上最大のM&Aであり、文化・システム統合の遅延や想定したシナジーの未達が業績を圧迫する可能性がある。特に北米市場での事業運営経験が限られる中、海外大型買収のリスクは注視が必要
2防衛・安全保障関連事業への依存度が高まる中、防衛予算の政策変更や地政学情勢の変化により受注が大きく変動するリスク。また、安全保障上の技術輸出規制やサプライチェーンリスクも顕在化しており、米中対立の激化は事業展開に制約をもたらす
3AI・DX関連の競争激化リスク。国内ではNTTデータ・富士通との競合が激しく、グローバルではAccenture・IBM・Microsoftといった巨大プレイヤーとの差別化が課題。顔認証技術の優位性はあるものの、生成AI時代における技術の陳腐化リスクも存在する
4海底ケーブル事業における大型プロジェクトの進捗リスク。SubCom(米)やAlcatel Submarine Networks(仏)との三強体制だが、工期遅延・海洋環境リスク・地政学的制約により収益のブレ幅が大きい。約500億円の設備投資計画の回収リスクも伴う
5有利子負債の増加と金利上昇リスク。FY2025/3の有利子負債は5,482億円と前期比64%増。CSG買収資金の調達でさらに増加する見込みであり、日銀の金融正常化による金利上昇局面では財務コスト増大のリスクがある
6IT人材の確保・リテンション課題。DX需要の拡大に伴いエンジニア人材の獲得競争が激化しており、平均年収963万円の報酬水準でも外資系IT企業との人材争奪戦は厳しい。10万人超の従業員を擁する中、リスキリングとDX人材育成の成否が中長期の競争力を左右する

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/31,578億円82.3億円5.2%
FY2022/31,444億円31.6億円2.2%
FY2023/31,677億円532億円31.7%
FY2024/31,850億円355億円19.2%
FY2025/32,398億円646億円26.9%

FY2025/3の推定税引前利益は約2,450億円、法人税等は約698億円で、実効税率は28.5%程度と算出されます。グローバルに事業展開する中、各国の法人税率差や移転価格税制の影響を受けていますが、日本の法定実効税率(約30%)を下回る水準で適正に管理されています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
963万円
従業員数
104,194
平均年齢
42.6歳
平均年収従業員数前年比
当期963万円104,194-

平均年収はFY2022の814万円からFY2025の963万円へと4年間で約150万円上昇。特にFY2025は前年比+9.4%と大幅な昇給を実施し、日立・富士通を上回る水準に。ジョブ型人事制度への移行とAI人材の獲得競争が背景にあり、平均年齢は42.6歳と若返りも進んでいます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主37.5%
浮動株62.5%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関31.6%
事業法人等5.9%
外国法人等44.2%
個人その他15.5%
証券会社2.8%

金融機関31.6%と事業法人5.9%を安定株主として分類。NTT(4.88%)や住友生命(2.1%)が戦略的株主。外国人投資家比率44.2%は機関投資家中心で、大型株としての高い流動性を確保しています。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(47,443,000株)17.78%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(23,197,000株)8.69%
日本電信電話株式会社(13,023,000株)4.88%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(8,448,000株)3.17%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(7,858,000株)2.94%
住友生命保険相互会社(5,600,000株)2.1%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(5,450,000株)2.04%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(4,220,000株)1.58%
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(3,890,000株)1.46%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(3,513,000株)1.32%

日本マスタートラスト信託銀行が17.78%を筆頭に、機関投資家による保有が大半を占める典型的な大型株の株主構成です。NTT(4.88%)は設立以来の歴史的パートナーで安定株主、住友生命(2.1%)も政策保有株主です。外国人保有比率44.2%はグローバル投資家からの高い関心を示しており、株主総会での議決権行使にも影響を与えています。創業家・オーナー系株主は存在せず、プロフェッショナル経営体制です。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億7,200万円
取締役2名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
ITサービス約1兆8,000億円非開示非開示
社会インフラ約8,500億円非開示非開示
ネットワークサービス約4,500億円非開示非開示
その他・グローバル約3,200億円非開示非開示

NECはITサービス・社会インフラ・ネットワークサービスの3本柱で事業を展開しています。ITサービスが売上の約半分を占める中核事業で、官公庁・金融向けが安定収益源。社会インフラは防衛予算拡大と海底ケーブル需要で成長期待が高い分野です。CSG Systems買収によりネットワークサービスのグローバル展開が加速する見込みですが、NEC史上最大のM&Aの統合リスクには注意が必要です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 30名)
女性 4名(13.3% 男性 26
13%
87%
監査報酬
16億5,200万円
設備投資額
94.3億円
平均勤続年数(従業員)
16.6

NECはガバナンス体制の強化に注力しており、女性役員比率は約13.3%と着実に向上させています。監査役会設置会社として強固な監査体制を敷くとともに、グローバルな知見を持つ独立社外取締役の登用により、透明性と実効性の高い経営監督を実現しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
営業利益率の改善が計画を上回るペースで進行。FCF累計も順調に積み上がっている。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2025/3は営業利益率7.5%を達成し、最終年度の目標8%にあと0.5ポイント。CSG買収による成長投資も計画に沿って進行しており、全体として中計は順調に推移している。
2025中期経営計画(FY2024-FY2026)
FY2024/3〜FY2026/3
営業利益率: 目標 FY2026/3に8%以上 順調 (FY2025/3 7.5%、Q3累計 7.6%)
85%
ROE: 目標 10%以上 順調 (FY2025/3 8.5%)
75%
フリーキャッシュフロー: 目標 3年累計5,000億円以上 順調 (2年で約4,100億円)
82%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024/33兆3,700億円3兆4,773億円+3.2%
FY2025/33兆3,700億円3兆4,234億円+1.6%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024/32,550億円1,880億円-26.3%
FY2025/32,550億円2,565億円+0.6%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

NECの2025中期経営計画は、収益性の飛躍的な改善とキャッシュフロー経営の強化を柱としています。営業利益率はFY2021/3の5.1%からFY2025/3に7.5%へ大幅に改善し、目標の8%に迫っています。FCFも2年累計で約4,100億円と3年目標5,000億円の82%を達成済み。CSG Systems買収は中計の成長戦略の中核であり、テレコム向けBSSソフトウェアでのグローバルNo.1ポジション確立を目指しています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

直近5年間のTSR(株主総利回り)は412.8%とTOPIX(213.4%)を大幅にアウトパフォームしています。特にFY2024以降の防衛・AI関連テーマでの株価急騰が牽引し、1年間でTSRは+123.6ポイントの上昇を記録しました。ただし、2026年初頭の高値からは調整が進んでおり、短期的なボラティリティは高い状態です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+312.8%
100万円 →412.8万円
312.8万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021167.6万円+67.6万円67.6%
FY2022135.4万円+35.4万円35.4%
FY2023136.9万円+36.9万円36.9%
FY2024289.2万円+189.2万円189.2%
FY2025412.8万円+312.8万円312.8%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残11,206,500株
売り残297,700株
信用倍率37.64倍
2026年3月28日時点
今後の予定
本決算発表(FY2026/3)2026年4月28日
第1四半期決算発表2026年7月下旬
CSG Systems買収完了予定2026年中

PER30.8倍・PBR2.76倍と電気機器セクター平均を大きく上回るプレミアム評価を受けています。これはAI・防衛・DXテーマによる成長期待の反映です。一方、配当利回り0.79%はセクター平均(2.1%)を大幅に下回り、インカム投資家には魅力が薄い水準です。信用倍率は37.64倍と買い残が非常に厚く、株価上昇時には利益確定売りが重しとなる可能性があります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや前向き
報道件数(30日)
1,800
前月比 +15.2%
メディア数
120
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, ロイター, 東洋経済オンライン, Nikkei Asia, PR TIMESほか
業界内ランキング
上位 5%
電気機器業界 250社中 8位
報道のトーン
45%
好意的
40%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績30%
M&A・事業戦略28%
AI・テクノロジー25%
防衛・インフラ17%

最近の出来事

2026年3月協業

トヨタファイナンスとモバイル決済・電子マネーで協業拡大を発表。飲料自販機への電子マネー導入でNECのキャッシュレス技術基盤が拡大。

2026年1月好決算

FY2026/3 Q3累計を発表。売上収益2兆4,223億円(+4.3%)、営業利益1,851億円(+46.8%)と大幅増益。ITサービスと防衛関連が牽引。

2025年10月大型M&A

米CSG Systems International の買収を発表。取得額約4,400億円はNEC史上最大のM&A。テレコム向けBSSソフトウェアでグローバルNo.1を目指す。

2025年4月株式分割

普通株式1株につき5株の株式分割を実施。投資単位の引き下げにより個人投資家の参入を促進。

2025年4月本決算

FY2025/3の通期決算を発表。営業利益2,565億円と前期比+36.4%の大幅増益を達成。営業利益率は7.5%に改善。

最新ニュース

ポジティブ
トヨタファイナンスやNECとモバイル決済や電子マネーで協業拡大
3/25 · 株探
ポジティブ
NEC、防衛関連中核で底値圏から離脱気配に、営業利益率向上が評価
3/10 · 株探
ポジティブ
NEC急伸、5%超の上昇で底値離脱の動き鮮明に
2/27 · 株探
ポジティブ
FY2026/3 Q3決算発表:売上+4.3%、営業利益+46.8%の大幅増益
1/29 · Yahoo!ファイナンス
中立
米CSG Systems買収を発表、約4,400億円でNEC史上最大のM&A
10/29 · 日本経済新聞

NEC まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 140円
安全性
普通
自己資本比率 45.2%
稼ぐ力
普通
ROE 9.1%
話題性
普通
ポジティブ 45%

「顔認証世界No.1×防衛×海底ケーブル──ITサービスを軸にグローバル変革を加速する日本の総合ICT企業」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/30 / データ提供: OSHIKABU