6971プライム

京セラ

KYOCERA CORPORATION

最終更新日: 2026年4月7日

ROE1.8%

BPS1729.2円

自己資本比率0.0%

FY2025/3 有報データ

セラミックから宇宙まで――京都が生んだモノづくりの挑戦者、9年ぶりの新体制で企業価値革命へ

全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること

この会社ってなに？

スマートフォンのカメラモジュール、プリンターのトナー、太陽光パネル、セラミック包丁やジュエリー――京セラの製品は日常のあらゆるシーンに溶け込んでいます。またKDDIの大株主としてスマホの通信インフラを支えるなど、見えない形で私たちの生活に深く関わっている企業です。

京セラは1959年創業、ファインセラミック技術を基盤にコンデンサ・半導体製造装置用部品・車載カメラモジュールなど幅広い事業を展開する総合電子部品メーカーです。FY2025/3期は売上高2兆144億円と前期比横ばいながら、事業整理費用や減損により営業利益272億円・純利益240億円と大幅減益に沈みました。しかし2026年2月に通期予想を大幅上方修正し、FY2026/3期は売上高2.02兆円・営業利益1,000億円・純利益1,200億円と回復を見込みます。2026年4月には9年ぶりの社長交代で作島史朗氏が就任し、3セグメント体制への再編と経営改革プロジェクトを本格化させています。

電気機器プライム市場

会社概要

業種: 電気機器
決算期: 3月
本社: 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
公式: www.kyocera.co.jp

社長プロフィール

作島史朗

代表取締役社長

技術畑の改革推進者

「敬天愛人」の精神を受け継ぎ、京セラの持つファインセラミック技術とアメーバ経営を磨き上げ、3セグメント体制のもとで事業の選択と集中を徹底してまいります。コアコンポーネントと電子部品の高収益事業を伸ばし、ソリューション事業の収益改善を加速させることで、株主の皆様の期待に応えるROE10%の達成を目指します。

この会社のストーリー

1959

京都セラミックの創業

稲盛和夫氏が28歳で京都市に京都セラミック株式会社を設立。ファインセラミックスの可能性に賭けた挑戦が始まりました。

1969

半導体パッケージで飛躍

IC用セラミックパッケージの量産を開始。半導体産業の成長とともに京セラも急成長を遂げました。

1984

第二電電（DDI）の創業

稲盛氏が通信事業に参入し第二電電を設立。後にKDDIへと発展し、京セラのもう一つの成長軸を生み出しました。

2000

KDDIの誕生

DDI・KDD・IDOが合併しKDDIが発足。京セラは大株主として通信インフラの発展に貢献し続けています。

2010

JAL再建への挑戦

稲盛氏が経営破綻したJALの会長に就任し、わずか2年で再上場を果たすという経営の奇跡を成し遂げました。

2026

新社長で経営改革本格始動

作島史朗氏が9年ぶりの新社長として就任。3セグメント体制への移行を完了し、ROE10%を目標に事業ポートフォリオの再構築を本格推進。

公式サイトを見る →

注目ポイント

ファインセラミック技術の世界的リーダー

半導体製造装置用部品や車載カメラモジュールなど、ファインセラミック技術を核にした独自の製品群は代替困難。素材から完成品まで一貫生産する技術力が最大の武器です。

KDDI株1,500億円超の含み益を持つ「隠れ資産」

KDDIの大株主（約15%保有）として1,500億円超の含み益を有します。この「隠れ資産」が財務基盤の安定性を支え、経営改革の原資となる可能性を秘めています。

新社長と経営改革で「コングロマリットディスカウント」解消へ

9年ぶりの社長交代と経営改革プロジェクトの本格始動により、非効率な多角化経営からの脱却を図ります。PBR1倍近辺からの企業価値向上が投資テーマです。

サービスの実績は？

2兆144億円

年間売上高

FY2025/3実績

+0.5% YoY

1,000億円

営業利益（予想）

FY2026/3修正予想

前期比3.7倍

300社超

連結子会社数

グローバル展開

10%

ROE目標

経営改革プロジェクト

FY2025/3実績: 0.7%

ひとめ診断

業績

普通

営業利益前年比↓

配当

少なめ

1株 50円

安全性

注意

自己資本比率 0.0%

稼ぐ力

普通

ROE 1.8%

話題性

普通

ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる？

少しもらえます

1株配当（最新期）

50円

方針: 安定配当を基本に、業績・投資計画等を総合的に勘案

期	1株配当	配当性向
FY2016/3	25円	33.6%
FY2017/3	27.5円	38.9%
FY2018/3	30円	53.9%
FY2019/3	35円	49.1%
FY2020/3	40円	53.8%
FY2021/3	35円	56.2%
FY2022/3	45円	43.8%
FY2023/3	50円	56.1%
FY2025/3	50円	292.2%

3期連続増配

株主優待

あり

100株以上・1年以上保有でQUOカード（1,000円相当）、5年以上保有でカタログギフト（3,000円相当）に格上げ。9月末基準では自社グループ製品割引販売も利用可能。

必要株数	100株以上
権利確定月	3月・9月

1株50円の安定配当を3期連続で維持しています（分割調整後ベース）。FY2025/3期は大幅減益ながら配当を据え置き、配当性向は292.2%に急上昇しました。FY2026/3期は業績回復により配当性向54.9%に正常化する見通しです。株主優待は100株以上・1年以上保有でQUOカード、5年以上保有でカタログギフトに格上げされ、長期保有を促す設計となっています。

同業比較（収益性）

電気機器の同業他社平均と比べると…

ROE下回る

この会社

1.8%

業界平均

10.3%

営業利益率下回る

この会社

3.4%

業界平均

8.1%

自己資本比率下回る

この会社

0.0%

業界平均

53.1%

業績推移

儲かってるの？

まあまあです

売上高

FY2022/38,483億円

FY2023/38,569億円

FY2024/37,991億円

FY2025/38,024億円

営業利益

FY2022/30円

FY2023/30円

FY2024/3929億円

FY2025/3273億円

FY2025/3期は事業整理費用や減損計上により営業利益272億円と前期比70.6%の大幅減益に沈みました。しかし2026年2月の上方修正で、FY2026/3期は営業利益1,000億円（前期比3.7倍）・純利益1,200億円（同5.0倍）と大幅回復を見込みます。半導体製造装置用部品の需要回復に加え、米建設資材子会社サザンカールソンの売却益（約150億円）も利益を押し上げます。売上高2.02兆円は前期比横ばいながら、利益構造の改善が鮮明です。

事業ごとの売上・利益

コアコンポーネント

約4,200億円（20.9%）

電子部品

約4,100億円（20.4%）

ソリューション

約1兆1,800億円（58.7%）

コアコンポーネント約4,200億円

利益: 約580億円利益率: 13.8%

ファインセラミック部品、半導体製造装置用部品、切削工具、ジュエリー等。セグメント最高の利益率を誇り、半導体装置部品が牽引。

電子部品約4,100億円

利益: 約340億円利益率: 8.3%

セラミックコンデンサ、水晶部品、コネクタ、プリンティングデバイス等。日本航空電子工業への出資によりコネクタ事業を強化。

ソリューション約1兆1,800億円

利益: 約280億円利益率: 2.4%

通信機器、情報機器、エネルギー関連、その他事業等。売上の約6割を占めるが利益率が低く、事業再構築の主なターゲット。

稼ぐ力はどのくらい？

まあまあの効率です

ROE

1.8%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

1.4%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

3.4%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	4.5%	3.4%	-
FY2022/3	6.0%	5.1%	-
FY2023/3	4.8%	4.3%	-
FY2024/3	3.8%	3.0%	11.6%
FY2025/3	1.8%	1.4%	3.4%

ROEは過去5年間で0.7〜5.1%と低水準で推移しており、アクティビストから「コングロマリットディスカウント」を指摘される主因となっています。FY2022/3期にROE5.1%・営業利益率8.1%のピークを迎えましたが、FY2025/3期は事業整理費用によりROE0.7%・営業利益率1.4%まで低下。FY2026/3期は営業利益率5.0%への回復を見込み、経営改革プロジェクトでROE10%を長期目標に掲げています。

財務は安全？

財務に不安があります

自己資本比率0.0%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

2,495億円

会社の純資産

2.4兆円

総資産4.5兆円・自己資本比率71.3%と極めて高い財務安全性を維持しています。FY2023/3期までは実質無借金経営でしたが、FY2024/3期から日本航空電子工業への出資等に伴い有利子負債を導入（約2,495億円）。BPSは株式分割（2023年10月に1:4分割）を反映し2,284円に。純資産3.2兆円に対して時価総額約3.5兆円と、PBR約1.1倍で解散価値とほぼ同水準にあります。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

本業で稼いだお金

+2,379億円

営業CF

投資に使ったお金

-1,505億円

投資CF

借入・返済など

-649億円

財務CF

手元に残ったお金

+874億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	0円	0円	0円	0円
FY2022/3	0円	0円	0円	0円
FY2023/3	0円	0円	0円	0円
FY2024/3	2,691億円	-1,584億円	-826億円	1,107億円
FY2025/3	2,379億円	-1,505億円	-649億円	874億円

営業CFは年間1,800〜2,700億円と安定的なキャッシュ創出力を示しています。投資CFは設備投資や事業投資に年間800〜1,800億円を投下。FY2025/3期のFCFは874億円と堅調を維持。FY2024/3期は日本航空電子工業株の取得（約807億円）を含む投資が拡大しましたが、営業CFで十分にカバーしており、財務の健全性は保たれています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1事業ポートフォリオリスク：多角化経営によるコングロマリットディスカウントが企業価値を押し下げ、PBR1倍近辺にとどまる構造的な課題がある。経営改革プロジェクトの成否が中長期の企業価値を左右する。

2半導体市況リスク：半導体製造装置用部品は市況変動の影響が大きく、シリコンサイクルの下降局面では主力のコアコンポーネント事業の収益が急速に悪化する可能性がある。

3KDDI株式集中リスク：KDDI株の保有（約15%）が持分法投資利益の大きな部分を占める。通信業界の規制変更や料金引き下げ圧力が京セラの連結業績に波及するリスクがある。

4為替変動リスク：海外売上比率が約60%と高く、特に円高局面では連結業績が大幅に下押しされる。1円の円高でドルベースで年間数十億円規模の減益要因となる。

5社長交代に伴う経営リスク：9年ぶりの社長交代により、経営改革プロジェクトの方向性や実行スピードが変化する可能性がある。新経営陣の手腕が問われる局面。

6地政学リスク：中国市場での事業展開に対し、米中関係の悪化や輸出管理規制の強化が事業活動を制約するリスクがある。

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	1,032億円	0円	0.0%
FY2022/3	1,472億円	0円	0.0%
FY2023/3	1,369億円	0円	0.0%
FY2024/3	912億円	0円	0.0%
FY2025/3	595億円	0円	0.0%

FY2026/3期は経常利益1,500億円（上方修正後）を予想しています。通常の実効税率は25〜30%程度ですが、海外子会社の税率差異や繰延税金資産の影響により変動します。FY2025/3期は事業整理に伴う特殊要因で異常値となりましたが、FY2026/3期は正常化する見通しです。グローバルに展開する連結子会社300社超の各国税制を反映した税務管理を行っています。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

694万円

従業員数

77,136人

平均年齢

40歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	694万円	77,136人	-

平均年収は694万円で電気機器業界の中位水準です。連結従業員数は約7.7万人と国内有数の大企業であり、平均年齢40歳・平均勤続15.7年と定着率の高さが特徴です。創業者・稲盛和夫氏が確立した「アメーバ経営」のもと、全員参加型の経営文化が組織の強みとなっています。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主43.6%

浮動株56.4%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関36.5%

事業法人等7.1%

外国法人等34.6%

個人その他18.6%

証券会社3.2%

金融機関36.5%と事業法人7.1%を安定株主として分類。稲盛財団（2.66%）は創業者稲盛和夫氏が設立した公益財団法人であり安定株主。京セラ自社株投資会（1.72%）は従業員持株会で安定保有。外国人投資家は約34.6%で海外機関投資家が中心。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）(309,334,000株)21.96%

㈱日本カストディ銀行（信託口）(124,846,000株)8.86%

㈱京都銀行(57,745,000株)4.1%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　㈱みずほ銀行）(53,757,000株)3.82%

公益財団法人稲盛財団(37,440,000株)2.66%

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　㈱みずほ銀行）(27,032,000株)1.92%

京セラ自社株投資会(24,172,000株)1.72%

㈱三菱UFJ銀行(18,388,000株)1.31%

HSBC HONG KONG - TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人香港上海銀行）(17,759,000株)1.26%

第一生命保険㈱(16,816,000株)1.19%

日本マスタートラスト信託銀行が21.96%を筆頭に、日本カストディ銀行8.86%と、信託銀行経由の機関投資家保有が大半を占める大型株の典型的な株主構成です。京都銀行が4.1%を保有し、京都企業同士の安定株主関係を維持。公益財団法人稲盛財団（2.66%）は創業者稲盛和夫氏ゆかりの長期保有株主です。京セラ自社株投資会（1.72%）は従業員持株会として安定保有に寄与しています。外国人比率34.6%はSTATE STREET等の海外カストディアン経由での保有が中心です。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億7,800万円

取締役1名の合計

事業別の稼ぎ

事業名	売上	利益	利益率
コアコンポーネント	約4,200億円	約580億円	13.8%
電子部品	約4,100億円	約340億円	8.3%
ソリューション	約1兆1,800億円	約280億円	2.4%

京セラは3セグメント体制への移行を進めています。コアコンポーネント事業が営業利益率13.8%と最も高収益で、半導体装置部品や切削工具が牽引。電子部品事業は利益率8.3%と堅実で、日本航空電子工業への出資によるコネクタ事業強化が進行中。一方でソリューション事業は売上の約6割を占めながら利益率2.4%と低く、事業再構築の主なターゲットです。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 14名）

女性 3名（21.4%）男性 11名

21%

79%

監査報酬

3億8,400万円

連結子会社数

300社

設備投資額

472.9億円

平均勤続年数（従業員）

15.7年

臨時従業員数

4984人

取締役14名中女性3名（21.0%）とダイバーシティの向上を図っています。連結子会社300社超をグローバルに展開し、「アメーバ経営」による小集団独立採算制を特徴とします。設備投資は年間472.9億円と半導体装置部品や車載向けの生産能力増強を推進。平均勤続15.7年と定着率が高く、京セラ哲学に基づく人材育成が組織の強みです。

会社の計画は順調？

総合評価

中計の売上・利益率目標は大幅未達だが、経営改革プロジェクトで巻き返しを図る

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画の売上高2.5兆円目標に対しFY2025/3実績は2.01兆円、営業利益率10%目標に対し1.4%と大幅に乖離。ただしFY2026/3は上方修正で利益回復基調が明確になり、新社長のもと経営改革プロジェクトが本格始動。事業売却・M&Aによるポートフォリオ再構築は着実に進展しています。

中期経営計画（FY2024〜FY2026）

2024年〜2026年

売上高: 目標 2.5兆円未達 (FY2025/3: 2.01兆円)

76%

営業利益率: 目標 10%以上やや遅れ (FY2025/3: 1.4%（FY2026/3予: 5.0%）)

50%

経営改革プロジェクト（FY2026〜FY2031）

2026年〜2031年

ROE: 目標 10% 大幅遅れ (FY2025/3: 0.7%)

3セグメント体制: 目標事業ポートフォリオ再構築やや遅れ (2025年4月より3セグメント移行完了)

60%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2026/3	550億円	—	1,000億円（修正後）	+81.8%

純利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2026/3	705億円	—	1,200億円（修正後）	+70.2%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

中期経営計画（FY2024〜FY2026）の売上高・利益率目標は大幅に未達が確実です。FY2025/3期は事業整理の「底」となり、FY2026/3期の上方修正（営業利益+42.9%）で回復基調が鮮明になりました。新設の経営改革プロジェクト（FY2026〜FY2031）ではROE10%を長期目標に掲げ、3セグメント体制のもとで事業の選択と集中を進めます。アクティビストのオアシスからの提言も経営改革を後押ししています。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

5年間のTSRは118.9%とプラスリターンですが、TOPIX（213.4%）に対して大幅にアンダーパフォームしています。多角化経営によるコングロマリットディスカウントが株価の重しとなり、日本株全体の上昇トレンドに乗り切れませんでした。2026年4月の社長交代と経営改革プロジェクトにより、ディスカウントの解消と株価の見直し余地が注目されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+18.9%

100万円 →118.9万円

＋18.9万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	111.8万円	+11.8万円	11.8%
FY2022	112.4万円	+12.4万円	12.4%
FY2023	115.6万円	+15.6万円	15.6%
FY2024	137.5万円	+37.5万円	37.5%
FY2025	118.9万円	+18.9万円	18.9%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残305,500株

売り残701,300株

信用倍率0.44倍

2026年3月28日時点

今後の予定

FY2026/3 本決算発表2026年5月中旬

定時株主総会2026年6月

信用倍率0.44倍と売り残が買い残の2倍以上で、株価上昇に伴う空売りが積み上がっています。逆日歩が発生しやすい状況で、短期的には踏み上げの燃料となる可能性があります。PER49.5倍はFY2025/3の減益を反映した一時的な高水準で、FY2026/3ベースでは約27倍に低下します。PBR1.09倍は電気機器セクター平均（1.85倍）を大幅に下回り、コングロマリットディスカウントが顕著です。