ファナック6954

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたのスマートフォン、自動車、家電──これらを作る工場の中で、部品を削り出す工作機械の「頭脳」がファナックのCNC装置です。工場で溶接や組み立てを行うロボットの腕もファナック製が世界最多。つまりファナックは「モノを作る機械を作る会社」であり、あなたが日常的に使うほぼすべての工業製品の製造工程にファナックの技術が関わっています。

ファナックは1972年に富士通の計算制御部門から独立した、工場自動化（FA）の世界的リーダーです。CNC（数値制御）装置で世界シェア約50%、産業用ロボットでも世界トップクラスの地位を誇ります。2025/03期は売上高7,971億円（前期比+0.2%）・営業利益1,588億円（+11.9%）と増益を達成。2026/03期 Q3累計では売上6,233億円（+6.5%）・経常利益1,593億円（+14.2%）と好調に推移し、通期予想を売上8,407億円・営業利益1,729億円に上方修正しました。2025年12月にはNVIDIAとフィジカルAIで協業を発表し、ロボット制御のROS2・Python対応でオープン化に大転換。2026年3月には米ミシガン州に143億円を投じてロボット新工場の建設を発表するなど、AI×自動化の成長波に乗る積極投資を進めています。

注目ポイント

会社概要

業種

電気機器

決算期

3月

本社

山梨県南都留郡忍野村忍草3580

公式

www.fanuc.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

ファナックの最大の特徴は営業利益率20%前後という製造業としては驚異的な高収益体質です。2022/03期には25.0%に達し、2024/03期は中国市場減速で17.8%に低下しましたが、2025/03期には19.9%に回復。ROEは8.5%で、自己資本比率89%という超厚い資本構成を考慮すると実質的な収益力は高水準です。同業のキーエンス（営業利益率50%超）には及びませんが、グローバルFA企業としてはトップクラスの利益率を維持しています。

儲かってるの？

2025/03期は売上高7,971億円と前期並みながら、営業利益1,588億円（+11.9%）と利益面で回復しました。2023/03期の売上8,520億円・営利1,914億円をピークに、2024/03期は中国市場の減速で売上・利益ともに減少しましたが、2025/03期はロボット受注の持ち直しと為替効果で増益に転じています。2026/03期会社予想（Q3上方修正後）は売上8,407億円（+5.5%）・営利1,729億円（+8.8%）と増収増益見通し。Q3累計の経常利益進捗率は74%と順調で、米国を中心としたロボット需要の回復がけん引しています。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

電気機器の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

ロボット部門（41.3%）が最大の収益源で、FA（24.4%）・ロボマシン（17.3%）・サービス（17.0%）の4部門体制です。セグメント利益は非開示ですが、FA部門はCNC装置の高シェアを背景にした高利益率、サービス部門はストック型収益で安定した利益貢献が見込まれます。ロボット部門は自動車・電子機器向けの受注回復で成長が見込まれ、特に米国市場でのロボット需要の拡大（ミシガン新工場投資）とフィジカルAI対応が今後の成長ドライバーです。ロボマシンのロボドリルはスマートフォン筐体加工で高いシェアを持ち、iPhone生産サイクルとの連動が特徴的です。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

ファナックは正式な中期経営計画を公表しない珍しい企業です。これは創業以来の「秘密主義」的な経営スタイルの一環で、具体的な数値目標を外部にコミットしない方針を取っています。ただし、配当性向60%は明確にコミットしており、2025/03期も60.0%で厳密に実行。業績予想は保守的な傾向があり、2025/03期は売上+5.3%・営利+18.5%の上方乖離となりました。2026/03期もQ3時点で上方修正しており、「言ったことは必ず達成する」という実績を積み重ねています。NVIDIAとのフィジカルAI協業や米国新工場投資は、数年後の成長を見据えた戦略投資です。

最新ニュース

どんな話題が多い？

メディアでどれくらい注目されてる？

競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

総資産1兆9,370億円に対し自己資本比率89.0%・有利子負債ゼロの完全無借金経営です。BPSは2023/03期から株式分割（2023年4月、1:5）後の値となっており、2022/03期以前（分割前）とは単純比較できません。分割後ベースでBPS1,847.9円に対し株価約5,500円で、PBR約3.0倍はプレミアム評価。現預金は5,021億円（総資産の26%）と潤沢で、米ミシガン新工場（143億円）などの投資も余裕をもって実行できる磐石な財務基盤です。

お金の流れは？

2025/03期の営業CFは2,553億円と過去5年で最高を記録。投資CFは-1,341億円で、壬生第3工場や研究開発施設への設備投資が主因です。FCFは1,212億円と堅調。財務CFは-1,366億円で、配当金支払い（約900億円）と自己株式取得が中心です。5年間の営業CF累計は約7,700億円に達し、毎年安定的にキャッシュを生み出す優良キャッシュフロー体質。2023/03期のFCFが215億円と低い理由は、投資CFの増加（壬生工場等）と配当・自社株買いの拡大が重なったためです。

この会社のガバナンスは？

同社は女性役員比率を27.0%まで高めており、多様な視点を取り入れた意思決定体制を強化しています。また、連結子会社37社を擁するグローバル企業として、強固な内部統制と監査体制を構築し、透明性の高いガバナンスを実現しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

日本マスタートラスト信託銀行（23.97%）が筆頭株主で、日本カストディ銀行（10.38%）と合わせて信託口が約34%を占めます。これらは年金基金・投信の受託資産です。上位10名中8名が海外カストディアン（シティバンク、JPモルガン、ステートストリート等）で、外国人投資家比率50.2%は電気機器セクターでも高水準です。事業法人の持ち合いは1.3%と極めて少なく、創業家・オーナーの大口株主も存在しません。富士通からの独立以来、株主構造は完全にプロフェッショナル経営型で、個人株主比率11.7%は2023年4月の1:5株式分割により増加傾向にあります。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収は1,163万円と上場企業でもトップクラスの水準。2024期〜2025期は業績連動のボーナス減少により平均年収が低下していますが、それでも1,100万円超を維持。従業員数は4年間で約500名増加しており、富士山麓の本社を中心に研究開発人材を着実に拡充しています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

5年間のTSR（株主総利回り）は153.6%とTOPIX（213.4%）を大幅にアンダーパフォームしています。2021期にはTSR180.7%でTOPIXを上回っていましたが、2022期以降は中国市場の減速とFA需要の循環的調整が響き、TOPIXとの差が約60ポイントに拡大。配当を含めても、この5年間では日本株市場全体の方が良いリターンを提供しています。ただし、フィジカルAI・米国投資による成長再加速が実現すれば、バリュエーション見直しの余地があります。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

配当方針は配当性向60%を明示しており、業績連動型の配当政策です。2023/03期の配当535.66円が突出して高い理由は、株式分割（2023年4月、1:5）前の金額で、かつ同期は特別配当が含まれていたためです。分割後ベースでは2024/03期 84.14円→2025/03期 94.39円と増配。2026/03期は通期純利益予想1,580億円×配当性向60%÷発行済株式数から、年間約101.6円（前期比+7.6円）の増配が見込まれます。株主優待制度はありません。利回りは約1.7〜1.8%と高くはありませんが、無借金経営に支えられた安定配当が魅力です。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PER32.6倍・PBR2.99倍は電気機器セクター平均を大幅に上回るプレミアム評価です。これはCNC世界シェア50%・無借金経営・営業利益率20%という「FA界のプラットフォーマー」としてのブランド価値を市場が評価しているためです。配当利回り1.71%はセクター平均を下回りますが、配当性向60%の方針のもと業績成長に連動した増配が期待されます。信用倍率4.78倍は買い残がやや厚い状況で、短期的には上値の重さにつながる可能性があります。

税金はいくら払ってる？

実効税率は25〜27%で安定推移しており、日本の法定実効税率（約30%）を下回ります。これは海外子会社（37社）での利益に対する各国の法人税率差異、研究開発税制の適用などが主因です。2026/03期予想の実効税率8.6%は異常値に見えますが、これは会社予想の税金等調整額の開示方法に起因するもので、実際の実効税率は25%前後になると想定されます。

ファナック まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

関連リンク

同じ業種の企業

「電気機器」に分類される他の企業