ローム
ROHM COMPANY LIMITED
最終更新日: 2026年3月28日
SiCパワー半導体で世界をリードし、省エネ社会の未来を創る京都の巨人
パワーとアナログにフォーカスし、お客様の製品の小型化・省エネルギー化に貢献することで、地球規模の社会課題を解決する。
この会社ってなに？
あなたが毎日使うスマートフォンやパソコン、家事を助けてくれる最新の家電製品の内部には、無数の小さな電子部品が詰まっています。ロームは、それらの機器が正しく、そして効率的に動くための「頭脳」や「心臓」にあたる半導体を作っている会社です。特に、電気自動車（EV）がスムーズに走り、充電時間を短縮するために不可欠な「パワー半導体」という分野で世界をリードしています。普段目にすることはないかもしれませんが、あなたの快適で便利な生活は、ロームの技術によって支えられているのです。
ロームはパワー半導体とアナログ半導体に強みを持つ電子部品メーカーです。FY2025はSiC（炭化ケイ素）パワー半導体への巨額の先行投資が響き、売上高4484.7億円に対して営業損失400.6億円という大幅な赤字を計上しました。しかし、FY2026は売上高4400.0億円、営業利益40.0億円とV字回復を見込んでいます。現在、自動車部品大手のデンソーからの買収提案や、東芝・三菱電機とのパワー半導体事業統合協議の渦中にあり、業界再編のキープレイヤーとして市場の注目を集めています。
会社概要
- 業種
- 電気機器
- 決算期
- 3月
- 本社
- 京都府京都市右京区西院溝崎町21番地
- 公式
- www.rohm.co.jp
社長プロフィール
我々は「品質第一」を企業目的に掲げ、創業以来一貫して高品質な製品を供給してまいりました。特にパワー半導体とアナログ半導体をコア技術とし、自動車や産業機器分野の技術革新を通じて、社会の省エネルギー化と環境保全に貢献することを目指します。激動する市場環境の中、今後も積極的な投資と戦略的な提携を進め、持続的な成長を実現していきます。
この会社のストーリー
立命館大学の学生だった佐藤研一郎氏が、実家の納屋を改造した作業場で抵抗器の開発を開始。これがロームの原点となる。
着実な成長を続け、株式上場を果たす。抵抗器から半導体へと事業の主軸を移し、グローバル企業への道を歩み始める。
次世代の省エネ半導体として注目されるSiC（炭化ケイ素）パワーデバイスの量産に、世界に先駆けて着手。未来への大きな一歩を踏み出す。
アナログ・パワー半導体に注力する方針を明確化。大規模な設備投資計画を打ち出し、SiC事業の拡大を本格化させる。
市況の悪化と巨額投資が重なり、一時的に業績が低迷。新たな経営体制のもと、V字回復を目指す試練の時期を迎える。
構造改革が実を結び始め、業績は黒字転換の見通しとなる。市況の回復と共に、力強い復活への狼煙を上げる。
デンソーからの買収提案や、東芝・三菱電機との事業統合協議が報じられる。日本の半導体業界の将来を左右するキープレイヤーとして注目を集める。
注目ポイント
次世代材料SiCを使ったパワー半導体で世界をリード。電気自動車（EV）やデータセンターの消費電力を劇的に削減し、脱炭素社会の実現に貢献します。
材料開発からデバイス製造までをグループ内で完結させる「一気通貫」の生産体制が強み。これにより、競合を凌駕する高い品質と安定供給を実現しています。
デンソーからの買収提案や大手電機メーカーとの事業統合協議など、業界再編の中心に。日本の半導体産業の未来を担う企業として、大きな成長ポテンシャルを秘めています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 150円 | 39.9% |
| FY2022/3 | 185円 | 27.2% |
| FY2023/3 | 200円 | 24.4% |
| FY2025/3 | 50円 | 0.4% |
株主優待制度は現在実施していません。
配当方針として連結配当性向30%を目安とした株主還元を掲げていますが、業績悪化に伴い配当金は減額傾向にあります。かつては高配当利回りが投資魅力の一つでしたが、現在は成長投資と財務の安定化を優先する段階です。業績のV字回復に伴う配当水準の見直しが今後の注目点となります。
同業比較（収益性）
電気機器の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
ロームは車載や産業機器向けパワー半導体を得意としますが、市場需要の減速によりFY2025/3には過去最大の営業赤字となる約401億円を計上しました。FY2026/3に向けては構造改革やコスト削減を進め、黒字転換を目標とする回復基調にあります。高付加価値なSiC（炭化ケイ素）パワー半導体への投資が続いており、中長期的な競争力強化を目指しています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 4.8% | 4.0% | 10.7% |
| FY2022/3 | 8.0% | 6.5% | 15.8% |
| FY2023/3 | 8.8% | 7.2% | 18.2% |
| FY2024/3 | 5.6% | 3.6% | 9.3% |
| FY2025/3 | -5.6% | -3.5% | -8.9% |
売上高営業利益率はFY2023/3の18.2%をピークに、需要低迷と固定費負担が重なりFY2025/3には-8.9%まで大幅に悪化しました。この結果、ROEやROAなどの収益性指標もマイナスへ転じています。稼ぐ力の低下は一時的な市場環境の悪化と積極的な設備投資による減価償却費の増加が主因であり、今後の工場稼働率の改善が利益率回復の鍵となります。
財務は安全？
以前は無借金経営を誇っていましたが、SiC事業への巨額投資に伴い有利子負債が急増し、FY2025/3末時点では約9,589億円に達しました。自己資本比率はFY2021/3の83.0%からFY2025/3には61.7%まで低下しています。大規模な戦略的投資により資産規模が拡大した一方、財務レバレッジが高まっているため、今後のキャッシュフロー創出による借入金の圧縮が重要です。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 460億円 | -408億円 | -248億円 | 51.3億円 |
| FY2022/3 | 922億円 | -554億円 | -162億円 | 367億円 |
| FY2023/3 | 986億円 | -887億円 | -222億円 | 98.9億円 |
| FY2024/3 | 829億円 | -4,320億円 | 2,651億円 | -3,491億円 |
| FY2025/3 | 840億円 | -1,157億円 | 391億円 | -317億円 |
営業キャッシュフローは堅調にプラスを維持していますが、成長投資のための大規模な設備投資によりフリーキャッシュフローは一時的に大幅なマイナスとなっています。この不足分を賄うため、FY2024/3以降は外部調達を積極的に活用し財務キャッシュフローがプラスに転じました。現在は投資フェーズから回収フェーズへの移行期にあり、投資の抑制と営業CFの安定的な創出が焦点です。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 407億円 | 36.7億円 | 9.0% |
| FY2022/3 | 826億円 | 157億円 | 19.0% |
| FY2023/3 | 1,095億円 | 292億円 | 26.6% |
| FY2024/3 | 692億円 | 152億円 | 22.0% |
| FY2025/3 | -297億円 | 0円 | - |
FY2023/3までは安定した利益計上により20%台の実効税率で納税を行ってきました。しかしFY2025/3は営業赤字に伴う税引前損失の発生により法人税等は0円となっています。当面は繰越欠損金の活用などが想定され、業績回復に伴い段階的に正常な納税レベルへ戻る見通しです。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 810万円 | 22,608人 | - |
平均年収は810万円と、電子部品業界の中でも比較的高い水準にあります。近年のパワー半導体分野への巨額投資や、それに伴う構造改革の影響を受けて業績が変動する中、専門的な知見を持つ優秀な人材を確保するための競争力を維持している背景があります。
誰がこの会社の株を持ってる？
外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主は公益財団法人ロームミュージックファンデーション・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 ［常任代理人：みずほ銀行決済営業部］・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 ［常任代理人：みずほ銀行決済営業部］。
主要株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が並び、機関投資家の存在感が大きい構成です。また、創業家に関連する公益財団法人ロームミュージックファンデーションが大株主に名を連ねており、長期的な視点での経営を支える安定株主が存在する構造となっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
パワー半導体を主力とし、自動車や産業機器向けに強みを持つ事業構造です。最新の開示では、パワー半導体事業の統合に向けた他社との協議や、過去の巨額投資に伴う利益の振れ幅が最大のリスク要因として注視されており、収益性の改善が重要な経営課題となっています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は18.1%で、取締役会における多様性の確保を進めています。監査等委員会設置会社として監査体制の強化を図りつつ、34社の連結子会社を統括する大規模なグローバル体制を維持しており、持続可能な成長とガバナンスの両立を目指しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 40億円 | — | -401億円 | 大幅未達 |
| FY2024 | 750億円 | — | 433億円 | -42.2% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 4,800億円 | — | 4,485億円 | -6.6% |
| FY2024 | 5,400億円 | — | 4,678億円 | -13.4% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2025年3月期を最終年度とする中期経営計画は、売上高6,000億円、営業利益率20%以上という高い目標を掲げましたが、市況の悪化とSiCパワー半導体への巨額な先行投資が重なり、結果は大幅な未達となりました。近年の業績予想も、期初予想から大きく下振れする傾向が続いており、計画達成力には課題が残ります。現在は赤字からのV字回復を目指すフェーズにあり、FY2026の黒字化達成が当面の焦点です。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）を見ると、FY2024までは概ねTOPIXを上回るパフォーマンスを示していました。これは、アナログ半導体の好調な業績とEV化の進展に伴うパワー半導体への期待が株価を押し上げたためです。しかし、FY2025には市況悪化と巨額投資による業績赤字を背景に株価が低迷し、TSRはTOPIXを大きく下回りました。足元では業界再編への期待から株価が回復基調にあり、今後のTSR改善が期待されます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 184.8万円 | +84.8万円 | 84.8% |
| FY2022 | 167.4万円 | +67.4万円 | 67.4% |
| FY2023 | 194.0万円 | +94.0万円 | 94.0% |
| FY2024 | 176.2万円 | +76.2万円 | 76.2% |
| FY2025 | 112.1万円 | +12.1万円 | 12.1% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
業界平均と比較してPERは178.4倍と著しく高く、市場が将来の成長を強く織り込んでいることを示唆しています。これは、SiCパワー半導体の将来性や、デンソーによる買収提案、大手電機メーカーとの事業統合協議といった業界再編への期待感が背景にあると考えられます。信用倍率は4.64倍と買い残が多く、株価上昇への期待が優勢な状況です。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
2026年3月期の通期連結業績予想を修正し、営業利益を40億円から50億円へ引き上げ。
第3四半期累計の連結最終利益が前年同期比71倍の148億円に急拡大。
東芝、三菱電機とパワー半導体事業の統合に向けた協議を開始すると発表。
最新ニュース
ローム まとめ
ひとめ診断
「アナログ半導体の老舗が、EV化の波に乗りSiCパワー半導体へ巨額投資、業界再編の渦中に飛び込む」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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