6947プライム

図研

ZUKEN INC.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE13.1%
BPS179.5円
自己資本比率63.1%
FY2025/3 有報データ

電子設計の未来を拓く、世界トップクラスのEDAソリューション企業

モノづくりプロセス全体の革新を通じて、人とテクノロジーが共生する豊かな社会の実現に貢献します。

この会社ってなに?

あなたが毎日使うスマートフォンやパソコン、運転する自動車の中には、緑色の複雑な電子回路基板が入っています。この基板は、電子機器の神経や血管のようなもので、これがなければ動きません。図研は、この非常に複雑な電子回路基板を『どう設計するか』を支援する専門のソフトウェア(CAD)を作っている会社です。普段目にすることはないけれど、世界中のメーカーが図研のソフトウェアを使って、より高性能で、より小さな電子機器を生み出しているのです。つまり、私たちの便利な暮らしは、図研の技術によって陰から支えられています。

プリント基板用CADソフトで国内首位、世界トップ級の技術を持つ電子設計自動化(EDA)の専門企業。FY2025は売上高407.4億円、営業利益53.92億円と増収増益を継続し、過去最高業績を更新。近年は米Vitech社の買収などM&Aを積極的に行い、システムレベルの設計ソリューションへと事業領域を拡大。今後は先端半導体の3D実装設計や自動車のエレクトロニクス化を追い風とした成長が期待されます。

電気機器プライム市場

会社概要

業種
電気機器
決算期
3月
本社
神奈川県横浜市都筑区荏田東2丁目25番1号
公式
www.zuken.co.jp

社長プロフィール

勝部 迅也
勝部 迅也
代表取締役社長
挑戦者
当社は、エレクトロニクス分野の設計・製造を支援するソリューションを提供し、お客様の「つくる力」を支え続けています。今後もM&Aを含むグローバルな事業展開と技術革新を積極的に推進し、持続的な成長を通じて企業価値の向上を目指してまいります。

この会社のストーリー

1976
図研、横浜に誕生

創業者である金子真人が、プリント基板設計のコンサルタント会社として株式会社図研を設立。日本のエレクトロニクス産業の発展を支える第一歩を踏み出した。

1987
東京証券取引所第二部に上場

創業から約10年で株式上場を果たし、企業としての信頼性と知名度を向上させ、さらなる成長への基盤を固めた。

1991
東京証券取引所第一部へ指定替え

事業の拡大と安定した経営実績が評価され、東証一部銘柄へ。日本のトップ企業の一角としての地位を確立した。

2018
アルファテックを買収

電機業界向けCADアプリケーション開発のアルファテックを子会社化し、メカニカルCAD分野への事業領域拡大を加速させた。

2019
米国Vitech社を買収

システムエンジニアリングを手がける米国Vitech社を買収。構想設計段階からのソリューション提供を可能にし、MBSE市場へ本格参入を果たした。

2024
3期連続で過去最高業績を更新

積極的な事業展開が実を結び、売上高・営業利益ともに3期連続で過去最高を更新。強固な収益基盤を証明した。

2025
IBMとの共同開発を発表

IBM ResearchのAIハードウェア・センターと連携し、先端半導体パッケージング設計技術の共同開発を開始。次世代技術への投資を続ける。

2028
新中期経営計画の最終年度へ

売上高490億円、営業利益74億円という高い目標を掲げた新中期経営計画。グローバル市場でのさらなる成長と企業価値向上を目指す。

注目ポイント

世界トップクラスの技術力

プリント基板CAD/CAMシステムで国内最大手、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。M&Aや先端技術への投資を積極的に行い、業界をリードし続けています。

高い株主還元意識

配当利回りが4%を超える高水準で、株主優待制度も実施しています。安定した財務基盤を背景に、株主への利益還元に積極的な姿勢が魅力です。

連続最高益更新の成長性

堅調なIT投資を背景に、売上高・営業利益ともに3期連続で過去最高を更新中です。新中期経営計画でも高い成長目標を掲げており、今後の事業拡大が期待されます。

サービスの実績は?

5.9%
売上高成長率 (YoY)
FY2025実績
12.4%
営業利益成長率 (YoY)
FY2025実績
100
1株当たり配当金
FY2025実績
+81.8% YoY
42.6%
総還元性向
FY2025実績
9,301万円
従業員一人当たり売上高
FY2025実績ベース

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 100円
安全性
安定
自己資本比率 63.1%
稼ぐ力
高い
ROE 13.1%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
100
方針: 配当性向40%目標
1株配当配当性向
FY2021/33032.6%
FY2022/33728.6%
FY2023/34532.7%
FY2024/35532.1%
FY2025/310042.2%
4期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月・9月

図研は、安定的な配当の継続に加え、業績の成長に合わせて還元を強化する方針をとっています。配当性向を意識した適正な利益還元を行い、長期的な株主価値の向上を目指す累進的な配当姿勢が特徴です。今後も持続的な成長投資と両立させながら、株主に対する利益還元を積極的に行っていく方針です。

同業比較(収益性)

電気機器の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
13.1%
業界平均
10.3%
営業利益率上回る
この会社
13.2%
業界平均
8.1%
自己資本比率上回る
この会社
63.1%
業界平均
52.6%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3315億円
FY2023/3351億円
FY2024/3385億円
FY2025/3407億円
営業利益
FY2022/339.0億円
FY2023/344.3億円
FY2024/348.0億円
FY2025/353.9億円

図研は、プリント基板CAD/CAMのリーディングカンパニーとして、自動車や産業機器向けの堅調なIT投資を背景に、売上高をFY2021/3の288億円からFY2025/3には407億円まで順調に拡大させています。積極的な研究開発投資や海外事業の成長、さらには買収効果によるソリューションの拡充が奏功し、営業利益も右肩上がりで成長を続けています。FY2026/3も売上高430億円、営業利益56億円を見込んでおり、強固な顧客基盤を軸にさらなる業容拡大が期待されます。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
13.1%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
8.3%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
13.2%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/35.5%3.7%10.0%
FY2022/37.8%5.1%12.4%
FY2023/37.7%5.1%12.6%
FY2024/39.4%6.1%12.5%
FY2025/313.1%8.3%13.2%

収益性に関しては、効率的な事業運営と高付加価値なソフトウェア提供により、営業利益率はFY2021/3の10.0%からFY2025/3には13.2%へと着実に改善しています。売上拡大に伴う規模の経済が働き、効率的なリソース配分が行われていることが示唆されます。ROE(自己資本利益率)もFY2025/3時点で13.1%に達しており、資本効率を重視した経営が株主価値の向上に直結しているといえるでしょう。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率63.1%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
399億円

同社は強固な財務体質を有しており、調査の結果でも実質無借金経営を継続しています。自己資本比率は60%台を安定的に維持しており、潤沢な現預金と自己資本を背景に、機動的なM&Aや先行投資を行うことが可能な財務上の柔軟性を備えています。今後も無借金状態による高い安全性を維持しつつ、成長分野への投資を継続する強固なバランスシートが強みです。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+48.6億円
営業CF
投資に使ったお金
+10.8億円
投資CF
借入・返済など
-59.6億円
財務CF
手元に残ったお金
+59.4億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/326.6億円-11.7億円-7.5億円14.9億円
FY2022/312.5億円47.0億円-7.7億円59.5億円
FY2023/328.8億円-7.5億円-10.2億円21.3億円
FY2024/348.8億円-16.4億円-52.1億円32.4億円
FY2025/348.6億円10.8億円-59.6億円59.4億円

営業キャッシュフローは、本業の好調さを反映して安定的にプラスを維持しており、潤沢なフリーキャッシュフローを創出する高い収益体質が確立されています。投資キャッシュフローについては、成長戦略に基づくM&Aや戦略的投資を機動的に実施しています。また、財務キャッシュフローのマイナスは、将来の成長投資を継続しつつも、株主への利益還元を積極的に行っていることを物語っています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1子会社の設立、資本提携、企業買収等について 当社グループは、事業の拡大や補強等のため、事業展開に応じて、子会社、関連会社の設立や、協力会社との資本提携、有力企業の買収等を行っております
2海外展開について 当社グループは、欧米やアジア各国に事業を展開しております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/331.5億円10.2億円32.2%
FY2022/341.8億円11.8億円28.1%
FY2023/347.4億円15.4億円32.5%
FY2024/354.4億円15.7億円28.9%
FY2025/359.4億円7.1億円12.0%

法人税等の支払額は、税引前利益の変動に応じて推移しています。FY2025/3は一時的な税務要因等により実効税率が12.0%と低下しましたが、基本的には法定実効税率に近い水準で推移しています。将来の業績見通しに基づく税負担も、安定的な範囲内に収まる計画となっています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
837万円
従業員数
1,610
平均年齢
44.6歳
平均年収従業員数前年比
当期837万円1,610-

従業員平均年収は837万円と、製造業およびIT業界の中でも高水準な給与水準を維持しています。長年の技術蓄積とプリント基板CADでの高シェアを背景とした高い収益力が、安定した従業員還元を支える原動力となっています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主35%
浮動株65%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関20.8%
事業法人等14.1%
外国法人等37.6%
個人その他26.1%
証券会社1.4%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主は金子真人ホールディングス・日本生命保険相互会社。

金子真人ホールディングス株式会社(2,840,000株)13.1%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(2,277,000株)10.51%
金子 真人(2,226,000株)10.27%
株式会社日本カストディ銀行(1,375,000株)6.34%
日本生命保険相互会社(723,000株)3.33%
和田 扶佐夫(660,000株)3.04%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)(646,000株)2.98%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)(636,000株)2.93%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(613,000株)2.82%
金子 みね子(580,000株)2.67%

大株主には創業家である金子真人氏および関連会社(金子真人ホールディングス)が名を連ねており、安定した支配構造を構築しています。機関投資家や信託銀行の保有比率も高く、経営の安定性と市場からの評価が両立している安定的な株主構成です。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億1,825万円
取締役3名の合計

プリント基板CAD/CAMで国内最大手の地位を確立しており、連結子会社21社を擁するグローバルな体制を有しています。最新の決算では過去最高益を更新するなど成長基調にありますが、開発の高度化に伴う研究開発費の増加や、海外展開における為替・地政学リスクが継続的な注視ポイントです。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 8名)
女性 1名(12.5% 男性 7
13%
88%
監査報酬
4,100万円
連結子会社数
21
設備投資額
4.2億円
平均勤続年数(従業員)
17.9
臨時従業員数
99

取締役における女性役員比率は12.5%であり、今後さらなる多様性の向上が期待されます。4,100万円の監査報酬を支払うなど強固な監査体制を敷いており、適正なガバナンス環境を維持しながら、グローバル市場での競争力強化に向けた体制整備が進められています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
期初予想を上回る実績を重ねるも、中計目標には僅かに届かず。計画達成への執着は課題か。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

新中期経営計画
FY2026〜FY2028
売上高: 目標 490億円 順調 (430億円)
87.8%
営業利益: 目標 74億円 順調 (56億円)
75.7%
(旧)中期経営計画
FY2023〜FY2025
売上高: 目標 410億円 未達 (407.4億円)
99.4%
営業利益: 目標 56億円 未達 (53.92億円)
96.3%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025410億円407億円-0.6%
FY2024370億円385億円+4.0%
FY2023335億円351億円+4.7%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202555億円54億円-2.0%
FY202446億円48億円+4.3%
FY202341億円44億円+8.0%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

図研はFY2026から始まる新中期経営計画で、最終年度のFY2028に売上高490億円、営業利益74億円という挑戦的な目標を掲げています。これは、堅調なIT投資を背景とした既存事業の成長に加え、M&Aで取得した新事業領域の拡大を見込んだものです。一方で、FY2025を最終年度とする旧中期経営計画は、売上・利益ともに目標をわずかに下回る「未達」で終了しました。毎年の業績予想は上回って着地することが多く経営の堅実さは見られるものの、中期的な目標達成力には若干の課題を残しています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

図研のTSR(株主総利回り)は、FY2023に一時TOPIXを上回りましたが、他の期間ではTOPIXを下回って推移しています。これは、安定した配当を提供しつつも、株価の成長が市場平均に比べて緩やかであった時期があることを示唆しています。しかし、FY2025には再びTOPIXをアウトパフォームしており、近年の増配と業績成長が株主に評価され始めていることがうかがえます。今後、新中期経営計画の達成による持続的な成長が実現できれば、TSRはさらに向上する可能性があります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+116.7%
100万円 →216.7万円
116.7万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021123.9万円+23.9万円23.9%
FY2022133.9万円+33.9万円33.9%
FY2023154.0万円+54.0万円54.0%
FY2024202.6万円+102.6万円102.6%
FY2025216.7万円+116.7万円116.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残61,700株
売り残48,100株
信用倍率1.28倍
2026年3月6日時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2025年8月上旬
定時株主総会2025年6月27日
2025年3月期 本決算発表2025年5月中旬

図研のPERは21.9倍と業界平均(約25倍)よりやや割安ですが、PBRは2.48倍と平均(約1.8倍)を上回っており、資産効率の高さが評価されていると言えます。信用取引では、買い残が売り残を上回るものの、信用倍率は1.28倍と拮抗しており、需給は比較的安定しています。時価総額は1,017億円と中規模であり、今後の成長次第ではさらなる株価上昇の余地を残しています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
22
日経電子版, 株探, PR TIMES, Yahoo!ファイナンス ほか
業界内ランキング
上位 30%
電気機器業界 400社中 115位
報道のトーン
65%
好意的
30%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・決算40%
技術・製品30%
株主還元・IR20%
その他10%

最近の出来事

2025年12月新技術展示

SEMICON Japan 2025にて半導体設計の統合設計環境を披露。

2025年9月共同研究

IBM Researchと先端半導体分野における共同研究開発を発表。

2025年7月新中期計画

最終年度の売上高490億円を目指す新中期経営計画を公表。

図研 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 100円
安全性
安定
自己資本比率 63.1%
稼ぐ力
高い
ROE 13.1%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「あらゆる電子機器の神経網を描くCADの巨人、自動車・半導体の進化を裏から支える黒子企業」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU