新電元工業
Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd.
最終更新日: 2026年3月28日
独自の技術で社会の電力を支えるパワーエレクトロニクスの専門家
エネルギーを効率よく変換する技術を追求し、省エネルギー化を通じて人と地球にやさしい社会の実現に貢献することを目指します。
この会社ってなに？
あなたが毎日使っているスマートフォンやパソコン。その内部で電気を安定して供給する部品（電源）を作っているのが新電元工業です。また、街で見かけるホンダのバイクに乗っている人がいたら、そのバイクのエンジンを動かすための重要な電子部品も同社が手掛けている可能性が高いです。さらに、最近増えてきた電気自動車（EV）の充電スタンドにも、新電元工業の技術が活かされています。普段は目に見えない場所で、私たちの生活や社会インフラを支える「縁の下の力持ち」のような会社なのです。
FY2025は売上高1,058.3億円に対し、デバイス事業の回復遅れが響き、営業利益は1.28億円、最終赤字24.36億円と厳しい結果に着地した。一方、主力の二輪車向け電装事業は堅調に推移しており、収益基盤を支えている。2026年に完了予定の京セラのパワーデバイス事業買収は、製品ポートフォリオを抜本的に強化し、EV関連市場でのシェア拡大を目指す成長の起爆剤として期待されている。会社はFY2026に営業利益24億円へのV字回復を見込んでおり、M&Aによるシナジーを早期に具現化できるかが今後の株価の鍵を握るだろう。
会社概要
- 業種
- 電気機器
- 決算期
- 3月
- 本社
- 千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル
- 公式
- www.shindengen.co.jp
社長プロフィール
当社はパワーエレクトロニクス分野で培ってきた独自のコア技術を融合・発展させ、持続可能な社会の実現に貢献します。第17次中期経営計画のもと、強固な事業基盤の確立と資本効率の向上を通じて、新たな成長ステージへと邁進してまいります。
この会社のストーリー
パワーエレクトロニクス分野の将来性に着目し、東京都板橋区にて創業。セレン整流器の製造を開始し、日本の産業復興と共に歩み始める。
設立から約9年で東京証券取引所に株式を上場。社会的な信用を高め、事業拡大への基盤を築く。
日本のバイク産業の成長に合わせ、二輪車用電装品の開発・生産を本格化。主要バイクメーカーとの取引を拡大し、事業の柱の一つに育てる。
世界的な環境意識の高まりを受け、次世代自動車社会を見据えてEV向け急速充電器を開発。新たな市場への挑戦を開始する。
EV充電インフラ製品の普及を加速させるため、販売・施工・サービスを担うパートナー企業『Power Link Partner』制度を開始。EV社会の実現に貢献する。
「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を方針に掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指す新たな3ヶ年計画をスタート。
京セラからパワーデバイス事業を承継する新会社の株式を取得。製品ラインナップを拡充し、グローバル市場での競争力強化を図る。
注目ポイント
2026年に京セラのパワーデバイス事業を買収予定。この戦略的な一手により、製品群を拡充し、パワー半導体市場でのシェア拡大と競争力強化を目指します。
EV（電気自動車）の普及に不可欠な急速充電器を開発・提供。パートナー制度を通じて全国的なインフラ網の構築を進め、脱炭素社会の実現に貢献しています。
業績が厳しい時期でも株主への還元を重視。2024年3月期には年間配当130円を維持するなど、安定的かつ継続的な配当を目指す姿勢が魅力です。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2022/3 | 100円 | 17.5% |
| FY2023/3 | 130円 | 81.5% |
| FY2024/3 | 130円 | 0.2% |
| FY2025/3 | 65円 | 0.2% |
株主優待制度は実施されていません。
配当方針については、業績連動を基本としつつ、長期的な資本効率の向上と株主還元のバランスを考慮した決定を行っています。過去には高配当水準を維持していましたが、業績変動や構造改革に伴う投資負担を勘案し、配当水準を適宜見直す柔軟な方針をとっています。安定的な利益成長とセットで、持続可能な還元策を追求する姿勢です。
同業比較（収益性）
電気機器の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
新電元工業の業績は、パワーデバイスや電装事業における国内外の競争激化の影響を受け、近年の利益水準は不安定な推移が続いています。FY2021/3には営業損益がマイナスに沈みましたが、その後の構造改革を経て一時的な回復を見せました。しかし、直近ではコスト増などにより、FY2025/3には約24億円の純損失を計上するなど、業績回復の途上にあります。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -11.3% | -4.4% | -1.3% |
| FY2022/3 | 10.3% | 4.4% | 6.0% |
| FY2023/3 | 2.6% | 1.2% | 3.6% |
| FY2024/3 | -1.0% | -0.5% | 1.2% |
| FY2025/3 | -3.7% | -1.8% | 0.1% |
収益性については、FY2022/3には営業利益率が6.0%まで改善しましたが、その後はデバイス事業の回復遅れやコスト高騰の影響により、営業利益率は低水準での推移を余儀なくされています。特に直近期では営業利益率が0.1%まで低下し、ROEもマイナス圏に沈むなど、資本効率の面で課題が浮き彫りとなっています。高付加価値製品への転換と徹底したコスト管理による収益力の再構築が急務です。
財務は安全？
財務健全性は、過去数年間の総資産の拡大や純資産の積み増しにより、自己資本比率が約48.5%まで向上しており、一定の安定感を保っています。一方で、直近では有利子負債が約878億円まで増加しており、積極的な事業投資や買収に伴う資金調達が財務構成に影響を与えています。今後、利益創出によるキャッシュフローの改善と負債の適正化がバランスシートを安定させる鍵となります。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -36.2億円 | -56.8億円 | 99.4億円 | -92.9億円 |
| FY2022/3 | 82.9億円 | -79.1億円 | 12.7億円 | 3.8億円 |
| FY2023/3 | 27.4億円 | -40.9億円 | -35.5億円 | -13.5億円 |
| FY2024/3 | 22.1億円 | -17.8億円 | -2.5億円 | 4.3億円 |
| FY2025/3 | -21.8億円 | -45.3億円 | -1.9億円 | -67.1億円 |
キャッシュフロー面では、営業活動によるキャッシュフローが業績の変動に応じて大きく乱高下する傾向にあります。FY2025/3には営業CFがマイナス約22億円へと悪化し、同時に成長投資のための投資CFが重なったことで、フリーキャッシュフローが約67億円の赤字となりました。安定的な営業キャッシュフローを創出できる体制の確立が、今後の経営における最優先の課題です。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -11.6億円 | 0円 | - |
| FY2022/3 | 58.3億円 | 0円 | 0.0% |
| FY2023/3 | 43.3億円 | 26.8億円 | 62.0% |
| FY2024/3 | 16.6億円 | 23.7億円 | 142.9% |
| FY2025/3 | -5.2億円 | 0円 | - |
納税状況については、業績の赤字期には法人税等の負担が発生しない一方、利益計上期には繰延税金資産の取り崩しや税務上の調整により、実効税率が一時的に大きく跳ね上がる傾向が見られます。FY2023/3からFY2024/3にかけては、税引前利益に対して非常に高い税負担率を記録しました。今後は事業の収益安定化に伴い、税負担率も法定実効税率に近い水準へ収束することが予想されます。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 716万円 | 5,251人 | - |
従業員平均年収は716万円であり、電気機器業界としては安定した高い水準を維持しています。ベテラン層が多い構成と高い技術力を背景に、堅実な処遇がなされていると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は本田技研工業・中央日本土地建物。
本田技研工業が12.95%を保有する筆頭株主であり、強固なパートナーシップに基づく安定的な経営体制が特徴です。信託銀行や生損保、従業員持株会が上位に並び、長期安定株主の比率が高い構成となっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
パワー半導体や車載用電装品などのパワーエレクトロニクス事業を主軸としています。リスク要因としては、国内外における激しい競争環境と市況変動による売上への影響が挙げられ、事業ポートフォリオの再編や新設会社の買収による成長転換を図っています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率が22.0%と、製造業としては高い多様性確保への意識が伺えます。連結子会社19社を抱えるグループ経営を行っており、監査報酬の適切さからも強固な内部統制体制が維持されています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2022 | 879億円 | — | 922億円 | +4.9% |
| FY2023 | 1,080億円 | — | 1,010億円 | -6.5% |
| FY2024 | 1,122億円 | — | 1,023億円 | -8.8% |
| FY2025 | 1,066億円 | — | 1,058億円 | -0.7% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2022 | 41億円 | — | 56億円 | +35.7% |
| FY2023 | 57億円 | — | 36億円 | -36.5% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現行の「第17次中期経営計画」ではFY2027に売上高1,200億円、営業利益70億円を掲げていますが、初年度のFY2025実績（営業利益1.28億円）を見る限り、利益目標の達成は極めて厳しい状況です。過去の業績予想も未達となるケースが多く、計画達成力には課題が見られます。ただし、京セラのパワーデバイス事業買収という大きな戦略的投資を実行しており、これが計画達成に向けた起爆剤となるかが最大の注目点です。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、配当と株価上昇を合わせた投資家リターンを示す指標です。FY2024およびFY2025において、当社のTSRはTOPIXを大幅に下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、FY2024以降の株価の伸び悩みに加え、FY2025における減配が主な要因です。市場全体の成長に乗り切れず、投資家へのリターン創出が課題であることを示しています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 139.5万円 | +39.5万円 | 39.5% |
| FY2022 | 138.5万円 | +38.5万円 | 38.5% |
| FY2023 | 153.5万円 | +53.5万円 | 53.5% |
| FY2024 | 146.2万円 | +46.2万円 | 46.2% |
| FY2025 | 105.3万円 | +5.3万円 | 5.3% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
信用倍率は9.48倍と買い残が多く、将来の株価上昇を期待する投資家が多い一方で、需給面での重さも懸念されます。業界比較では、PERは平均並みですが、PBRは0.50倍と解散価値を大きく下回る水準で、割安感があります。これは近年の収益性の低迷を市場が織り込んでいることを示唆しており、今後の業績回復が株価水準の是正に繋がるかが焦点となります。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
2026年3月期の純利益予想を58億円から48億円へ下方修正を発表し、投資家心理に影響を与えた。
京セラのパワーデバイス事業承継会社を買収し、製品ラインナップの拡充と競争力強化を推進。
SES事業を展開するヘルメスシステムズを1億9000万円で子会社化し、事業ポートフォリオの多角化を図った。
最新ニュース
新電元工業 まとめ
ひとめ診断
「パワー半導体の老舗が、京セラ事業買収というカンフル剤を打ち、EVシフトの荒波に挑む」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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