4902プライム

コニカミノルタ

KONICA MINOLTA,INC.

最終更新日: 2026年3月22日

ROE-3.9%
BPS605.8円
自己資本比率0.0%
FY2025/3 有報データ

100年の光学技術を武器に、複合機の枠を超えた「ものづくり」で社会課題に挑む!

Imaging to the People — イメージングの力で人々の「みたい」を世界中にお届けし、社会の課題を解決していく。

この会社ってなに?

オフィスで使う複合機やプリンターの多くにコニカミノルタの技術が使われています。また、病院のX線撮影装置や超音波診断装置、工場の色彩計測器、プラネタリウムの投影機など、日常の様々な場面で同社の製品が活躍しています。最近では介護施設向けの見守りセンサーや、AIを活用した画像解析サービスなど、デジタル技術を活かした新しいサービスにも力を入れている会社です。

コニカミノルタは、複合機・デジタル印刷を中核とし、ヘルスケア(X線診断装置など)やインダストリー(計測機器・光学部品)にも展開する総合電気機器メーカーです。2003年にコニカとミノルタが経営統合して誕生しました。近年はDX関連事業の大型買収の減損や構造改革費用により、FY2023/3期に約1,032億円、FY2025/3期に約475億円の最終赤字を計上しています。中期経営計画(2023-2025)で事業の選択と集中を進め、FY2026/3予想では営業利益480億円・最終利益240億円と黒字転換を見込んでいます。PER10.2倍・PBR0.53倍と割安水準にある一方、業績の安定性が課題です。

電気機器プライム市場

会社概要

業種
電気機器
決算期
3月
本社
東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー
公式
www.konicaminolta.com

社長プロフィール

大幸 利充
代表執行役社長 CEO
改革者
経営改革を完遂し、持続的な成長軌道へ。事業の選択と集中を通じて収益力を高め、お客様の課題解決に貢献し続けます。デジタル技術と光学技術の融合で、新しい価値を創造していきます。

この会社のストーリー

1873
小西屋六兵衛店の創業

コニカの前身である小西屋六兵衛店が写真材料の取り扱いを開始。日本の写真産業の黎明期を支えました。

1928
ミノルタカメラの誕生

田嶋一雄が「機械と器具の製作」を創業し、後のミノルタカメラとなるブランドが誕生。高品質なカメラで世界的な評価を獲得しました。

1985
世界初のオートフォーカス一眼レフ発売

ミノルタが「α-7000」を発売し、世界のカメラ市場に革命を起こしました。この技術は現在のデジタルカメラの基礎となっています。

2003
コニカミノルタの誕生

コニカとミノルタが経営統合し、コニカミノルタホールディングスが発足。両社の光学技術と画像処理技術を融合しました。

2017
DX事業への大型投資と挑戦

Workplace Hubなど新規事業に大型投資を実施。デジタル変革への果敢な挑戦を試みましたが、一部は想定通りの収益化に至りませんでした。

2023
中期経営計画で構造改革を断行

事業の選択と集中を進め、不採算事業の整理と300億円規模のコスト削減策を実行。「Turn Around 2025」として収益回復の基盤を構築中です。

2026
黒字転換と持続的成長への挑戦

構造改革の効果が顕在化し、FY2026/3は営業利益480億円の黒字転換を予想。新たな成長軌道への復帰を目指しています。

注目ポイント

150年の歴史を持つ光学技術の伝統

1873年創業のコニカ、1928年創業のミノルタの光学技術を継承。世界初のオートフォーカス一眼レフを生んだ技術力は、現在も計測機器や光学部品で世界トップクラスのシェアを誇ります。

大胆な構造改革と再成長への意志

DX投資の失敗を認め、300億円規模のコスト削減と事業の選択と集中を断行。過去の失敗から学び、収益力の再構築に本気で取り組む姿勢は、投資家からも一定の評価を得ています。

社会課題に挑むヘルスケアとセンシング

介護施設向け見守りセンサーや、AIを活用した画像診断支援など、光学・画像技術を社会課題の解決に応用。複合機だけではない「ものづくり企業」としての可能性を秘めています。

サービスの実績は?

480億円
営業利益予想
FY2026/3予想
前年▲640億円→黒字転換
4.6%
営業利益率(予想)
FY2026/3目標
構造改革効果で大幅改善
10
年間配当金(予想)
FY2026/3予想
無配から復配見込み
8.75
信用倍率
2026年3月時点
買い残228万株

ひとめ診断

業績
低迷
赤字(中期経営計画に基づく構造改革費用・減損による一時的な赤字であり、FY2026/3は黒字転換予想)
配当
なし
配当なし(業績悪化に伴い配当を段階的に減額、FY2025/3は無配。FY2026/3は10円復配予定)
安全性
注意
自己資本比率 0.0%
稼ぐ力
低い
ROE -3.9%
話題性
普通
ポジティブ 40%

配当・優待はもらえる?

もらえません
1株配当(最新期)
0
方針: 連結業績や成長投資を総合的に勘案し、配当を基本として利益還元に努める方針
1株配当配当性向
FY2015/32024.7%
FY2016/33046.6%
FY2017/33047.1%
FY2018/33046.0%
FY2019/33035.6%
FY2020/3250.7%
FY2021/3250.7%
FY2022/3300.7%
FY2023/3100.7%
FY2024/3554.6%
FY2025/300.0%
株主優待
あり
自社製オリジナルカレンダー
必要株数100株以上(約5万円)
金額相当非公表
権利確定月9月

業績悪化に伴い配当は段階的に減額され、FY2021/3の25円からFY2025/3は無配となりました。FY2026/3は黒字転換を前提に10円の復配を予想しています。株主優待として自社製カレンダーを贈呈する制度があり、カメラ・光学技術を活かした美しい写真カレンダーが個人投資家に人気です。配当利回りは復配後で約2.0%の水準となります。

同業比較(収益性)

電気機器の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
-3.9%
業界平均
10.4%
営業利益率下回る
この会社
-13.7%
業界平均
8.3%
自己資本比率下回る
この会社
0.0%
業界平均
53.1%

業績推移

儲かってるの?

赤字です
売上高
FY2022/33,732億円
FY2023/34,673億円
FY2024/34,251億円
FY2025/34,673億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/3275億円
FY2025/3-640億円

コニカミノルタはFY2021/3〜FY2023/3まで3期連続の営業赤字を計上し、特にFY2023/3はDX関連事業の減損損失などにより約951億円の営業赤字・約1,032億円の最終赤字という厳しい決算でした。FY2024/3に一旦黒字転換したものの、FY2025/3は再び640億円の営業赤字に転落。ただしこれは中期経営計画に基づく構造改革費用や資産売却損が主因であり、FY2026/3予想では売上高1兆500億円・営業利益480億円と本格的な黒字回復を見込んでいます。

事業ごとの売上・利益

デジタルワークプレイス
約5,800億円56.3%)
プロフェッショナルプリント
約2,100億円20.4%)
ヘルスケア
約1,300億円12.6%)
インダストリー
約1,100億円10.7%)
デジタルワークプレイス約5,800億円
利益: 約280億円利益率: 4.8%

複合機・プリンター、ITサービス、クラウドサービスなどオフィス向けソリューション

プロフェッショナルプリント約2,100億円
利益: 約180億円利益率: 8.6%

デジタル印刷機(商業・産業印刷)、ラベル印刷、テキスタイル印刷

ヘルスケア約1,300億円
利益: 約60億円利益率: 4.6%

X線診断装置、超音波診断装置、医療ITソリューション

インダストリー約1,100億円
利益: 約130億円利益率: 11.8%

計測機器(色彩・光沢・輝度)、光学部品、インクジェットヘッド、機能材料

稼ぐ力はどのくらい?

赤字で稼げていません
ROE
-3.9%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
-6.5%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
-13.7%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/35.0%-1.5%-
FY2022/34.4%-1.8%-
FY2023/30.5%-7.2%-
FY2024/3-1.4%1.1%6.5%
FY2025/3-3.9%-6.5%-13.7%

FY2021/3〜FY2023/3は3期連続の営業赤字で収益性が大きく悪化し、特にFY2023/3はROE-20.6%・営業利益率-8.4%と極めて厳しい水準でした。FY2024/3に一旦黒字転換(営業利益率2.2%)しましたが、FY2025/3は構造改革費用により再び赤字に。FY2026/3は営業利益率4.6%を目標としており、構造改革完了後の収益性回復が最大の注目点です。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率0.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
3,740億円
会社の純資産
3,000億円

総資産はFY2023/3の約1兆4,138億円をピークに圧縮が進み、FY2025/3は約1兆2,176億円となっています。自己資本比率は38.0%と一定の健全性を維持していますが、FY2023/3の大幅赤字で純資産が毀損し、BPSも1,094円から936円へ低下しました。有利子負債は3,740億円で、構造改革後の利益回復による財務体質の改善が期待されます。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+511億円
営業CF
投資に使ったお金
+246億円
投資CF
借入・返済など
-1,109億円
財務CF
手元に残ったお金
+757億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/30円0円0円0円
FY2022/30円0円0円0円
FY2023/30円0円0円0円
FY2024/3833億円-445億円-969億円388億円
FY2025/3511億円246億円-1,109億円757億円

営業キャッシュフローはFY2023/3に133億円まで落ち込みましたが、FY2024/3に833億円、FY2025/3に511億円と回復傾向にあります。FY2025/3は投資CFが+246億円のプラスとなっていますが、これは資産売却による収入が設備投資を上回ったためです。財務CFは-1,109億円と有利子負債の圧縮を進めており、FCFは757億円と大幅に改善しました。構造改革に伴う資産のスリム化が進んでいます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1複合機市場の構造的縮小:デジタル化・ペーパーレス化の進展により、主力の複合機事業が縮小傾向にある
2DX関連事業の投資回収リスク:過去の大型買収(Mobotix、Ambry Geneticsなど)で多額の減損を計上しており、新規事業の収益化が課題
3為替変動リスク:海外売上比率が高く、円高局面では業績への影響が大きい
4構造改革の実行リスク:グローバルで大規模な人員削減・事業再編を進めており、計画通りに効果が出ない可能性
5競争激化リスク:複合機分野でキヤノン、リコーなど競合との価格競争が激化
6地政学リスク:グローバルに事業展開しており、貿易摩擦や地域紛争の影響を受ける

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3101億円301億円297.8%
FY2022/3163億円400億円244.6%
FY2023/390.6億円1,109億円1224.5%
FY2024/384.1億円0円0.0%
FY2025/3154億円946億円613.2%

FY2026/3の税引前利益予想480億円に対して法人税等240億円を見込んでいます。実効税率50.0%と高めに見える理由は、過年度の繰延税金資産の取崩しや海外子会社の税率差異が影響しているためです。構造改革が一巡し安定的な利益計上が続けば、実効税率は標準的な30%前後に収束する見込みです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
821万円
従業員数
35,631
平均年齢
46.3歳
平均年収従業員数前年比
当期821万円35,631-

平均年収821万円は電気機器業界の中でも堅実な水準です。連結従業員数は約35,600名を擁するグローバル企業であり、平均年齢46.3歳、平均勤続年数20.8年と長期雇用の安定した職場環境が特徴です。近年はジョブ型人事制度を導入し、実績に応じて40代で年収2,000万円超も可能な報酬体系への改革を進めています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主42.7%
浮動株57.3%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関40.8%
事業法人等1.9%
外国法人等37.9%
個人その他16.8%
証券会社2.6%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)(84,039,000株)16.92%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(49,044,000株)9.87%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(16,121,000株)3.25%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)(11,909,000株)2.4%
株式会社SMBC信託銀行 (株式会社三井住友銀行退職給付信託口)(11,875,000株)2.39%
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(10,809,000株)2.18%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)(10,652,000株)2.14%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)(9,596,000株)1.93%
株式会社三菱UFJ銀行(9,519,000株)1.92%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)(9,277,000株)1.87%

信託銀行経由の機関投資家が最大株主で、外国人持株比率は約37.9%と高水準です。シンガポールの投資ファンド・エフィッシモがかつて大量保有報告を出しており、アクティビストの動向にも注目が集まる銘柄です。ゴールドマン・サックスやSTATE STREET BANKなど海外機関投資家が上位に名を連ね、グローバルな株主構成となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

9,000万円
取締役1名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
デジタルワークプレイス約5,800億円約280億円4.8%
プロフェッショナルプリント約2,100億円約180億円8.6%
ヘルスケア約1,300億円約60億円4.6%
インダストリー約1,100億円約130億円11.8%

研究開発費

約700億円
売上比 約6.2%

コニカミノルタは4つの事業セグメントで構成され、デジタルワークプレイス(複合機等)が売上の過半を占めます。インダストリー事業が利益率11.8%と最も高収益で、計測機器や光学部品は世界トップクラスのシェアを持つ強みがあります。一方、過去にDX関連で大型買収した事業の多くで減損を計上しており、事業の選択と集中による収益構造の再構築が進行中です。役員報酬は開示されている1名分で9,000万円です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 17名)
女性 3名(17.6% 男性 14
18%
82%
監査報酬
3億7,000万円
設備投資額
234.0億円
平均勤続年数(従業員)
20.8

取締役・監査役を含む役員17名のうち女性は3名(17.6%)です。委員会等設置会社(指名委員会等設置会社)の形態を採用しており、報酬委員会・指名委員会・監査委員会を設置するなど、ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。平均勤続年数20.8年と長期雇用を重視した企業文化がある一方、ジョブ型人事への転換も進めています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
構造改革に伴う一過性費用で業績が大幅に乖離しているが、改革の方向性自体は一定の評価が可能。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2025/3の営業赤字640億円は中期経営計画で計画された構造改革費用・減損が主因であり、経営判断として意図的な「膿出し」の側面がある。3Q累計では事業貢献利益が前年比20%増と回復傾向にある。
中期経営計画(2023-2025)
FY2024〜FY2026
営業利益: 目標 480億円(FY2026/3) やや遅れ (3Q累計332億円)
69%
コスト削減: 目標 300億円(3年間累計) 順調 (計画通りの推移)
85%
事業貢献利益率: 目標 改善 順調 (3Q累計で前年比20.5%増)
70%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20241兆1,400億円1兆1,600億円+1.8%
FY20251兆1,600億円1兆1,279億円-2.8%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024180億円261億円+44.7%
FY2025130億円-640億円大幅未達

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

中期経営計画(2023-2025)では「事業収益力の強化」「構造改革の実行」「事業管理体制の強化」の3本柱を掲げています。FY2025/3は構造改革の集中実施により営業赤字が拡大しましたが、これは計画に織り込まれた「膿出し」であり、3Q累計の事業貢献利益は347億円(前年比+20.5%)と収益力の回復が見え始めています。FY2026/3の営業利益480億円の達成が改革の成否を問う最重要指標です。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

コニカミノルタのTSR(株主総利回り)は5年間で130.5%と、TOPIX(213.4%)を大幅にアンダーパフォームしています。FY2021以降、TOPIXが好調な日本株市場全体の上昇トレンドに乗れず、複合機市場の縮小やDX事業の減損、構造改革費用の計上などが株価の重しとなりました。今後は構造改革完了後の利益回復が株価の見直しにつながるかが焦点です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+30.5%
100万円 →130.5万円
30.5万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021142.4万円+42.4万円42.4%
FY2022130.1万円+30.1万円30.1%
FY2023144.4万円+44.4万円44.4%
FY2024129.0万円+29.0万円29.0%
FY2025130.5万円+30.5万円30.5%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残2,277,800株
売り残260,400株
信用倍率8.75倍
2026年3月時点時点
今後の予定
本決算発表2026年5月中旬(予定)
第1四半期決算発表2026年7月下旬(予定)

PER10.2倍・PBR0.53倍と電気機器セクター平均を大幅に下回る割安水準にあります。PBR0.53倍は純資産の半値程度での評価であり、構造改革が奏功して安定利益を計上できれば見直し余地は大きいと考えられます。信用倍率は8.75倍と買い残が多く、短期的な需給面では上値の重さが意識される展開です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「回復期待
報道件数(30日)
285
前月比 +18.5%
メディア数
78
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 東洋経済オンライン, ダイヤモンドオンラインほか
業界内ランキング
上位 15%
電気機器業界 280社中 42位
報道のトーン
40%
好意的
40%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

構造改革・経営再建35%
決算・業績30%
業務提携・合弁20%
株価・市況15%

最近の出来事

2025年2月3Q決算

第3四半期累計で最終損益が黒字浮上(214億円)し、構造改革効果が顕在化。通期予想は据え置き。

2025年1月合弁会社

富士フイルムビジネスイノベーションとの複合機部品調達合弁会社の設立予定日を変更し、協議を継続。

2024年12月投資家説明会

中期経営計画最終年度「Turn Around 2025」の進捗を説明し、2026年3月期の黒字転換に向けた道筋を提示。

2024年10月事業提携

再生プラスチック分野でマレーシア企業MJマテリアルテクノロジーと提携し、環境技術の事業化を推進。

2024年7月事業売却

米国販売会社のERPソリューション部門をAvanikoに譲渡し、DW-DX事業の選択と集中を推進。

最新ニュース

ポジティブ
コニカミノルタ、マニュアル作成ツール「COCOMITE」にAI校正機能をベータ提供
3/3 · 日本経済新聞
ポジティブ
スイスのiPrint研究所と協業、インクジェット技術の用途拡大へ
2/13 · 日本経済新聞
ポジティブ
4-12月期(3Q累計)最終が黒字浮上で着地、構造改革効果が寄与
2/5 · 株探
中立
中期経営計画最終年度の進捗説明会を開催、Turn Around 2025の道筋を提示
12/15 · コニカミノルタIR
中立
本社を2027年2月に芝浦「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」へ移転予定と発表
10/30 · コニカミノルタ

コニカミノルタ まとめ

ひとめ診断

業績
低迷
赤字(中期経営計画に基づく構造改革費用・減損による一時的な赤字であり、FY2026/3は黒字転換予想)
配当
なし
配当なし(業績悪化に伴い配当を段階的に減額、FY2025/3は無配。FY2026/3は10円復配予定)
安全性
注意
自己資本比率 0.0%
稼ぐ力
低い
ROE -3.9%
話題性
普通
ポジティブ 40%

複合機の名門が構造改革を断行、2025年度の「Turn Around」で収益回復を目指す電気機器メーカー

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU