古野電気6814
FURUNO ELECTRIC CO.,LTD.
まずこの会社は何者?
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
ひとめ診断
この会社ってなに?
あなたがスーパーで手にするお魚、もしかしたら古野電気の「魚群探知機」が見つけたものかもしれません。同社は世界中の漁船に搭載される魚群探知機で圧倒的なシェアを誇ります。また、あなたが海外から購入した商品が船で運ばれてくるとき、その船の安全な航海を支えているのが古野電気のレーダーです。最近では、KDDIと協力して衛星通信「Starlink」の提供も開始。これにより、これまでインターネットが繋がりにくかった船の上や山間部でも、快適な通信が可能になっています。
古野電気は、船舶用電子機器で世界トップシェアを誇る技術企業です。2025期には売上高1269.5億円、営業利益131.81億円と過去最高益を達成し、絶好調です。これは旺盛な船舶需要と円安効果が追い風となった結果です。2026期は売上高1275.0億円、営業利益115.0億円と減益を見込むものの、高水準の業績を維持する計画です。今後は衛星通信サービス「Starlink」の活用や自動運航技術で、海洋DXソリューションの提供を加速させ、持続的な成長を目指しています。
会社概要
- 業種
- 電気機器
- 決算期
- 2月
- 本社
- 兵庫県西宮市芦原町9-52
サービスの実績は?
なぜ伸びるの?
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
稼ぐ力はどのくらい?
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2016/02期 | 7.2% | 3.3% | 3.2% |
| 2017/02期 | 3.5% | 1.6% | 1.9% |
| 2018/02期 | 3.3% | 1.6% | 2.5% |
| 2019/02期 | 10.1% | 5.1% | 5.8% |
| 2020/02期 | 4.9% | 2.6% | 2.9% |
| 2021/02期 | 9.0% | 5.0% | 4.5% |
| 2022/02期 | 6.0% | 3.3% | 3.0% |
| 2023/02期 | 2.7% | 1.4% | 1.7% |
| 2024/02期 | 10.9% | 5.7% | 5.7% |
| 2025/02期 | 17.1% | 9.6% | 10.4% |
| 2026/02期 | 23.8% | 12.6% | 11.6% |
収益性は、高付加価値な製品構成と世界規模での販売体制により大幅に改善しています。営業利益率は2023/03期の1.7%から2025/03期には10.4%まで向上しており、本業の稼ぐ力が強化されました。自己資本利益率(ROE)も15.8%に達しており、資本効率を重視した経営が浸透していることがうかがえます。
儲かってるの?
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/02期 | 823億円 | 37.4億円 | 39.5億円 | 125.2円 | -1.0% |
| 2022/02期 | 848億円 | 25.3億円 | 28.1億円 | 89.2円 | +3.1% |
| 2023/02期 | 913億円 | 15.2億円 | 13.5億円 | 42.7円 | +7.7% |
| 2024/02期 | 1,149億円 | 65.2億円 | 62.4億円 | 197.6円 | +25.8% |
| 2025/02期 | 1,270億円 | 132億円 | 115億円 | 362.6円 | +10.5% |
古野電気は舶用電子機器の世界的なリーディングカンパニーとして、魚群探知機や航海用レーダーで高い市場シェアを有しています。2025/03期には売上高が約1,270億円、純利益が約115億円に達するなど、近年の業績は海外需要の拡大や新製品の寄与により過去最高水準の成長を実現しました。今後の見通しについても、安定した受注背景から高水準な収益性を維持する見込みです。 【2026/02期実績】売上1406億円(前期比10.8%)、営業利益162億円、純利益167億円。
業績の推移
売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
同業比較(収益性)
電気機器の同業他社平均と比べると…
将来どうなりそう?
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
会社の公式開示情報
役員報酬
EDINET開示情報によると、船舶用電子機器を主力とする同社は、世界シェアの高い航海用レーダーや魚群探知機を収益の柱としています。地政学リスクや原材料価格の変動が事業リスクとして重要視されており、安定供給に向けたリスク管理体制の強化が継続的に図られています。
会社の計画は順調?
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度(計画を守れてる?)
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 55億円 | 115億円 | 132億円 | +139.7% |
| 2024期 | 20億円 | 50億円 | 65億円 | +226.0% |
| 2023期 | 20億円 | — | 15億円 | -23.9% |
| 2022期 | 25億円 | — | 25億円 | +1.3% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 1,100億円 | 1,275億円 | 1,270億円 | +15.4% |
| 2024期 | 970億円 | 1,100億円 | 1,149億円 | +18.4% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)
古野電気は中期経営計画を公表していませんが、期初の会社予想に対する達成度で計画実行力を評価できます。特に2024期と2025期は、当初の営業利益予想を2〜3倍以上も上回る着地を記録しており、極めて好調な業績を達成しました。これは旺盛な船舶需要や円安といった外部環境を的確に捉え、収益に結びつけた結果です。一方で、会社予想が非常に保守的であるとも言え、投資家は会社計画の上振れを期待する傾向にあります。
最新ニュース
どんな話題が多い?
メディアでどれくらい注目されてる?
メディア露出
メディア分布
競合比較
この会社のストーリー
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
出来事の年表
世界初となる自動運転レベル4相当での商用運航を開始し、航海技術の革新を牽引。
米スタートアップと時刻同期機器の共同開発に合意し、通信インフラ領域へ進出。
寺崎電気と本船データ活用基盤で連携し、実船でのサービス提供を本格化。
社長プロフィール
安心して投資できる?
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
財務は安全?
財務健全性は非常に高く、潤沢な資産を背景に安定した事業基盤を構築しています。2025/03期時点での自己資本比率は58.4%と強固な水準を維持しており、将来的な投資や不況に対する耐性も十分です。有利子負債は約409億円ありますが、成長投資と手元流動性のバランスを適正に管理しています。 【2026/02期】総資産1414億円、純資産898億円、自己資本比率54.0%、有利子負債105億円。
お金の流れは?
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2016/02期 | 12.6億円 | 26.1億円 | 28.1億円 | 13.5億円 |
| 2017/02期 | 64.2億円 | 41.5億円 | 22.0億円 | 22.6億円 |
| 2018/02期 | 51.4億円 | 34.0億円 | 15.4億円 | 17.4億円 |
| 2019/02期 | 49.0億円 | 29.1億円 | 12.5億円 | 19.9億円 |
| 2020/02期 | 80.4億円 | 31.8億円 | 41.9億円 | 48.7億円 |
| 2021/02期 | 85.1億円 | 45.5億円 | 8.5億円 | 39.6億円 |
| 2022/02期 | 61.9億円 | 43.9億円 | 35.2億円 | 18.0億円 |
| 2023/02期 | 64.9億円 | 30.3億円 | 82.6億円 | 95.2億円 |
| 2024/02期 | 27.1億円 | 35.9億円 | 35.6億円 | 8.8億円 |
| 2025/02期 | 108億円 | 45.9億円 | 27.0億円 | 62.3億円 |
営業キャッシュフローは、業績の好調を反映して2025/03期には約108億円のプラスを記録するなど、本業での現金創出力が大幅に回復しています。投資キャッシュフローは、次世代の航海技術や新製品開発に向けた継続的な設備投資・研究開発費によって一定規模の支出が続いています。フリーキャッシュフローについても、安定した事業運営によりプラス圏での確保が可能となっています。
この会社のガバナンスは?
女性役員比率は10.0%であり、多様な視点を取り入れたガバナンス体制の強化を今後の課題として進めています。監査体制については専任の監査役会が設置されており、35社の連結子会社を擁する企業規模に相応しい内部統制が構築されています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
社員の給料はどのくらい?
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 704万円 | 3,368人 | - |
従業員平均年収は704万円であり、電気機器業界の平均的な水準と比較しても安定した報酬体系を維持しています。長年の船舶用電子機器開発による高い専門性と、グローバル展開による強固な収益基盤が従業員の待遇を支えています。
株主リターン・投資成果
リターン・配当・市場データを確認
平均よりも稼げてる?
この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
TSR(株主総利回り)は、2023期まではTOPIXを下回っていましたが、2024期以降はTOPIXを大幅にアウトパフォームしています。2024期の自社TSRは265.3%と、TOPIXの194.8%を大きく上回りました。これは、船舶用電子機器市場の活況を背景とした業績の急拡大と、それに伴う大幅な増配が株価にポジティブに評価された結果です。特に近年の株価上昇がTSRを押し上げる主要因となっています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
配当・優待はもらえる?
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/02期 | 10円 | 12.0% |
| 2017/02期 | 8円 | 20.0% |
| 2018/02期 | 10円 | 25.5% |
| 2019/02期 | 25円 | 19.6% |
| 2020/02期 | 20円 | 30.9% |
| 2021/02期 | 40円 | 31.9% |
| 2022/02期 | 40円 | 44.8% |
| 2023/02期 | 25円 | 58.5% |
| 2024/02期 | 60円 | 30.4% |
| 2025/02期 | 110円 | 30.3% |
現在、株主優待制度は実施していません。
同社は利益還元を重要課題と位置づけ、業績連動型の配当政策を採用しています。近年は大幅な増配により、株主への積極的な利益還元を推進しています。今後は持続的な成長に向けた投資と配当のバランスを重視し、株主価値の向上を目指す方針です。
もし5年前に投資していたら?
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 119.2万円 | 19.2万円 | 19.2% |
| 2022期 | 121.3万円 | 21.3万円 | 21.3% |
| 2023期 | 117.3万円 | 17.3万円 | 17.3% |
| 2024期 | 265.3万円 | 165.3万円 | 165.3% |
| 2025期 | 273.6万円 | 173.6万円 | 173.6% |
※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
業界平均と比較すると、PERは同水準ですが、PBRは2.91倍と業界平均の1.9倍を大きく上回っており、資本効率や成長性への高い期待がうかがえます。信用倍率は27.18倍と非常に高く、買い残が積み上がっているため、将来的な需給悪化には注意が必要です。次回の本決算は4月9日に予定されており、2026期ガイダンスが市場の期待に応えられるかが焦点となります。
税金はいくら払ってる?
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2016/02期 | 33.6億円 | 7.4億円 | 22.0% |
| 2017/02期 | 14.6億円 | 2.0億円 | 13.4% |
| 2018/02期 | 18.6億円 | 6.2億円 | 33.4% |
| 2019/02期 | 51.1億円 | 10.9億円 | 21.2% |
| 2020/02期 | 27.0億円 | 6.6億円 | 24.5% |
| 2021/02期 | 47.8億円 | 8.3億円 | 17.4% |
| 2022/02期 | 37.2億円 | 9.0億円 | 24.3% |
| 2023/02期 | 25.9億円 | 12.4億円 | 48.0% |
| 2024/02期 | 81.7億円 | 19.3億円 | 23.6% |
| 2025/02期 | 142億円 | 27.0億円 | 19.1% |
法人税等の支払額は、税引前利益の増減に連動して変動しています。2023/03期のように利益水準が低い年度は一時的に税率が上昇しましたが、近年の利益成長に伴い実効税率は概ね標準的な範囲内で推移しています。将来の納税予測においても、安定的な収益確保を前提とした適切な税務負担が見込まれています。
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