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古野電気

FURUNO ELECTRIC CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE15.8%
BPS227.7円
自己資本比率58.4%
FY2025/3 有報データ

海のもしもをなくす技術力。魚群探知機で世界シェアNo.1の海洋DXカンパニー

安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現を目指します。

この会社ってなに?

あなたがスーパーで手にするお魚、もしかしたら古野電気の「魚群探知機」が見つけたものかもしれません。同社は世界中の漁船に搭載される魚群探知機で圧倒的なシェアを誇ります。また、あなたが海外から購入した商品が船で運ばれてくるとき、その船の安全な航海を支えているのが古野電気のレーダーです。最近では、KDDIと協力して衛星通信「Starlink」の提供も開始。これにより、これまでインターネットが繋がりにくかった船の上や山間部でも、快適な通信が可能になっています。

古野電気は、船舶用電子機器で世界トップシェアを誇る技術企業です。FY2025には売上高1269.5億円、営業利益131.81億円と過去最高益を達成し、絶好調です。これは旺盛な船舶需要と円安効果が追い風となった結果です。FY2026は売上高1275.0億円、営業利益115.0億円と減益を見込むものの、高水準の業績を維持する計画です。今後は衛星通信サービス「Starlink」の活用や自動運航技術で、海洋DXソリューションの提供を加速させ、持続的な成長を目指しています。

電気機器プライム市場

会社概要

業種
電気機器
決算期
2月
本社
兵庫県西宮市芦原町9-52
公式
www.furuno.co.jp

社長プロフィール

古野 幸男
古野 幸男
代表取締役社長執行役員 兼 CEO
挑戦者
私たちは世界で初めて魚群探知機を実用化して以来、独自のセンシング・情報処理技術を核に事業を拡大してきました。これからも『安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現』という事業ビジョンを追求し、変化を楽しみながら新たな挑戦を続けていきます。

この会社のストーリー

1938
創業「古野電気商会」

古野清孝氏が長崎県で「古野電気商会」を創業。船舶の電気工事を請け負う事業を開始する。

1948
世界初、魚群探知機の実用化

創業者兄弟が魚の群れを探索する装置の開発に成功。世界で初めて魚群探知機を実用化し、水産業に革命をもたらした。

1961
世界初の網潮流計を開発

漁業の効率をさらに高めるため、網の状態を遠隔で監視できる網潮流計を開発。技術力で業界をリードし続ける。

1982
大阪証券取引所第二部に上場

事業の成長と社会的な信用の高まりを受け、株式を上場。企業として新たなステージに進んだ。

2000s
多角化への挑戦

舶用電子機器で培ったコア技術を応用し、GPS関連機器や医療用電子機器など、陸上分野へも事業を多角化していく。

2024
Starlinkとの提携で海上通信を革新

KDDIと提携し、衛星ブロードバンド「Starlink」の海上向けサービスを提供開始。海のDXを加速させ、新たな価値を創造する。

2026
自動運航船の実用化へ

世界初となる自動運転レベル4相当での商用運航を開始。長年培ってきた技術で、海上の物流と安全の未来を切り拓く。

注目ポイント

圧倒的な世界シェア

魚群探知機や商船向けレーダーなどの舶用電子機器で世界トップクラスのシェアを誇ります。その技術力は世界の海で認められています。

海のDXをリードする先進性

衛星通信「Starlink」の導入や自動運航船の開発など、最新技術を積極的に取り入れ、海の世界のデジタルトランスフォーメーションを牽引しています。

安定した成長と株主還元

過去最高の売上・利益を達成するなど業績は好調。増配も積極的に行っており、株主への還元意欲も高い魅力的な企業です。

サービスの実績は?

49%
漁船向け電子機器 世界シェア
2024年時点
トップシェア
41%
商船向け航海用レーダー 世界シェア
2024年時点
トップシェア
110
1株当たり配当金
FY2025実績
+83.3% YoY
10.5%
売上高成長率 (YoY)
FY2025実績
大幅増収
102.2%
営業利益成長率 (YoY)
FY2025実績
倍増

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 110円
安全性
安定
自己資本比率 58.4%
稼ぐ力
高い
ROE 15.8%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
110
方針: 配当性向30%以上を目途に、業績連動で利益還元を実施
1株配当配当性向
FY2021/34031.9%
FY2022/34044.8%
FY2023/32558.5%
FY2024/36030.4%
FY2025/311030.3%
2期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

同社は利益還元を重要課題と位置づけ、業績連動型の配当政策を採用しています。近年は大幅な増配により、株主への積極的な利益還元を推進しています。今後は持続的な成長に向けた投資と配当のバランスを重視し、株主価値の向上を目指す方針です。

同業比較(収益性)

電気機器の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
15.8%
業界平均
10.2%
営業利益率上回る
この会社
10.4%
業界平均
8.1%
自己資本比率上回る
この会社
58.4%
業界平均
52.6%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3848億円
FY2023/3913億円
FY2024/31,149億円
FY2025/31,270億円
営業利益
FY2022/325.3億円
FY2023/315.2億円
FY2024/365.2億円
FY2025/3132億円

古野電気は舶用電子機器の世界的なリーディングカンパニーとして、魚群探知機や航海用レーダーで高い市場シェアを有しています。FY2025/3には売上高が約1,270億円、純利益が約115億円に達するなど、近年の業績は海外需要の拡大や新製品の寄与により過去最高水準の成長を実現しました。今後の見通しについても、安定した受注背景から高水準な収益性を維持する見込みです。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
15.8%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
9.3%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
10.4%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/38.6%4.8%4.5%
FY2022/35.9%3.3%3.0%
FY2023/32.6%1.3%1.7%
FY2024/310.2%5.5%5.7%
FY2025/315.8%9.3%10.4%

収益性は、高付加価値な製品構成と世界規模での販売体制により大幅に改善しています。営業利益率はFY2023/3の1.7%からFY2025/3には10.4%まで向上しており、本業の稼ぐ力が強化されました。自己資本利益率(ROE)も15.8%に達しており、資本効率を重視した経営が浸透していることがうかがえます。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率58.4%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
409億円
会社の純資産
726億円

財務健全性は非常に高く、潤沢な資産を背景に安定した事業基盤を構築しています。FY2025/3時点での自己資本比率は58.4%と強固な水準を維持しており、将来的な投資や不況に対する耐性も十分です。有利子負債は約409億円ありますが、成長投資と手元流動性のバランスを適正に管理しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+108億円
営業CF
投資に使ったお金
-45.9億円
投資CF
借入・返済など
-27.0億円
財務CF
手元に残ったお金
+62.3億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/385.1億円-45.5億円-8.5億円39.6億円
FY2022/361.9億円-43.9億円-35.2億円18.0億円
FY2023/3-64.9億円-30.3億円82.6億円-95.2億円
FY2024/327.1億円-35.9億円-35.6億円-8.8億円
FY2025/3108億円-45.9億円-27.0億円62.3億円

営業キャッシュフローは、業績の好調を反映してFY2025/3には約108億円のプラスを記録するなど、本業での現金創出力が大幅に回復しています。投資キャッシュフローは、次世代の航海技術や新製品開発に向けた継続的な設備投資・研究開発費によって一定規模の支出が続いています。フリーキャッシュフローについても、安定した事業運営によりプラス圏での確保が可能となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります
2なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません
3また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります
4(1) 国際情勢等の影響について当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております
5これら国・地域の経済状況の変化や対象市場での当社商品に対する需要の変化、また、米中貿易摩擦やウクライナ情勢の長期化等による地政学リスクの高まりから、安全保障、人権関連を中心に国家の政策・法律の変更、関税の引き上げ、製品供給・技術提供の制限等が発生する事が懸念されております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/347.8億円8.3億円17.4%
FY2022/337.2億円9.0億円24.3%
FY2023/325.9億円12.4億円48.0%
FY2024/381.7億円19.3億円23.6%
FY2025/3142億円27.0億円19.1%

法人税等の支払額は、税引前利益の増減に連動して変動しています。FY2023/3のように利益水準が低い年度は一時的に税率が上昇しましたが、近年の利益成長に伴い実効税率は概ね標準的な範囲内で推移しています。将来の納税予測においても、安定的な収益確保を前提とした適切な税務負担が見込まれています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
704万円
従業員数
3,368
平均年齢
44.7歳
平均年収従業員数前年比
当期704万円3,368-

従業員平均年収は704万円であり、電気機器業界の平均的な水準と比較しても安定した報酬体系を維持しています。長年の船舶用電子機器開発による高い専門性と、グローバル展開による強固な収益基盤が従業員の待遇を支えています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主49.9%
浮動株50.1%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関30.8%
事業法人等19.1%
外国法人等12.9%
個人その他33.2%
証券会社4%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は古野興産・第一生命保険・三菱UFJ銀行。

古野興産株式会社(4,186,000株)13.25%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(3,341,000株)10.57%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1,394,000株)4.41%
第一生命保険株式会社(1,000,000株)3.16%
株式会社三菱UFJ銀行(992,000株)3.14%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行(942,000株)2.98%
古野電気取引先持株会(908,000株)2.87%
エコー興産有限会社(560,000株)1.77%
古野電気社員持株会(409,000株)1.3%
DFA INTL SMALL CAP  VALUE PORTFOLIO(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(390,000株)1.24%

古野電気は古野興産をはじめとする創業家関連会社や関係会社が一定の株式を保有しており、創業家による安定的な経営基盤が維持されている点が特徴です。機関投資家(信託銀行)の保有比率も高く、経営の安定と市場からの評価が両立した構成となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億3,300万円
取締役5名の合計

EDINET開示情報によると、船舶用電子機器を主力とする同社は、世界シェアの高い航海用レーダーや魚群探知機を収益の柱としています。地政学リスクや原材料価格の変動が事業リスクとして重要視されており、安定供給に向けたリスク管理体制の強化が継続的に図られています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 10名)
女性 1名(10.0% 男性 9
10%
90%
監査報酬
6,400万円
連結子会社数
35
設備投資額
49.2億円
平均勤続年数(従業員)
15.4

女性役員比率は10.0%であり、多様な視点を取り入れたガバナンス体制の強化を今後の課題として進めています。監査体制については専任の監査役会が設置されており、35社の連結子会社を擁する企業規模に相応しい内部統制が構築されています。

会社の計画は順調?

S
総合評価
保守的な初期予想を大幅に上回る実績を連発。特に近年の上方修正幅は驚異的。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2026 業績予想
FY2026
売上高: 目標 1275億円 順調 (1269.5億円)
99.6%
営業利益: 目標 115億円 順調 (131.81億円)
114.6%
当期純利益: 目標 90億円 順調 (114.57億円)
127.3%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202555億円115億円132億円+139.7%
FY202420億円50億円65億円+226.0%
FY202320億円15億円-23.9%
FY202225億円25億円+1.3%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20251,100億円1,275億円1,270億円+15.4%
FY2024970億円1,100億円1,149億円+18.4%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

古野電気は中期経営計画を公表していませんが、期初の会社予想に対する達成度で計画実行力を評価できます。特にFY2024とFY2025は、当初の営業利益予想を2〜3倍以上も上回る着地を記録しており、極めて好調な業績を達成しました。これは旺盛な船舶需要や円安といった外部環境を的確に捉え、収益に結びつけた結果です。一方で、会社予想が非常に保守的であるとも言え、投資家は会社計画の上振れを期待する傾向にあります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、FY2023まではTOPIXを下回っていましたが、FY2024以降はTOPIXを大幅にアウトパフォームしています。FY2024の自社TSRは265.3%と、TOPIXの194.8%を大きく上回りました。これは、船舶用電子機器市場の活況を背景とした業績の急拡大と、それに伴う大幅な増配が株価にポジティブに評価された結果です。特に近年の株価上昇がTSRを押し上げる主要因となっています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+173.6%
100万円 →273.6万円
173.6万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021119.2万円+19.2万円19.2%
FY2022121.3万円+21.3万円21.3%
FY2023117.3万円+17.3万円17.3%
FY2024265.3万円+165.3万円165.3%
FY2025273.6万円+173.6万円173.6%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,184,900株
売り残43,600株
信用倍率27.18倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2026年2月期 本決算発表2026年4月9日(予定)
2027年2月期 第1四半期決算発表2026年7月上旬(予定)

業界平均と比較すると、PERは同水準ですが、PBRは2.91倍と業界平均の1.9倍を大きく上回っており、資本効率や成長性への高い期待がうかがえます。信用倍率は27.18倍と非常に高く、買い残が積み上がっているため、将来的な需給悪化には注意が必要です。次回の本決算は4月9日に予定されており、FY2026ガイダンスが市場の期待に応えられるかが焦点となります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日経電子版, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 東洋経済オンライン
業界内ランキング
上位 15%
電気機器業界 235社中 35位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
船舶DX・技術開発30%
提携・買収20%
ESG・その他10%

最近の出来事

2026年3月自動運航

世界初となる自動運転レベル4相当での商用運航を開始し、航海技術の革新を牽引。

2026年2月技術提携

米スタートアップと時刻同期機器の共同開発に合意し、通信インフラ領域へ進出。

2025年1月DX連携

寺崎電気と本船データ活用基盤で連携し、実船でのサービス提供を本格化。

最新ニュース

中立
中期経営計画の策定に関するお知らせ
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ポジティブ
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ポジティブ
1/09 · 松井証券

古野電気 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 110円
安全性
安定
自己資本比率 58.4%
稼ぐ力
高い
ROE 15.8%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「『魚群探知機の世界王者』が、海のDXと自動航行をリードする技術集団へ」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU