ＩＤＥＣ6652

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたが普段使っている駅のホームドアやエレベーター、テーマパークのアトラクションには、緊急停止用の大きな赤いボタンが付いていますよね。実は、あのボタンの多くはIDECが作っています。また、食品や自動車を作る工場の生産ラインでは、機械が安全に動くためのセンサーやスイッチが欠かせません。IDECは、そうした「縁の下の力持ち」として、人々の安全と工場の安定稼働を世界中で支えている会社なんです。あなたの暮らしの安全は、IDECの技術によって守られているかもしれません。

ファクトリーオートメーション（FA）向け制御機器の老舗。直近の2025期決算では、半導体市場の調整局面を受け、売上高673.8億円（前期比7.3%減）、営業利益36.52億円（同41.8%減）と大幅な減益を記録した。しかし、続く2026期は売上高687.0億円、営業利益47.5億円への回復を見込む。現在は仏ez-Wheel社の買収や提案型営業組織の立ち上げを通じて、従来の部品供給（モノ売り）から顧客課題を解決するソリューション事業への転換を急いでおり、収益構造の改革が最大の焦点となっている。

会社概要

業種

電気機器

決算期

3月

本社

大阪市淀川区西宮原2-6-64

サービスの実績は？

稼ぐ力はどのくらい？

収益性は2023年3月期に営業利益率が16.8%に達するなど高い水準を誇りましたが、近年の減益に伴い低下傾向にあります。特に2025年3月期は営業利益率が5.4%まで低下しており、事業効率の再構築が急務となっています。一方で、経営の効率性を示すROEは過去17%超を記録した実績があり、高収益体質への回帰に向けた構造改革が進められています。

儲かってるの？

IDECの業績は、半導体市場等の需要変動により2023年3月期まで過去最高益を更新する成長を遂げましたが、その後は在庫調整の影響を受け減収減益で推移しました。2025年3月期は純利益が約18億円まで落ち込みましたが、直近ではFA（ファクトリーオートメーション）需要の回復により持ち直しの兆しを見せています。2026年3月期の業績予想では、純利益が約35億円と緩やかな増益への転換を見込んでいます。 【3Q 2026/03期実績】売上530億円（通期予想比77%）、営業利益44億円（同92%）、純利益29億円（同84%）。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

電気機器の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

事業セグメントはHMI（ヒューマン・マシン・インターフェース）事業を核とし、インダストリアルコンポーネンツやオートメーション・センシング事業で構成されています。自動化需要を背景に成長を図る一方で、世界情勢や為替変動による収益への影響を主なリスク要因として認識しています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2025期から「新生IDEC」を掲げた新中期経営計画を開始し、2027期に売上高1,000億円、営業利益120億円を目指します。しかし、初年度である2025期は市況悪化の影響で大幅な減収減益となり、進捗率は売上高で67.4%、営業利益ではわずか30.4%と厳しいスタートとなりました。過去2期連続で期初予想を大幅に下回っており、外部環境の変化に対応した計画修正能力が問われています。ソリューション事業への転換という戦略の方向性は正しいものの、その実行力と成果が伴うかが今後の焦点です。

最新ニュース

どんな話題が多い？

メディアでどれくらい注目されてる？

競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

同社の財務健全性は極めて強固であり、2024年3月期以降は有利子負債を計上しているものの、60%前後の高い自己資本比率を維持しています。潤沢なネット資産と堅実な運用により、不透明な経済環境下でも経営の安定性を確保できる体制が整っています。資産構成は非常に安定しており、今後の成長投資や株主還元を支える強固なバックボーンとなっています。 【3Q 2026/03期】総資産1105億円、純資産683億円、自己資本比率46.1%、有利子負債242億円。

お金の流れは？

営業キャッシュフローは一貫してプラスを維持しており、強固な本業の稼ぐ力が確認できます。2025年3月期は112億円を超えるキャッシュを創出しており、投資や財務活動に充てる原資は十分に確保されています。安定したキャッシュ創出能力は、同社の事業継続性と株主還元を支える重要な財務的強みです。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率は30.0%と、国内上場企業の中でも高い水準を維持しており、多様な視点を取り入れた経営体制の構築が進んでいます。28社の連結子会社を擁するグローバル企業として、監査報酬4,500万円を投じた強固な監査体制により、透明性の高いガバナンスを実現しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

大株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託口が上位を占めており、機関投資家による保有が中心の構成です。創業家関連と思われる個人名や法人も上位に見られ、経営に対する創業家の一定の影響力が推測されます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

従業員平均年収は649万円であり、製造業の平均水準と比較して安定した給与体系といえます。近年の業績連動報酬の導入や収益力強化への取り組みにより、今後は業績に応じたさらなる処遇の向上や、優秀な人材の確保に向けた賃金構造の見直しが期待されます。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

TSR（株主総利回り）は、株価上昇と配当による総合的な投資リターンを示す指標です。2022期、2023期は業績急拡大を背景に株価が大きく上昇し、増配も相まってTOPIXを大幅にアウトパフォームしました。しかし、市況悪化で減益となった2024期以降は株価が伸び悩み、パフォーマンスはTOPIXとほぼ同水準、あるいはわずかに上回る程度に落ち着いています。今後のTSRは、進行中の中期経営計画の達成と、それに伴う業績回復・株価上昇が実現できるかにかかっています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

配当方針として、持続的な利益成長と財務基盤の強化を考慮しつつ、安定的な配当維持と利益還元を重視しています。近年の業績低下局面においても1株あたり130円の配当を維持しており、株主還元に対する強い姿勢がうかがえます。今後は業績の回復とともに、配当性向の適正化を図りながら持続可能な還元策を継続していく方針です。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PER、PBRは業界平均並みですが、配当利回りは4.16%と業界平均を大きく上回っており、株主還元への意識の高さがうかがえます。一方で、時価総額は業界平均に比べて小さく、ニッチな分野での専門性が高い企業であることを示唆しています。信用倍率は2.81倍と買い残が優勢ですが、過熱感のある水準ではなく、需給は比較的安定していると言えるでしょう。

税金はいくら払ってる？

法人税等の支払いは各期の利益水準に応じて変動しており、法定実効税率を概ね適正な範囲内で推移しています。2025年3月期は利益の減少に伴い実効税率が一時的に高く算出されていますが、これは非課税項目や税効果会計等の会計上の影響によるものです。2026年3月期には利益水準の回復に伴い、実効税率は約27%前後の標準的な水準に収束する見込みです。

ＩＤＥＣ まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

関連リンク

同じ業種の企業

「電気機器」に分類される他の企業