日本航空電子工業
Japan Aviation Electronics Industry,Limited
最終更新日: 2026年3月28日
航空宇宙からスマホまで、暮らしを支える精密コネクタの巨人
革新的な技術とソリューションを通じて、人と情報、モノを滑らかにつなぎ、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
この会社ってなに？
あなたが毎日使うスマートフォンを充電したり、イヤホンを接続したりするとき、その小さな接続部分（コネクタ）で日本航空電子工業の技術が活躍しているかもしれません。実は、スマホの中にある精密な部品同士を繋ぐ役割も担っています。また、普段運転する自動車のエンジンやカーナビ、安全装置が正しく動く裏側でも、同社の製品が電気信号を確実に伝える重要な働きをしています。目立たないけれど、現代の便利な生活を支える「縁の下の力持ち」、それがこの会社です。
日本航空電子工業は、スマートフォンや自動車向けコネクターの老舗大手です。直近のFY2025では売上高2216.4億円、営業利益156.15億円と、市況変動を受けつつも安定した収益基盤を維持しています。大きな転換点として、長年の筆頭株主だったNECに代わり京セラと資本業務提携を締結しました。今後は京セラのグローバルな販売網や生産拠点を活用し、成長分野である車載向けや産業機器向け事業の拡大を加速させる戦略です。
会社概要
- 業種
- 電気機器
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号 渋谷ソラスタ12階
- 公式
- www.jae.com
社長プロフィール
京セラとのシナジーを最大限に活かし、特に欧州市場での事業拡大を目指します。両社の技術と販売網を融合させ、グローバルで競争力のあるコネクタ事業へと成長を加速させていきます。
この会社のストーリー
航空機用コネクタの国産化を目指し、東京都中野区に会社を設立。日本のエレクトロニクス産業の黎明期に挑戦を開始した。
創業から16年、着実な成長を遂げ、東京証券取引所市場第二部に上場。社会的な信用を高め、さらなる発展の礎を築いた。
事業規模の拡大と業績の安定成長が評価され、東京証券取引所市場第一部へ指定替え。日本を代表する電子部品メーカーとしての地位を確立した。
小型化・高密度化が進む電子機器のニーズに応え、画期的な小型コネクタを開発。技術力の高さを世界に示した。
スマートフォンの普及に伴い、小型・薄型コネクタの需要が急増し業績を拡大。一方で、海外メーカーとの競争が激化し、新たな成長戦略が求められた。
EVや自動運転技術の進化を背景に、高信頼性が求められる車載用コネクタ事業が成長ドライバーとなる。中期経営計画でも重点分野と位置付けられた。
筆頭株主がNECから京セラへ。両社の技術や販売網を融合させ、コネクタ事業のグローバル競争力を強化し、新たな成長ステージへと踏み出した。
京セラとの協業により、自動車や産業機器、通信インフラ市場でのシェア拡大を目指す。世界トップクラスのコネクタメーカーへとさらなる飛躍を誓う。
注目ポイント
2025年に京セラと資本業務提携を締結。両社の技術力とグローバルな販売網を掛け合わせることで、特に成長が見込まれる自動車や産業機器分野での事業拡大が期待されます。
業績に応じた安定的な配当を継続しており、株主への利益還元に積極的です。2025年3月期は年間60円の配当が予想されており、投資家にとって魅力的な選択肢の一つです。
自動車の電動化や自動運転の進展に伴い、車載用コネクタの需要は拡大しています。同社の持つ小型・高速・高信頼性の技術は、未来のモビリティ社会に不可欠な存在です。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 25円 | 39.9% |
| FY2022/3 | 35円 | 22.2% |
| FY2023/3 | 50円 | 31.1% |
| FY2024/3 | 55円 | 40.1% |
| FY2025/3 | 60円 | 34.9% |
株主優待制度は実施していません。
当社は株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、配当性向30%以上を目安とした安定的かつ継続的な配当を実施しています。業績向上に合わせて増配を重ねており、株主還元への姿勢は非常に積極的です。今後もキャッシュ・フローを重視したバランスの良い配当政策により、株主価値の向上を目指します。
同業比較（収益性）
電気機器の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
当社の業績は、コネクタ事業の堅調な需要を背景に、売上高が年間で約2,200億円から2,400億円規模で安定的に推移しています。FY2022/3には収益が大きく拡大しましたが、その後は市場環境の変化に伴い利益水準が変動し、FY2025/3は営業利益156億円を確保しました。FY2026/3に向けては、製品ミックスの最適化や新製品の寄与により、営業利益185億円への増益を計画しています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 4.0% | 2.6% | 4.2% |
| FY2022/3 | 9.1% | 6.4% | 8.0% |
| FY2023/3 | 8.5% | 6.5% | 7.4% |
| FY2024/3 | 9.7% | 5.2% | 6.4% |
| FY2025/3 | 8.7% | 5.4% | 7.0% |
収益性については、FY2022/3以降、営業利益率が6%から8%の水準で安定しており、効率的な生産体制が利益を下支えしています。ROE（自己資本利益率）は概ね8%から9%台で推移しており、資本効率を意識した経営が一定の成果を上げています。今後は高付加価値製品へのシフトを進めることで、さらなる利益率の向上が期待されます。
財務は安全？
財務健全性は極めて高く、自己資本比率は62.0%と強固な水準を維持しています。かつて有利子負債ゼロを達成していた時期もありましたが、直近では戦略的な投資や運営資金の確保に伴い負債を管理しつつ、豊富な手元流動性を確保しています。強固なBSを背景に、将来の成長投資と安定配当の両立が可能な財務基盤を有しています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 291億円 | -188億円 | 155億円 | 103億円 |
| FY2022/3 | 244億円 | -203億円 | -99.8億円 | 41.5億円 |
| FY2023/3 | 325億円 | -234億円 | -116億円 | 90.2億円 |
| FY2024/3 | 349億円 | -203億円 | -119億円 | 145億円 |
| FY2025/3 | 363億円 | -192億円 | -316億円 | 171億円 |
営業活動によるキャッシュフローは堅調に推移しており、FY2025/3には約363億円のキャッシュを創出し、本業の収益力の高さを示しています。投資活動には年間約190億円規模を継続的に投じており、先端技術への設備投資を優先しています。強固なフリーキャッシュフロー（FCF）を背景に、財務の健全性を保ちながら株主還元を強化する余裕があります。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 78.8億円 | 21.9億円 | 27.8% |
| FY2022/3 | 186億円 | 42.7億円 | 23.0% |
| FY2023/3 | 191億円 | 44.8億円 | 23.4% |
| FY2024/3 | 148億円 | 25.2億円 | 17.1% |
| FY2025/3 | 148億円 | 32.5億円 | 21.9% |
法人税等の支払いは、連結業績の変動に伴い変動していますが、実効税率は概ね20%から30%の範囲内で安定しています。FY2024/3には税効果会計の影響等により実効税率が一時的に低下しました。将来の見通しでは、増益計画を反映し、適正な水準での納税が予定されています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 716万円 | 10,154人 | - |
従業員平均年収は716万円であり、コネクタ業界の中でも安定した給与水準を維持しています。業績連動型の報酬体系を一部採用している可能性が高く、小型・高速伝送に強みを持つ製品群の市場需要が給与水準を支える要因となっています。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主は日本電気・THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任代理人 みずほ銀行決済営業部）。
日本電気（NEC）が33.5%を保有し、筆頭株主として強固な影響力を保持してきましたが、京セラとの資本業務提携によりNECの保有株が一部譲渡されるなど、経営の枠組みに大きな変化が生じています。残る株式は信託銀行や大手金融機関などが保有しており、安定した株主構成を維持しつつ、事業シナジーによる企業価値の向上が期待されています。
会社の公式開示情報
役員報酬
事業の柱であるコネクタ事業に加え、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の3つを展開しています。技術革新の速いIT・自動車業界の変化に伴う受注変動が業績リスクとなっており、これに対する製品ポートフォリオの最適化が重要な経営課題です。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は14.3%（2名/14名）であり、さらなる多様性の推進が求められています。連結子会社18社を抱える大企業として、監査報酬7,300万円を投じた厳格な内部統制体制を構築し、ガバナンスとリスク管理の強化に努めています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2023 | 2,450億円 | — | 2,359億円 | -3.7% |
| FY2024 | 2,300億円 | — | 2,258億円 | -1.8% |
| FY2025 | 2,300億円 | — | 2,216億円 | -3.6% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2023 | 200億円 | — | 176億円 | -12.2% |
| FY2025 | 170億円 | — | 156億円 | -8.1% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2025年度を最終年度とする中期経営計画では売上高3,000億円、経常利益300億円を掲げていましたが、市況の悪化などから目標を大きく下回り未達で終了しました。業績予想も近年は未達傾向にあり、計画達成力には課題が残ります。現在は明確な新中計は公表されていませんが、京セラとの資本業務提携が実質的な新成長戦略となっており、両社のシナジーを活かして車載分野などで巻き返しを図る方針です。今後の具体的な数値目標の開示が待たれます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、株価上昇と配当による総合的な投資リターンを示す指標です。FY2022、FY2023、FY2025においてはTOPIXを上回るパフォーマンス（アウトパフォーム）を達成しており、特に増配を続けたことが株主リターン向上に貢献しています。一方で、FY2024はTOPIXの上昇率に及ばず、アンダーパフォームとなりました。これは、市況悪化による業績への懸念が株価の重しとなったためと考えられます。安定的な配当と今後の成長による株価上昇の両立が、継続的なアウトパフォームの鍵となります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 139.5万円 | +39.5万円 | 39.5% |
| FY2022 | 157.6万円 | +57.6万円 | 57.6% |
| FY2023 | 185.1万円 | +85.1万円 | 85.1% |
| FY2024 | 203.2万円 | +103.2万円 | 103.2% |
| FY2025 | 217.8万円 | +117.8万円 | 117.8% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PER・PBRともに業界平均と比較して割安な水準にあり、株価に出遅れ感が見られます。一方で配当利回りは業界平均を上回っており、株主還元への意識は評価できます。信用倍率は1.42倍と拮抗しており、短期的な需給の偏りは小さい状況です。京セラとの提携効果が業績に反映され始めれば、割安感から見直し買いが入る可能性があります。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
カナダの油田関連システム事業を買収し、グローバルでの成長戦略を強化。
京セラとの資本業務提携を発表し、NECからの株取得により新たな協力体制を構築。
中間決算における経常利益の減益を受け、通期連結業績予想の修正を公表。
最新ニュース
日本航空電子工業 まとめ
ひとめ診断
「老舗コネクターメーカーが京セラと電撃提携、車載・産機向けでグローバル再挑戦の号砲を鳴らす」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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