6651プライム

日東工業

NITTO KOGYO CORPORATION

最終更新日: 2026年3月28日

ROE10.4%
BPS288円
自己資本比率62.6%
FY2025/3 有報データ

電設資材のトップメーカー!社会インフラを支え、未来のエネルギー社会を創造する堅実成長企業

多様なソリューションで電路や情報を守り、安心・安全で持続可能な社会基盤を構築することで、人々の暮らしと未来を豊かにすることを目指します。

この会社ってなに?

普段、街中で見かける信号機や通信基地局、ショッピングモールの電気室には、電気設備を雨風から守る金属製の「箱」が設置されていますよね。実は、その「箱」(配電盤やキャビネット)で国内トップシェアを誇るのが日東工業です。あなたがスマートフォンを使うとき、そのデータを処理するデータセンターを守っているのも同社の製品かもしれません。太陽光発電パネルの横にあるパワーコンディショナを収める箱など、再生可能エネルギーの現場でも大活躍。私たちの便利な暮らしに欠かせない電気や通信を、陰ながら支える縁の下の力持ちなのです。

電設資材で国内首位の日東工業は、FY2025に売上高1,846.8億円、営業利益134.32億円と増収増益を達成し、好調な業績を維持しています。データセンターや再生可能エネルギー関連の旺盛な需要を背景に、現行の「2026中期経営計画」では最終年度に売上高2,000億円、営業利益150億円という野心的な目標を掲げています。また、DOE(自己資本配当率)4.0%を下限とするなど株主還元にも積極的で、安定成長と資本効率の両立を目指す姿勢が鮮明です。

電気機器プライム市場

会社概要

業種
電気機器
決算期
3月
本社
愛知県長久手市蟹原2201番地
公式
www.nito.co.jp

社長プロフィール

黒野 透
黒野 透
取締役社長
ビジョナリー
私たちは、社会インフラを支えるという使命を胸に、脱炭素社会や循環型社会の実現に貢献していきます。防災・減災といった社会課題の解決にも積極的に取り組み、革新的な製品とサービスを通じて持続可能な未来の創造を目指します。

この会社のストーリー

1948
日東工業株式会社設立

愛知県瀬戸市にて、配電盤、分電盤などの製造販売を開始。社会の電気インフラを支える企業としての第一歩を踏み出す。

1981
名古屋証券取引所第二部に上場

創業から着実な成長を遂げ、株式上場を果たす。企業としての信頼性を高め、さらなる事業拡大への基盤を築いた。

2013
サンテレホンを子会社化

通信機器商社のサンテレホンを子会社化し、情報通信分野へ本格的に進出。事業領域を拡大する大きな転換点となった。

2017
ワコムのCAD事業を買収

ワコムからエンジニアリングソリューション事業を買収。設計分野のDXを推進し、顧客への提供価値を高める挑戦を開始した。

2022
三社電機製作所と資本業務提携

エネルギーマネジメントシステムの事業化に向けて提携。脱炭素社会の実現に向け、パワーエレクトロニクス技術の強化を図る。

2024
「2026中期経営計画」を策定

売上高2,000億円、営業利益150億円を目標に掲げる新中期経営計画を発表。環境関連ビジネスを成長の柱に据える。

2025
次世代AIインフラへの挑戦

米国の「OCP Global Summit」に出展。データセンター向けなど、拡大するAI市場のインフラ需要に対応する製品開発を加速させる。

注目ポイント

トップシェアを誇る安定事業基盤

主力製品のキャビネット(配電盤などを収めるボックス)は国内トップシェア。社会に不可欠な製品であり、安定した収益基盤が強みです。

未来の社会を支える新領域へ挑戦

データセンター、EV充電器、再生可能エネルギー関連など、成長分野へ積極的に事業を展開。M&Aや提携も活用し、未来の需要を取り込んでいます。

積極的な株主還元姿勢

安定的な配当を重視し、DOE(連結純資産配当率)4.0%を下限に設定。業績向上に伴い増配を重ねており、株主への利益還元に積極的です。

サービスの実績は?

160
1株当たり配当金
FY2025実績
+128.6% vs FY2023
14.9%
売上高成長率(YoY)
FY2025実績
2期連続2桁成長
83.3百万円
従業員一人当たり売上高
FY2025実績 (連結)
6.1百万円
従業員一人当たり営業利益
FY2025実績 (連結)
50.2%
配当性向
FY2025実績
DOE 4.0%以上を維持

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 160円
安全性
安定
自己資本比率 62.6%
稼ぐ力
高い
ROE 10.4%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
160
方針: DOE4.0%下限
1株配当配当性向
FY2021/36630.3%
FY2022/35030.3%
FY2023/3145100.4%
FY2024/3230100.1%
FY2025/316050.2%
株主優待
なし

株主優待制度は現在実施しておりません。

当社は資本効率と株主還元を重視する方針を掲げており、DOE(連結純資産配当率)の下限を4.0%に設定する配当方針を採用しています。これにより、業績変動に左右されにくい安定的かつ充実した配当実施を目指しています。過去には高水準の配当を実施した実績もあり、株主還元への積極的な姿勢が明確です。

同業比較(収益性)

電気機器の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
10.4%
業界平均
10.3%
営業利益率下回る
この会社
7.3%
業界平均
8.1%
自己資本比率上回る
この会社
62.6%
業界平均
52.6%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/31,327億円
FY2023/31,467億円
FY2024/31,607億円
FY2025/31,847億円
営業利益
FY2022/386.4億円
FY2023/381.7億円
FY2024/3120億円
FY2025/3134億円

当社の売上高は、電設資材のキャビネットや配電盤における国内トップシェアを背景に、FY2025/3期には1,847億円まで順調に拡大しました。近年の旺盛な設備投資需要や案件価格の改善が収益を押し上げており、FY2026/3期も売上高1,920億円を計画する等、安定成長が続いています。特に電気機器事業の競争優位性が高く、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ着実な業績拡大を実現しています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
10.4%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
6.6%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
7.3%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/38.9%6.9%8.9%
FY2022/36.7%5.3%6.5%
FY2023/35.4%4.0%5.6%
FY2024/38.0%5.4%7.4%
FY2025/310.4%6.6%7.3%

収益性は、高付加価値製品へのシフトや価格転嫁の推進により改善傾向にあり、FY2025/3期にはROEが10.4%まで向上しました。利益率は一時的な原材料価格高騰の影響を受けたものの、足元では営業利益率が7%台を維持するまで回復しています。経営資源の効率的な配分により、資本効率を重視した筋肉質な収益体質への転換が着実に進んでいます。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率62.6%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
684億円
会社の純資産
1,165億円

財務健全性は極めて高く、近年は成長投資や株主還元を加速させたことで、自己資本比率はFY2025/3期時点で62.6%と盤石な水準を維持しています。これまでは無借金経営を誇ってきましたが、現在では成長投資のための有利子負債を適度に活用する資本戦略へ転換しました。強固な資産基盤を背景に、不透明な経済環境下でも柔軟な投資活動が可能な財務体質を有しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+186億円
営業CF
投資に使ったお金
-125億円
投資CF
借入・返済など
+9.7億円
財務CF
手元に残ったお金
+61.9億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3123億円-38.6億円-38.8億円83.9億円
FY2022/384.7億円-49.7億円-100億円35.0億円
FY2023/337.5億円-139億円14.5億円-101億円
FY2024/3123億円-144億円69.3億円-21.1億円
FY2025/3186億円-125億円9.7億円61.9億円

営業キャッシュフローは本業の好調により直近で約186億円の黒字を計上するなど、高い稼ぐ力を示しています。投資キャッシュフローは成長に向けた設備投資や資本業務提携により積極的な支出が続いていますが、潤沢な営業キャッシュフローで十分に賄える範囲です。フリーキャッシュフローは投資計画に応じて変動しますが、全体として企業価値向上に向けた循環が確立されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13 【事業等のリスク】当社グループは、「内部統制委員会」を設置し、取締役社長の下にリスク管理体制を構築しています
2平時においては、各委員会および各本部において「経営リスク管理規程」に従いリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては「緊急時対応要領」に基づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています
3また主要な各グループ会社からもリスク管理活動に係る報告を受けています
4当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります
5なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年3月31日)時点において当社グループが判断したものです

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3127億円38.3億円30.3%
FY2022/394.1億円28.1億円29.8%
FY2023/390.6億円35.8億円39.5%
FY2024/3126億円38.5億円30.6%
FY2025/3135億円14.2億円10.5%

法人税等の支払いは、概ね法定実効税率に基づいた水準で推移しており、税務上の大きな乖離は見られません。FY2025/3期の実効税率が一時的に低水準となったのは、税効果会計等の会計処理による特殊要因と考えられます。将来の税金費用は、通常期において税引前利益の約30%程度を目安に発生する構造となっています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
645万円
従業員数
5,338
平均年齢
40.1歳
平均年収従業員数前年比
当期645万円5,338-

従業員平均年収は645万円と、製造業の平均と比較して一定の安定性と高い水準を維持しています。分電盤やキャビネットで国内トップシェアを誇る強固な事業基盤が、安定した給与水準を支える背景となっています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主53.2%
浮動株46.8%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関23.1%
事業法人等30%
外国法人等8.4%
個人その他37.6%
証券会社0.9%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は名東興産・日東工業取引先持株会・明治安田生命保険相互会社。

名東興産株式会社(6,918,000株)18.19%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(4,804,000株)12.63%
日東工業取引先持株会(2,432,000株)6.39%
明治安田生命保険相互会社(1,586,000株)4.17%
有限会社伸和興産(1,050,000株)2.76%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(962,000株)2.53%
日東工業社員持株会(802,000株)2.11%
公益財団法人日東学術振興財団(779,000株)2.05%
株式会社名古屋銀行(586,000株)1.54%
有限会社横山不動産(515,000株)1.35%

同社は名東興産株式会社が第1位株主として18.19%を保有しており、創業家や関係会社による安定的な資本関係が維持されています。次いで日本マスタートラスト信託銀行などの機関投資家が名を連ねており、取引先や社員持株会による安定株主の比率が高い構成となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億9,700万円
取締役8名の合計

EDINET開示情報によると、同社は配電盤・制御盤などの電気機器事業を主軸に、連結子会社34社を展開するグループ経営を行っています。事業リスクとして、原材料価格の変動や為替、特定の市場環境の変化が収益に影響を及ぼす可能性を指摘しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 12名)
女性 2名(16.7% 男性 10
17%
83%
監査報酬
1,800万円
連結子会社数
34
設備投資額
64.8億円
平均勤続年数(従業員)
15.1
臨時従業員数
533

女性役員比率は17.0%であり、多様な視点を取り入れた経営体制の強化を進めています。監査体制については監査等委員会設置会社を採用し、連結子会社34社を統括する中で、適切なモニタリングと透明性の高いガバナンス構築に注力しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
期初予想を上回る着地が続いており、中計目標達成の確度は高いと評価できる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2026中期経営計画
FY2024〜FY2026
売上高: 目標 2,000億円 順調 (1,846.8億円)
92.3%
営業利益: 目標 150億円 順調 (134.32億円)
89.5%
ROE: 目標 9.0%以上 順調 (10.3%)
114.4%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20251,800億円1,847億円+2.6%
FY20241,560億円1,607億円+3.0%
FY20231,450億円1,467億円+1.2%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025125億円134億円+7.5%
FY2024101億円120億円+18.5%
FY202396億円82億円-14.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の「2026中期経営計画」では、最終年度(2027年3月期)に売上高2,000億円、営業利益150億円を目標に掲げています。初年度にあたるFY2025の実績は売上高1,846.8億円、営業利益134.32億円と、目標に対しそれぞれ92.3%、89.5%の高い進捗を見せています。近年の業績予想は保守的に発表され、期中に上方修正される傾向があり、経営陣の計画達成に対するコミットメントは強いと考えられます。データセンターやEV関連の旺盛な需要を背景に、目標の前倒し達成も視野に入ります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価上昇と配当による総合的な投資リターンを示す指標です。FY2023以降、日東工業のTSRはTOPIXを継続的に上回っており、特にFY2024には267.8%とTOPIX(216.8%)を大きくアウトパフォームしました。これは、データセンターやEV関連需要を背景とした大幅な増収増益と、DOE(自己資本配当率)を重視した積極的な増配姿勢が市場から高く評価された結果です。資本効率を意識した経営への転換が、株主価値の向上に直結していることを示しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+117.8%
100万円 →217.8万円
117.8万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021121.1万円+21.1万円21.1%
FY202297.9万円-2.1万円-2.1%
FY2023167.9万円+67.9万円67.9%
FY2024267.8万円+167.8万円167.8%
FY2025217.8万円+117.8万円117.8%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残54,000株
売り残34,200株
信用倍率1.58倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年5月15日(予定)
第77回定時株主総会2026年6月(予定)
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬(予定)

同業他社比較では、PER・PBR共に業界平均を下回っており、株価に割安感が見られます。一方で、配当利回りは3.57%と業界平均の約2倍であり、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的です。信用倍率は1.58倍と落ち着いており、需給バランスは良好と言えるでしょう。今後の決算発表で「2026中期経営計画」のさらなる進捗が示されれば、株価水準の是正が期待されます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 日刊工業新聞 ほか
業界内ランキング
上位 15%
電気機器業界 300社中 42位
報道のトーン
65%
好意的
30%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績45%
成長戦略・中計25%
製品・IR情報20%
人事・機構改革10%

最近の出来事

2025年5月中計策定

「2026中期経営計画」を公表し、2027年3月期に売上高2,000億円を目指す成長戦略を打ち出しました。

2025年10月海外展開

米国「OCP Global Summit 2025」にて次世代AIインフラ向けソリューションを展示し、グローバルでの存在感を高めました。

2026年2月業績上方修正

第3四半期決算にて11期ぶり最高益更新見通しを発表し、併せて増配も実施しました。

日東工業 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 160円
安全性
安定
自己資本比率 62.6%
稼ぐ力
高い
ROE 10.4%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「街の『電気の箱』で国内トップ、データセンターと脱炭素の波に乗るインフラ界の巨人」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU