6779プライム

日本電波工業

NIHON DEMPA KOGYO CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE6.1%
BPS126.1円
自己資本比率40.8%
FY2025/3 有報データ

見えない電波を支える水晶技術で、未来の通信社会を創造するグローバルリーダー

周波数でデジタル社会の未来を創り、お客様に信頼され社会に貢献することを目指します。

この会社ってなに?

あなたがスマートフォンで動画を見たり、友人とメッセージをやり取りしたりするとき、その通信を安定させているのが日本電波工業の製品です。実は、スマホやパソコン、自動車、Wi-Fiルーターといったあらゆる電子機器には、正確な信号を送受信するための「周波数の基準」が必要になります。日本電波工業が作る「水晶デバイス」は、その基準となる正確な信号を生み出す、まさに電子機器の心臓部のような部品です。あなたが毎日当たり前のように使っているデジタル機器の裏側で、この会社の超小型・高性能な部品が静かに、しかし確実に働き続けているのです。

日本電波工業は、電子機器の周波数を制御する水晶デバイスの世界的大手。FY2025は売上高530.6億円、営業利益46.22億円を計上しました。FY2023をピークに利益は調整局面にあり、FY2026の会社予想でも売上高530.0億円(前期比微減)、営業利益28.0億円(同39.4%減)と減益を見込んでいます。これは将来成長に向けた研究開発費の増加が主な要因であり、AIデータセンターやEV向けなど高成長分野での需要獲得が今後の収益回復のカギを握ります。

電気機器プライム市場

会社概要

業種
電気機器
決算期
3月
本社
東京都渋谷区笹塚1-47-1 メルクマール京王笹塚
公式
www.ndk.com

社長プロフィール

加藤 啓美
加藤 啓美
代表取締役 執行役員社長
テクノロジスト
当社は周波数制御・選択・検出というコア技術を基盤とする水晶デバイスのリーディングカンパニーです。5G/6G通信インフラ、自動運転、医療分野など、社会の発展に不可欠な製品を提供し、技術革新を通じて来るべきIoT/AI社会の実現に貢献してまいります。

この会社のストーリー

1948
日本電波工業株式会社 設立

東京都渋谷区に資本金30万円で会社を設立。水晶振動子の専門メーカーとしての歩みが始まる。

1963
東京証券取引所第二部に上場

創業から15年、株式を公開し、企業としての信頼性と成長基盤を固める。

1990
東京証券取引所第一部に指定

事業の拡大と安定した経営が評価され、東証一部銘柄となる。グローバル企業への飛躍の礎を築いた。

2008
リーマンショックによる経営危機

世界的な金融危機の影響を受け、業績が大幅に悪化。厳しい事業環境に直面し、構造改革を余儀なくされる。

2020
事業ポートフォリオの転換

将来の成長に向け、SAWフィルター事業子会社を譲渡するなど事業の選択と集中を加速。経営資源の最適化を図る。

2022
業績V字回復と中期経営計画の前倒し達成

構造改革が実を結び、業績が大幅に改善。前中期経営計画の目標を1年前倒しで達成し、成長軌道への回帰を鮮明にした。

2025
新中期経営計画の策定

持続的な成長に向け、2027年度の営業利益率10%以上を目標とする新中期経営計画を策定。AIデータセンターや車載向けなど成長分野への注力を強化する。

注目ポイント

世界トップクラスの水晶デバイスメーカー

電波の送受信に不可欠な水晶デバイスで世界大手。特に車載用に強みを持ち、5G/6GやAI、EVといった最先端技術の根幹を支える重要企業です。

高成長分野への戦略的シフト

AIデータセンターやEV(電気自動車)関連の需要が堅調。将来の成長基盤強化のため、これらの高成長分野へ経営資源を集中し、事業ポートフォリオを転換しています。

株主還元への積極姿勢

業績回復を背景に、安定した配当を継続。新たな中期経営計画では資本効率を重視しており、将来的な株主還元の強化も期待されます。

サービスの実績は?

530.6億円
連結売上高
FY2025実績
+5.5% YoY
46.22億円
連結営業利益
FY2025実績
+6.4% YoY
30
1株当たり配当金
FY2025実績
+20.0% YoY
77.8
1株当たり純利益 (EPS)
FY2025実績
-23.0% YoY
8.7%
営業利益率
FY2025実績
+0.1 pt YoY

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 30円
安全性
普通
自己資本比率 40.8%
稼ぐ力
普通
ROE 6.1%
話題性
不評
ポジティブ 25%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
30
方針: 配当性向30%目標
1株配当配当性向
FY2021/300.0%
FY2022/351.8%
FY2023/3207.5%
FY2024/32524.7%
FY2025/33038.6%
3期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度は実施していません。

当社は成長投資を優先しつつも、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しており、業績に応じた配当の向上を目指しています。配当性向の目標を掲げることで、利益の成長が直接的に配当へ反映される仕組みを構築しています。今後も安定的かつ継続的な還元を行えるよう、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。

同業比較(収益性)

電気機器の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
6.1%
業界平均
10.3%
営業利益率上回る
この会社
8.7%
業界平均
8.1%
自己資本比率下回る
この会社
40.8%
業界平均
52.7%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3454億円
FY2023/3525億円
FY2024/3503億円
FY2025/3531億円
営業利益
FY2022/351.8億円
FY2023/383.3億円
FY2024/343.4億円
FY2025/346.2億円

当社の売上高は500億円規模で安定推移していますが、近年の半導体需要の変動や為替影響により利益面では足踏みが続いています。特に直近はAIデータセンター向け需要が堅調に推移する一方で、将来の成長投資に向けた費用増が利益を圧迫する構造にあります。2026年3月期は、更なる収益性向上を図るべく構造改革を推進しており、利益のボトムアップが今後の課題となります。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
6.1%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
2.5%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
8.7%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/314.6%3.1%7.3%
FY2022/327.2%8.9%11.4%
FY2023/325.5%9.5%15.9%
FY2024/38.5%3.5%8.6%
FY2025/36.1%2.5%8.7%

収益性指標である営業利益率は、2023年3月期に15.9%という高い水準を記録しましたが、その後は競争環境の変化により一桁台で推移しています。ROE(自己資本利益率)についても、ピーク時の20%台から直近では6%台へと低下しており、資本効率の改善が求められる局面です。今後は高付加価値な水晶デバイスへのシフトにより、再び安定的な高利益体質への転換を目指しています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率40.8%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
260億円
会社の純資産
292億円

財務健全性を示す自己資本比率は40%前後を維持しており、一定の安定性を確保しています。近年は有利子負債が250億円規模まで増加しましたが、これは持続的な成長のための設備投資や研究開発費に充てられているものです。強固な技術基盤を背景に、資産効率を考慮した財務マネジメントを継続していく方針です。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+61.1億円
営業CF
投資に使ったお金
-44.5億円
投資CF
借入・返済など
+19.1億円
財務CF
手元に残ったお金
+16.6億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/31.2億円3.1億円54.2億円4.4億円
FY2022/345.6億円-23.3億円-89.1億円22.3億円
FY2023/365.6億円-32.3億円-35.2億円33.3億円
FY2024/385.3億円-38.1億円-29.5億円47.2億円
FY2025/361.1億円-44.5億円19.1億円16.6億円

営業活動によるキャッシュフローは概ね黒字を維持しており、安定した本業の稼ぎ出せる力を示しています。一方で投資活動については、次世代製品の開発や生産能力増強に伴う支出が継続して発生しています。フリーキャッシュフローは変動しつつもプラスを確保しており、この余剰資金を将来の成長投資と株主還元にバランスよく配分する戦略をとっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1競争激化のリスク水晶業界は大変競争が厳しく、想定以上の価格下落のリスク、最大限の経営努力をしても競争優位を維持できないリスクがあります
2各国の公的規制当社グループはグローバルな事業展開を行っており、国内外の進出先において事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております
3仕入先等に関するリスク当社グループは製品の製造にあたり、多岐にわたる原材料等の購入を行っておりますが、安定調達が維持できない場合には、想定利益を確保できないリスク、工程の遅延、機会損失、お客様等への賠償責任が発生するリスクがあります
4人材に関するリスク人材の育成、採用を積極的に進めておりますが、計画どおりにできない場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります
5環境汚染に関するリスク当社グループでは、「NDKグループ 環境基本理念・基本方針」のもと、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません
6情報管理に関するリスクお客様等の個人情報や機密情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育など対策を徹底しておりますが、情報漏洩を完全に防ぐことはできません
7為替変動のリスク当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります
8知的財産・製品の欠陥等のリスク当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して製品回収、お客様への補償、機会損失等が生じる可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/328.4億円8.7億円30.5%
FY2022/351.8億円0円0.0%
FY2023/383.3億円22.0億円26.5%
FY2024/343.4億円20.1億円46.3%
FY2025/346.2億円28.3億円61.2%

法人税等の支払額は、税引前利益の変動や繰延税金資産の取り崩し、税務上の会計処理の影響により年度ごとにバラつきが見られます。特に近年は一時的な税負担率の上昇が見られるものの、これは適正な税務申告に基づくものです。今後も利益の成長とともに、法令を遵守した納税を継続してまいります。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
680万円
従業員数
2,334
平均年齢
43.1歳
平均年収従業員数前年比
当期680万円2,334-

従業員の平均年収は680万円であり、水晶デバイス業界の平均的な水準と比較しても製造業として堅実な給与体系を維持しています。近年は業績変動があるものの、安定した支給を維持しており、長年の勤続を推奨する手厚い待遇が特徴です。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主34.1%
浮動株65.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関31.5%
事業法人等2.6%
外国法人等22.5%
個人その他39.5%
証券会社3.8%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 主な安定株主はSIX SIS LTD.(常任代理人 三菱UFJ銀行)・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(3,174,000株)13.72%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1,397,000株)6.04%
SIX SIS LTD.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(1,000,000株)4.32%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(794,000株)3.43%
株式会社りそな銀行(667,000株)2.88%
竹 内 敏 晃(623,000株)2.69%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(616,000株)2.66%
株式会社埼玉りそな銀行(610,000株)2.63%
RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(540,000株)2.33%
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SG FAO WILL FIELD CAPITAL PTE. LTD.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(379,000株)1.64%

株主構成は、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託口が上位を占めており、機関投資家による安定的な保有が目立ちます。創業家や関連企業も一定の割合を保有していますが、海外ファンドや金融機関の分散保有が進んでおり、特定の株主による支配力は限定的です。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億1,300万円
取締役6名の合計

EDINET開示情報によれば、水晶振動子や発振器などの水晶デバイス事業が収益の柱です。為替変動やグローバルな需要動向が経営リスクとして重要視されており、現在進行中の中期経営計画では営業利益率10%以上の達成を目指し、資本効率の改善を掲げています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 12名)
女性 2名(16.7% 男性 10
17%
83%
監査報酬
7,200万円
設備投資額
61.3億円
平均勤続年数(従業員)
16.5
臨時従業員数
339

女性役員比率は16.7%と改善の余地があるものの、ガバナンス強化に向けた取り組みが続いています。監査報酬として7,200万円を拠出しており、社外取締役を含めた適正な監査体制の構築と透明性の確保に努めています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
業績予想のブレは大きいが、新中計の収益性目標達成に向けた基盤作りに注力中。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

(旧)中期経営計画
FY2022〜FY2024
売上高: 目標 470億円 前倒し達成 (525.1億円 (FY2023))
111.7%
営業利益率: 目標 10%以上 前倒し達成 (15.8% (FY2023))
158.4%
ROE: 目標 8%以上 前倒し達成 (21.8% (FY2023))
272.5%
中期経営計画
FY2026〜FY2028
営業利益率: 目標 10%以上 順調 (8.7% (FY2025実績))
87%
ROIC: 目標 9%以上 やや遅れ (5.0% (FY2025推定))
55.6%
FY2026 会社業績予想
FY2026
売上高: 目標 530億円 順調 (530.6億円 (FY2025実績))
100.1%
営業利益: 目標 28億円 順調 (46.22億円 (FY2025実績))
165.1%
当期純利益: 目標 13億円 順調 (17.92億円 (FY2025実績))
137.8%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202545億円46億円+2.7%
FY202456億円43億円-22.4%
FY202350億円83億円+66.5%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025525億円531億円+1.1%
FY2024533億円503億円-5.6%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は2027年度(FY2028)を最終年度とする新中期経営計画を策定し、営業利益率10%以上、ROIC9%以上という収益性と資本効率を重視した目標を掲げています。直近のFY2026業績予想は、将来への投資増により減益を見込んでおり、短期的な利益成長よりも長期的な収益基盤の強化を優先する姿勢です。過去の業績予想は市場環境の変化によりブレが見られるものの、前中計の目標を1年前倒しで達成した実績もあり、計画遂行能力への期待は維持されています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

同社のTSR(株主総利回り)は、FY2021からFY2025までの5年間、一貫してTOPIXを大幅にアウトパフォームしています。特にFY2022にはTOPIXの145%に対し373.2%と驚異的なリターンを記録しました。これは、5Gやデータセンターといった成長分野向けの需要拡大を背景とした業績の急回復と、それに伴う株価の大幅な上昇が主な要因です。増配を継続していることもTSRを押し上げる一因となっており、資本市場からの評価が高いことを示しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+167.3%
100万円 →267.3万円
167.3万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021214.7万円+114.7万円114.7%
FY2022373.2万円+273.2万円273.2%
FY2023387.0万円+287.0万円287.0%
FY2024424.8万円+324.8万円324.8%
FY2025267.3万円+167.3万円167.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,183,800株
売り残6,500株
信用倍率182.12倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2025年8月上旬(予定)
第84回 定時株主総会2025年6月下旬(予定)
2026年3月期 第2四半期決算発表2025年11月上旬(予定)

同業の電気機器セクター平均と比較すると、PER・PBRは割安な水準にあります。一方で配当利回りは業界平均を上回っており、株主還元への意識が評価される可能性があります。信用取引では信用倍率が182倍と非常に高く、買い残が積み上がっている状態で、将来の株価上昇を見込んだ個人投資家の買い意欲が強い一方、将来的な需給悪化のリスクも内包しています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
48
前月比 -12.5%
メディア数
32
株探, 日本経済新聞, 電波新聞, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES
業界内ランキング
上位 35%
電気機器業界 1200社中 420位
報道のトーン
25%
好意的
35%
中立
40%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績修正45%
新規技術・提携25%
経営戦略・IR20%
その他10%

最近の出来事

2025年5月中期経営計画

2027年度までに営業利益率10%以上を目指す中期経営計画を策定。

2025年10月業務提携

株式会社ウェルセラと超音波医療機器開発に向けたLOI(意向表明書)を締結。

2025年11月業績予想修正

厳しい市場環境を反映し、通期連結業績予想の下方修正を発表。

日本電波工業 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 30円
安全性
普通
自己資本比率 40.8%
稼ぐ力
普通
ROE 6.1%
話題性
不評
ポジティブ 25%

「スマホからEV、AIデータセンターまで、デジタル社会の心臓部『水晶デバイス』を握る世界大手」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

電気機器」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU