6653プライム

正興電機製作所

SEIKO ELECTRIC CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE11.3%
BPS130.1円
自己資本比率52.1%
FY2025/3 有報データ

100年の歴史で電力インフラを支え、未来のエネルギー社会を創造する技術集団

私たちは、人と社会と自然が調和した豊かな未来を実現するため、先進の技術とサービスを創造し、提供し続けます。

この会社ってなに?

あなたがスマホを充電したり、部屋の明かりをつけたりするとき、その電気は発電所から長い道のりを経てコンセントに届いています。その途中で、電気を安全かつ安定して届けるための『関所』のような役割を果たすのが、正興電機製作所が作る受変電設備や開閉装置です。普段は気にしない電柱のそばの箱や、商業施設、工場の隅にある大きな設備の中で、同社の技術が私たちの暮らしの当たり前を静かに支えています。最近では、太陽光発電で作った電気を貯めておく蓄電池システムも手掛けており、クリーンな社会の実現にも貢献しています。

正興電機製作所は、電力会社向けの受変電設備を主力とする創業100年超の老舗メーカーです。FY2025は売上高313.8億円(前期比7.8%増)、営業利益26.15億円(同29.7%増)と5期連続の増収、8期連続の増益を達成し、過去最高業績を更新しました。好業績の牽引役は、再生可能エネルギー関連の需要が旺盛な環境エネルギー部門で、利益率の高い製品が伸長しています。中期経営計画「SEIKO IC2026」のもと、成長投資と株主還元の両立を目指しており、連続増配も実施しています。

電気機器プライム市場

会社概要

業種
電気機器
決算期
12月
本社
福岡県福岡市博多区東光2丁目7番25号
公式
www.seiko-denki.co.jp

社長プロフィール

添田 英俊
添田 英俊
代表取締役社長
挑戦者
当社は1921年の創業以来「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」という社是を掲げ、電力の安定供給に貢献してまいりました。中期経営計画『SEIKO IC2026』を着実に実行し、事業拡大と収益性向上を図ることで、持続可能な社会の実現に向けて挑戦を続けます。

この会社のストーリー

1921
土谷製作所として創業

創業者・土谷正雄が、現在の福岡市に個人の土谷製作所を設立。配電盤の製造・修理事業を開始した。

1936
株式会社正興電機製作所へ改組

事業の発展に伴い、個人経営から株式会社へと組織変更。現在の社名となり、新たなスタートを切った。

1963
福岡証券取引所に株式を上場

九州を代表する企業として成長を遂げ、福岡証券取引所に上場。社会的な信用を高め、さらなる発展の礎を築いた。

2017
トライテック社の子会社化と東証二部上場

インバータ製品メーカーのトライテック社を子会社化し、事業領域を拡大。同年に東京証券取引所市場第二部にも上場を果たした。

2021
創業100周年とパナソニックからの事業譲受

創業100周年を迎える。パナソニックから公共分野の事業を一部譲り受け、社会インフラ分野での競争力を一層強化した。

2024
過去最高の業績を達成

受注・売上・利益ともに過去最高を記録。5期連続増収、8期連続増益を達成し、力強い成長を示した。

2026
中期経営計画「SEIKO IC2026」最終年度へ

中期経営計画の最終年度目標を売上高435億円、営業利益36億円に設定。環境エネルギー分野を成長の柱とし、持続的な成長を目指す。

注目ポイント

8期連続増益!力強い成長力

受注・売上・利益ともに過去最高を更新し、8期連続の増益を達成。電力インフラの安定需要に加え、環境エネルギー分野の拡大が成長を牽引しています。

環境エネルギー分野への積極展開

全固体電池やレドックスフロー蓄電システムなど、次世代エネルギー技術の開発に注力。脱炭素社会の実現に貢献する事業で、未来の成長を狙います。

株主還元への意識向上

5期連続の増配を計画し、株主優待制度も拡充。長期保有株主を優遇するQUOカード贈呈など、株主への利益還元に積極的な姿勢を見せています。

サービスの実績は?

+7.8%
売上高成長率 (YoY)
FY2025実績
+29.7%
営業利益成長率 (YoY)
FY2025実績
50
1株当たり配当金
FY2025実績
+10円 YoY
33.2%
配当性向
FY2025実績
5部門
事業セグメント数
電力、環境エネルギー、情報、サービス、その他

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 50円
安全性
安定
自己資本比率 52.1%
稼ぐ力
高い
ROE 11.3%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
50
方針: 配当性向30%以上を目標とした利益配分
1株配当配当性向
FY2021/33034.4%
FY2022/33033.6%
FY2023/33535.4%
FY2024/34032.2%
FY2025/35033.2%
3期連続増配
株主優待
あり
権利確定月12月

配当方針として、業績連動をベースに持続的な増配を重視した還元姿勢を示しています。直近では配当性向を30%台前半に維持しつつ、業績の成長に合わせて1株当たり配当金を順調に引き上げています。今後も安定した収益基盤を背景に、株主への利益還元を強化する方針です。

同業比較(収益性)

電気機器の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
11.3%
業界平均
10.3%
営業利益率上回る
この会社
8.3%
業界平均
8.1%
自己資本比率下回る
この会社
52.1%
業界平均
52.7%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3250億円
FY2023/3271億円
FY2024/3291億円
FY2025/3314億円
営業利益
FY2022/314.4億円
FY2023/316.2億円
FY2024/320.2億円
FY2025/326.1億円

正興電機製作所は、電力や環境エネルギー分野での受注が堅調に推移し、5期連続の増収増益を達成しています。2025年3月期には売上高が約314億円、純利益が約20億円に達するなど成長を継続しており、2026年3月期も売上高360億円、純利益23億円と更なる過去最高益を見込んでいます。これは、電力インフラ整備やスマート化需要が追い風となり、事業ポートフォリオの拡大が着実に寄与しているためです。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
11.3%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
5.9%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
8.3%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/39.7%4.1%5.7%
FY2022/39.4%3.9%5.8%
FY2023/39.1%4.2%6.0%
FY2024/39.7%5.1%6.9%
FY2025/311.3%5.9%8.3%

収益性指標は着実に改善傾向にあり、特に営業利益率は直近で8.3%まで向上しました。売上規模の拡大に伴う固定費の吸収と、付加価値の高い環境エネルギー部門の伸長が利益率の改善を主導しています。ROE(自己資本利益率)も11.3%へと上昇しており、効率的な資本運用と収益力の強化がバランスよく両立されています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率52.1%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
17.5億円
会社の純資産
181億円

財務基盤は強固であり、自己資本比率は52.1%と高い水準を維持しています。過去には有利子負債ゼロを達成するなど無借金経営に近い状態でしたが、現在は成長投資のための機動的な資金活用を行っています。豊富な純資産と適切な負債コントロールにより、安定した経営基盤と将来の事業展開に向けた強固な財務体質が構築されています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+38.1億円
営業CF
投資に使ったお金
-13.0億円
投資CF
借入・返済など
-24.2億円
財務CF
手元に残ったお金
+25.1億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/316.4億円-17.9億円1.5億円-1.5億円
FY2022/3-7,900万円-5.0億円10.4億円-5.8億円
FY2023/331.9億円-7.7億円-25.0億円24.2億円
FY2024/33.4億円1.6億円3.9億円5.0億円
FY2025/338.1億円-13.0億円-24.2億円25.1億円

営業キャッシュフローは本業の好調さを受け、直近では約38億円のプラスを創出しました。設備投資や成長戦略に伴う資金支出はあるものの、25億円規模のフリーキャッシュフローを生み出す体質が整っています。財務キャッシュフローは借入の返済や配当支払い等の還元に充てられており、稼いだ現金を成長投資と株主還元にバランスよく配分する好循環が形成されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1入札制度について当社グループでは、官公庁等に電気設備及び水処理設備等を販売しております
2事故・災害・感染症等のリスクについて予期せぬ事故及び災害並びに感染症等の発生により、当社グループ及び販売先並びに仕入先等の活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります
3取引先の信用リスクについて当社グループの事業は、製品引渡後に代金が支払われる請負契約が多いため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります
4カントリーリスクについて当社グループは、中国及び東南アジア地域において事業を推進しております
5製品の欠陥について当社グループの製品の品質には万全を期しておりますが、契約不適合責任、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります
6取引先との関係について当社グループでは、取引先との良好な関係を維持し、取引を増加させることで共通の利益を増加させるよう努めておりますが、今後、予期せぬ要因で良好な関係を維持することができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります
7業績の季節的変動について当社グループの業績は、販売先の設備投資予算の執行状況により、第1四半期連結会計期間と第4四半期連結会計期間に、売上高及び利益が偏重する傾向にあります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/315.4億円4.8億円31.4%
FY2022/316.1億円5.3億円32.9%
FY2023/318.2億円6.1億円33.8%
FY2024/323.6億円8.2億円34.9%
FY2025/331.3億円10.9億円34.9%

法人税等の支払額は税引前利益の拡大とともに増加しており、FY2025/3期には約11億円を納税しています。実効税率は概ね34%台で推移しており、日本の標準的な税率水準に準拠しています。2026年3月期の予想実効税率が低いのは、税効果会計の影響や特定の税制優遇措置を考慮した一時的なものと推測されます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
692万円
従業員数
971
平均年齢
42.3歳
平均年収従業員数前年比
当期692万円971-

従業員平均年収は692万円と、電気機器業界の標準と比較して堅実な水準を維持しています。福岡を拠点とする企業として、安定した電力・インフラ関連事業を背景に、地域内では高水準の処遇を実現していることが推察されます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主42.5%
浮動株57.5%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関27.9%
事業法人等14.6%
外国法人等8.5%
個人その他40.3%
証券会社8.8%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はクラフティア・SBI証券・日立製作所。

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 九州電力口及び九州電力送配電口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行(1,186,000株)8.77%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 西日本鉄道口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行(933,000株)6.89%
株式会社クラフティア(846,000株)6.25%
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・西部瓦斯株式会社退職給付信託口)(554,000株)4.1%
株式会社SBI証券(483,000株)3.57%
株式会社日立製作所(430,000株)3.18%
株式会社福岡銀行(317,000株)2.34%
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常設代理人 野村證券株式会社)(305,000株)2.25%
土屋直知(287,000株)2.12%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(271,000株)2%

大株主には九州電力グループや西日本鉄道といった地元有力企業が名を連ねており、安定した長期保有株主による強固な経営基盤が特徴です。また、事業上の繋がりが深い日立製作所も主要株主となっており、資本・業務の両面で盤石な関係を構築しています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億3,600万円
取締役5名の合計

事業構成は「電力部門」を中核に、環境エネルギーやIT分野へ注力しており、再生可能エネルギー関連の需要拡大が収益を牽引しています。一方で、資材価格の高騰や公共事業の受注競争、システム開発における技術者不足などの事業リスクに適切に対応することが今後の安定成長の鍵となります。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 12名)
女性 2名(16.7% 男性 10
17%
83%
監査報酬
3,500万円
連結子会社数
8
設備投資額
21.1億円
平均勤続年数(従業員)
16.5
臨時従業員数
149

ガバナンス体制においては、社外取締役比率が58%と高く、高い経営の透明性と監督機能の充実を図っています。女性役員比率は16.6%と改善の余地があるものの、健康経営優良法人の認定を継続するなど、多様な人材の活用と健全な組織運営に注力している企業です。

会社の計画は順調?

B
総合評価
期初予想を上回る着地は評価できるが、当初の中計目標からは下振れており堅実な目標設定が目立つ。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画「SEIKO IC2026」
FY2024〜FY2026
売上高: 目標 360億円 順調 (313.8億円)
87.1%
営業利益: 目標 30億円 順調 (26.15億円)
87.1%
配当性向: 目標 30%以上 達成 (33.2%)
100%
(旧)中期経営計画「SEIKO IC2026」当初目標
FY2024〜FY2026
売上高: 目標 400億円 未達 (313.8億円)
78.4%
営業利益: 目標 36億円 未達 (26.15億円)
72.6%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025330億円360億円314億円+4.2%
FY2024300億円291億円-3.0%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202526億円30億円26億円+15.4%
FY202420億円20億円+0.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画「SEIKO IC2026」は、最終年度の目標値を売上高360億円、営業利益30億円へ修正しています。当初計画(売上高400億円、営業利益36億円)からは下方修正となりましたが、直近のFY2025実績は売上高313.8億円、営業利益26.15億円と順調に進捗しています。特に再生可能エネルギー関連事業の力強い成長が計画達成の鍵を握ります。配当性向30%以上の目標は達成しており、株主還元への意識も示されています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、一貫してTOPIXをアンダーパフォーム(下回る成績)しています。これは、安定的な事業基盤を持つ一方で、市場全体の成長率と比較すると株価の伸びが限定的であったことを示唆します。ただし、FY2025にはTSRが116.9%と大きく改善しており、近年の株価上昇が反映され始めています。今後の成長戦略が市場に評価され、TOPIXを上回るパフォーマンスを達成できるかが注目されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+16.9%
100万円 →116.9万円
16.9万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202156.7万円-43.3万円-43.3%
FY202247.2万円-52.8万円-52.8%
FY202355.1万円-44.9万円-44.9%
FY202459.5万円-40.5万円-40.5%
FY2025116.9万円+16.9万円16.9%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残740,500株
売り残13,300株
信用倍率55.68倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年12月期 第1四半期決算発表2026年4月下旬
定時株主総会2026年3月27日

信用倍率は55.68倍と非常に高く、信用買い残が積み上がっている状況です。これは将来的な株価上昇への期待感を示す一方で、将来の売り圧力となる可能性も内包しています。PERは業界平均と比較して割安な水準にあり、今後の業績成長が株価に織り込まれる余地があると考えられます。時価総額は業界内で中規模に位置しています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
18
株探, Yahoo!ファイナンス, 日本経済新聞, PR TIMES, 四季報オンライン ほか
業界内ランキング
上位 42%
電気機器業界 600社中 252位
報道のトーン
65%
好意的
30%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績50%
株主還元・優待20%
技術・開発15%
その他経営・開示15%

最近の出来事

2026年2月業績上方修正

2025年12月期決算にて営業利益26.15億円の増収増益を達成し、今期業績を上方修正。

2026年2月優待拡充

株主還元の強化として株主優待制度の拡充を発表し、投資家からの注目を集めた。

2025年7月業績好調

第3四半期累計で経常利益27%増益となり、環境エネルギー部門が成長を牽引。

正興電機製作所 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 50円
安全性
安定
自己資本比率 52.1%
稼ぐ力
高い
ROE 11.3%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「九州の電力インフラを100年支えた老舗が、脱炭素時代の蓄電池技術で全国区を狙う」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU