アルプスアルパイン
ALPS ALPINE CO.,LTD.
最終更新日: 2026年3月28日
技術で未来の心地よさを創る、電子部品のイノベーター
人の感性に寄り添うテクノロジーで未来を作る。 (Shaping a future where technology extends your senses.)
この会社ってなに？
あなたのスマートフォンでカチッと押すスイッチや、車のカーナビ画面のタッチパネル、ゲーム機のコントローラーのスティックなど、普段何気なく触っている電子機器の「感覚」を支えているのがアルプスアルパインです。他にも、車の自動駐車を助けるセンサーや、エアコンの操作パネルなど、目に見えないけれど快適なカーライフに欠かせない部品をたくさん作っています。まさに、現代生活の裏側を支える縁の下の力持ちのような存在と言えるでしょう。
車載・民生用の電子部品大手。FY2025は売上高9,904億円、営業利益341億円と、前年度の純損失(-298億円)からV字回復を達成しました。背景には、不採算事業からの撤退やアルプス物流の売却など、大胆な経営構造改革があります。今後は「VISION2035」を掲げ、車載ソフトウェアや磁気センサーなどの成長領域へ経営資源を集中させ、収益性の抜本的な改善を目指しています。
会社概要
- 業種
- 電気機器
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都大田区雪谷大塚町1番7号
- 公式
- www.alpsalpine.com
社長プロフィール
当社は10年先を見据えた新たな企業ビジョン2035を策定し、事業変革を加速させています。私たちは『感動』『安全』『環境』という3つの価値を提供することで、人と地球に喜ばれる新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
この会社のストーリー
東京都大田区に資本金50万円で設立。ラジオの部品であるロータリスイッチの製造販売から事業をスタートさせた。
創業から約13年で株式上場を果たし、事業拡大の基盤を築いた。
米国モトローラ社との合弁でアルプス・モトローラを設立。のちのアルパインとなり、カーオーディオ分野で世界的なブランドを確立した。
車載情報機器のスペシャリストであるアルパインと経営統合し、「アルプスアルパイン株式会社」が誕生。CASE領域での事業拡大を目指す大きな転換点を迎えた。
経営統合直後、新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な半導体不足に直面。サプライチェーンの混乱など、厳しい事業環境を経験した。
一度中止した中期経営計画を再策定。事業ポートフォリオの見直しや構造改革を進め、持続的成長への再スタートを切った。
10年後を見据えた「人の感性に寄り添うテクノロジーで未来を作る」という新ビジョンを発表。センサーやHMI技術を核に、新たな価値創造を目指す。
注目ポイント
自動車向け電子部品で高い世界シェアを誇り、特にHMI（ヒューマンマシンインターフェース）技術は高く評価されています。未来のクルマに不可欠な技術を支える存在です。
スマートフォンからVR機器、産業用ロボットまで、あらゆる機器の性能を左右する高精度なセンサーを開発。分解能を2倍に向上させた地磁気センサーなど、革新的な製品を生み出し続けています。
アルプス電気の部品技術とアルパインのシステム設計力を融合させ、CASE時代に対応したソリューションを創出。外部企業との連携も積極的に行い、新たな成長を目指しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 20円 | 0.3% |
| FY2022/3 | 20円 | 18.0% |
| FY2023/3 | 40円 | 71.7% |
| FY2024/3 | 30円 | 0.3% |
| FY2025/3 | 60円 | 32.6% |
株主優待制度は実施していません。
配当方針として、中長期的に安定的かつ継続的な還元を行うためDOE（自己資本配当率）3%を目安に設定しています。業績の変動に関わらず安定した還元を行う姿勢を示しており、FY2025/3には1株あたり60円の配当を実施しました。今後もこのDOE基準に基づいた還元策により、株主への利益配分を継続する方針です。
同業比較（収益性）
電気機器の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
アルプスアルパインの売上高は成長基調を維持しており、FY2025/3には約9,904億円まで拡大しました。しかし、利益面では構造改革に伴う費用の発生や為替変動の影響を大きく受け、FY2024/3には約298億円の最終赤字を計上するなど波の大きい展開となっています。今後は車載向けソフトウェアや新規事業の収益化による安定的な利益創出への転換が重要な局面です。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -1.0% | -0.6% | 1.8% |
| FY2022/3 | 5.4% | 3.1% | 4.4% |
| FY2023/3 | 2.9% | 1.6% | 3.6% |
| FY2024/3 | -7.6% | -4.0% | 2.0% |
| FY2025/3 | 9.1% | 5.1% | 3.4% |
収益性は低水準で推移しており、営業利益率は概ね2～4%台で足踏みしています。特にFY2024/3はROEが-7.6%まで悪化しましたが、FY2025/3には純利益の回復に伴いROEが9.1%まで改善しました。今後は市場競争の激化する電子部品事業において、高付加価値製品へのシフトによる利益率向上が不可欠です。
財務は安全？
財務基盤は強固であり、自己資本比率はFY2025/3時点で55.9%と高い水準を維持しています。FY2024/3には有利子負債が約2,966億円まで急増しましたが、FY2025/3には約1,993億円まで圧縮するなど、負債管理が着実に進んでいます。現状では資産の質を確保しつつ、成長投資と財務規律の両立を図る段階にあります。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 426億円 | -412億円 | 145億円 | 14.7億円 |
| FY2022/3 | 343億円 | -455億円 | -135億円 | -112億円 |
| FY2023/3 | 154億円 | -542億円 | -7.4億円 | -388億円 |
| FY2024/3 | 892億円 | -551億円 | -18.1億円 | 341億円 |
| FY2025/3 | 658億円 | -16.8億円 | -373億円 | 641億円 |
営業キャッシュフローは、業績変動の影響を受けつつも概ねプラスを維持し、FY2024/3には約892億円と高い稼ぐ力を示しました。投資については、戦略的な設備投資や事業拡大のために継続的に支出が行われてきましたが、FY2025/3には投資支出を抑えFCFが約641億円と大幅に改善しています。今後は安定的な営業キャッシュフローを原資とした、株主還元と成長投資のバランスが注目されます。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 132億円 | 171億円 | 129.0% |
| FY2022/3 | 403億円 | 173億円 | 43.0% |
| FY2023/3 | 349億円 | 235億円 | 67.2% |
| FY2024/3 | 248億円 | 546億円 | 220.2% |
| FY2025/3 | 305億円 | 0円 | 0.0% |
法人税等の実効税率は、赤字期や業績の急激な変動に伴う繰延税金資産の取り崩し等の会計処理により、非常に高い水準や0%となるなど変動が激しい状況です。通常の税負担とは異なる特殊要因が利益を押し下げている年が多く見受けられます。今後の業績安定化に伴い、税率が法定実効税率に近い水準へ収束することが期待されます。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 641万円 | 27,287人 | - |
同社の従業員平均年収は641万円となっており、電子部品業界の平均的な水準を維持しています。近年は経営構造改革を推進しており、固定費の最適化と人的資本への投資バランスを慎重に図っていることが、報酬水準の安定的な維持に繋がっています。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主はエスグラントコーポレーション・シティインデックスイレブンス・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001（常任代理人 みずほ銀行）。
アルプスアルパインの株主構成は、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が上位を占めており、機関投資家による安定的な保有が特徴です。また、株式会社エスグラントコーポレーションや株式会社シティインデックスイレブンスといった事業会社や投資ファンドも一定割合を保有しており、経営に対するモニタリングと投資家からの関心の高さが伺えます。
会社の公式開示情報
役員報酬
EDINET開示情報に基づくと、同社は車載、コンポーネント、センサー・コミュニケーションといった幅広い事業を展開しています。現在は抜本的な経営構造改革と「ビジョン2035」に向けた成長投資の両立が最大の経営課題であり、為替変動やグローバルな市場競争激化を主要な事業リスクとして注視しています。
この会社のガバナンスは？
同社のガバナンス体制は、女性役員比率が27.3%と高く、多様性の確保に積極的です。連結子会社53社を抱えるグローバル企業として、監査等委員会設置会社による強固な監査体制を構築し、透明性の高い経営監視と機動的な意思決定の両立を目指しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2026 予想 | 9,100億円 | — | — | 修正待ち |
| FY2025 実績 | 9,130億円 | — | 9,904億円 | +8.5% |
| FY2024 実績 | 9,350億円 | — | 9,640億円 | +3.1% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2026 予想 | 170億円 | — | — | 修正待ち |
| FY2025 実績 | 230億円 | — | 341億円 | +48.3% |
| FY2024 実績 | 325億円 | — | 197億円 | -39.4% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
旧第2次中期経営計画は、売上高・利益率ともに目標未達で終了し、途中で経営構造改革に舵を切りました。現在は「中期経営計画2027」が進行中ですが、FY2027の営業利益率10%という目標に対し、直近実績は3.4%と大きな乖離があります。業績予想の精度も年度によってブレが大きく、特に利益面での下方修正が目立ちます。株主還元の新指標としてDOE 3%目安を導入しましたが、まずは本業の収益性改善が最優先課題です。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、継続してTOPIXをアンダーパフォーム（下回る）しています。特にFY2024以降はその差が拡大しており、株価の低迷が主な要因です。これは、スマホ市場の成熟化や車載事業の収益性悪化といった事業環境の変化に対応しきれず、業績が大きく落ち込んだ時期と重なります。経営構造改革によるV字回復と、新中期経営計画の達成を通じて、市場の信頼を回復し、株主価値を向上させられるかが今後の焦点です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 141.1万円 | +41.1万円 | 41.1% |
| FY2022 | 119.3万円 | +19.3万円 | 19.3% |
| FY2023 | 128.6万円 | +28.6万円 | 28.6% |
| FY2024 | 124.7万円 | +24.7万円 | 24.7% |
| FY2025 | 161.2万円 | +61.2万円 | 61.2% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
現在のPERは101.8倍と業界平均に比べて著しく高く、これは一時的な純利益の落ち込み（FY2024）と将来の回復期待が織り込まれた結果です。PBRは1.11倍と比較的標準的な水準にあります。信用倍率は1.25倍と拮抗しており、売りと買いが交錯し、目先の方向感に乏しい状況と言えます。配当利回りは2.69%と業界平均を上回っており、株価の下支え要因となり得ます。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
第3四半期の堅調な進捗と円安効果を受け、通期連結業績予想を上方修正しました。
日本精機との資本業務提携を解消しましたが、業務提携関係は継続する方針を発表しました。
10年後の未来を見据えた新たな企業ビジョン「ビジョン2035」を策定し、事業変革を加速させています。
最新ニュース
アルプスアルパイン まとめ
ひとめ診断
「車載電装の巨人、スマホ依存からの脱却と次世代モビリティへの大転換期」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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