6753プライム

シャープ

Sharp Corporation

最終更新日: 2026年3月28日

ROE21.5%
BPS25.8円
自己資本比率10.5%
FY2025/3 有報データ

液晶の巨人からAI・DXソリューション企業へ、変革を遂げる100年企業

AIやDX技術を核としたソリューションで、人々の暮らしと社会の発展に貢献する『テクノロジーサービスプロバイダー』になること。

この会社ってなに?

あなたが毎日使うスマートフォンの画面、実はシャープが開発した最先端の液晶技術が使われているかもしれません。また、リビングで見る高画質なテレビ「AQUOS」や、料理の手間を省いてくれるオーブン「ヘルシオ」、空気をきれいにする「プラズマクラスター」搭載の家電など、シャープの製品は私たちの暮らしの様々な場面で活躍しています。最近では、オフィスで使われる業務システムやITサービスの裏側でもシャープの技術が使われ始めており、私たちの知らないところでビジネスの効率化も支えているのです。

シャープは台湾・鴻海精密工業の傘下で経営再建を進める総合家電大手です。しかし、液晶パネル事業の市況悪化が響き、2024年3月期は営業損失203.43億円、最終損失1499.80億円と2期連続の巨額赤字を計上しました。2025年3月期には売上高2兆1601億円、営業利益273.38億円と黒字転換を達成したものの、翌期予想は減収減益を見込んでおり、本格的な回復軌道に乗れるかが焦点です。今後は堺工場の運営形態見直しや、AIサーバー事業、SaaS企業買収によるDXソリューション強化など、事業ポートフォリオの転換を急いでいます。

電気機器プライム市場

会社概要

業種
電気機器
決算期
3月
本社
大阪府大阪市中央区久太郎町2丁目1番25号
公式
corporate.jp.sharp

社長プロフィール

沖津 雅浩
沖津 雅浩
代表取締役 社長執行役員 CEO
改革者
従来の強みであるモノづくりを活かしつつ、AIやDXといった新たな領域へ果敢に挑戦し、事業構造の変革を推し進めています。堺工場の再編やITサービス企業の買収などを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

この会社のストーリー

1912
早川徳次が金属加工業を創業

ベルトのバックル「徳尾錠」を発明し創業。社名の由来となるシャープペンシルの前身「エバー・レディ・シャープ・ペンシル」を1915年に発明し、大ヒットとなる。

1953
国産第一号のテレビを量産開始

日本のテレビ放送開始に合わせ、国産第一号の白黒テレビを発売。家電メーカーとしての地位を確立し、日本の家庭に映像文化を届けた。

1973
世界初の液晶電卓を発売

世界で初めて液晶(LCD)を実用化した電卓「エルシーメイト EL-805」を発売。「液晶のシャープ」としての歴史が始まる。

2012
経営危機と鴻海精密工業との提携交渉

液晶パネル事業への巨額投資が裏目に出て、深刻な経営危機に直面。台湾の鴻海精密工業との資本業務提携交渉が開始される。

2016
鴻海精密工業の傘下へ

鴻海からの出資を受け入れ、傘下に入ることを決定。経営再建に向けた抜本的な改革がスタートし、シャープにとって大きな転換点となった。

2024
沖津新社長就任と事業ポートフォリオ変革の加速

沖津雅浩氏が社長に就任。巨額赤字の液晶事業を縮小し、堺工場はAIデータセンターへ転用する方針を発表。事業構造の大きな転換を主導する。

2026
AI・DX領域への本格進出

SaaS型ERPプラットフォーム企業を買収し、法人向けDXサービスを強化。鴻海グループとの連携でAIサーバーの国産化を目指し、テクノロジーサービスプロバイダーへの変革を進める。

注目ポイント

液晶からAI・DXへ!大胆な事業転換

かつての主力事業だった液晶パネルから、AIデータセンターや法人向けDXソリューションへと事業の軸足を転換。鴻海グループとのシナジーを活かし、未来の成長領域へ果敢に挑戦しています。

鴻海グループとの連携によるAIサーバー国産化計画

親会社である鴻海精密工業と連携し、AIサーバーの国産化という野心的な計画を推進。日本のAI・半導体戦略において重要な役割を担う可能性を秘めています。

積極的なM&AでDXサービスを強化

生産管理システムに強みを持つSaaS企業を買収するなど、M&Aを積極的に活用。ハードウェアだけでなく、企業の課題を解決するソフトウェアやサービスでの成長を目指しています。

サービスの実績は?

21,601億円
連結売上高
2025年3月期実績
-7.0% YoY
273.38億円
連結営業利益
2025年3月期実績
黒字転換
0
1株当たり配当金
2025年3月期実績
3期連続無配
38億円
SaaS企業買収額
2026年3月 (シナプスイノベーション)
DX事業強化
3.69億円
自己株式取得額
2025年3月期実績
-52.3% YoY

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
なし
配当なし
安全性
注意
自己資本比率 10.5%
稼ぐ力
高い
ROE 21.5%
話題性
好評
ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる?

もらえません
1株配当(最新期)
0
方針: 安定配当の継続および業績に応じた利益配分を基本方針としていますが、現在は財務体質改善を優先しています。
1株配当配当性向
FY2021/33034.4%
FY2022/34033.0%
FY2023/300.0%
FY2024/300.0%
FY2025/300.0%
1期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

同社は業績連動型の配当方針を掲げていますが、近年の業績低迷と財務体質の改善を優先する局面が続いているため、2023年3月期以降は無配を継続しています。配当の復元には、収益性の安定的な向上と財務健全性の回復が不可欠です。株主還元については、経営基盤の強化を第一優先事項として取り組んでいます。

同業比較(収益性)

電気機器の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
21.5%
業界平均
10.2%
営業利益率下回る
この会社
1.3%
業界平均
8.2%
自己資本比率下回る
この会社
10.5%
業界平均
53.0%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/32.5兆円
FY2023/32.5兆円
FY2024/32.3兆円
FY2025/32.2兆円
営業利益
FY2022/3847億円
FY2023/3-257億円
FY2024/3-203億円
FY2025/3273億円

売上高は液晶事業の縮小や構造改革の影響を受け、2021年3月期の約2.4兆円から2025年3月期には約2.2兆円まで減少傾向にあります。特に2023年3月期には大型パネル事業の不振により約2,608億円の最終赤字を計上しましたが、その後は事業構造の再編を経て2025年3月期には黒字復帰を果たしました。2026年3月期は更なる事業合理化を進める見通しであり、収益基盤の安定化が喫緊の課題となっています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
21.5%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
2.5%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
1.3%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/314.6%2.8%3.4%
FY2022/315.8%3.8%3.4%
FY2023/3-117.3%-14.7%-1.0%
FY2024/3-95.3%-9.4%-0.9%
FY2025/321.5%2.5%1.3%

2023年および2024年3月期には、減損損失や構造改革費用が重石となり、ROEがマイナスに転落するなど収益性が著しく悪化する局面を迎えました。しかし、2025年3月期には不採算事業の整理が寄与し、ROEは21.5%まで急回復を見せています。今後は営業利益率の改善を伴う持続可能な利益成長が求められるフェーズにあります。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率10.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
1.0兆円
会社の純資産
1,677億円

自己資本比率は2022年3月期の23.2%をピークに、赤字決算の影響で2024年3月期には9.0%まで低下するなど財務健全性の低下が鮮明となりました。一方で、有利子負債は2024年3月期に約1.2兆円まで膨らんだものの、2025年3月期には約1兆円規模まで圧縮が進んでいます。現在は資本の積み増しと負債の削減を同時に進める財務体質の再構築期にあります。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-15.9億円
営業CF
投資に使ったお金
+1,037億円
投資CF
借入・返済など
-748億円
財務CF
手元に残ったお金
+1,022億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/32,046億円-141億円-767億円1,905億円
FY2022/3752億円-314億円-1,243億円437億円
FY2023/3147億円-410億円-185億円-262億円
FY2024/31,245億円109億円-1,497億円1,354億円
FY2025/3-15.9億円1,037億円-748億円1,022億円

営業キャッシュフローは事業環境の変動により乱高下が見られますが、2025年3月期は投資キャッシュフローのプラス化が貢献し、フリーキャッシュフローは1,021億円のプラスを維持しています。これは主に資産売却等の投資活動によるキャッシュインが寄与した結果です。財務キャッシュフローは継続的にマイナスとなっており、借入金の返済を通じた負債圧縮を優先させている状況です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13【事業等のリスク】 当社グループは、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容として活動を行っております
2その範囲は電子・電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、ユーザーも国内外の一般消費者、事業会社から官公庁に至るまで多岐にわたり、また地域的にもグローバルな事業展開を行っております
3従って、当社グループの業績は、多様な変動要因による影響を受ける可能性があります
4なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(ただし、必要に応じて有価証券報告書提出日現在)において、当社グループが判断したものであります
5① 世界市場の動向・海外事業について (リスク) 当社グループは、日本だけではなく、世界の各地域で事業活動を行っており、日本を含む世界各地域における景気の動向(特に個人消費及び企業による設備投資の動向)、他社との競合、製品の需要動向や原材料の供給状況、価格変動などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3632億円99.1億円15.7%
FY2022/31,150億円410億円35.6%
FY2023/3-305億円0円-
FY2024/3-70.8億円0円-
FY2025/3177億円0円0.0%

業績の低迷に伴い、2023年3月期から2025年3月期にかけては税引前損失の計上や繰越欠損金の活用により法人税等の支払いは発生していません。2025年3月期単体でも黒字化を果たしましたが、過去の税務上の欠損金が控除されたことで実効税率は0%となっています。2026年3月期には利益の回復を見込み、約100億円の法人税等の費用を予想しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
753万円
従業員数
40,123
平均年齢
45.3歳
平均年収従業員数前年比
当期753万円40,123-

従業員平均年収は753万円となっており、総合電機メーカーの業界平均水準を維持しています。経営再建に伴う構造改革や液晶事業の縮小など厳しいコスト管理が長年続いているものの、依然として国内製造業の中では安定した給与水準を確保しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主12.1%
浮動株87.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関10.7%
事業法人等1.3%
外国法人等74.5%
個人その他12.9%
証券会社0.5%

浮動株比率が高く、株式の流動性が高い反面、株価変動が大きくなりやすい傾向があります。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主はHON HAI PRECISION INDUSTRY CO., LTD. (常任代理人 みずほ銀行)・SIO INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED (常任代理人 みずほ銀行)・FOXCONN (FAR EAST) LIMITED (常任代理人 みずほ銀行)。

HON HAI PRECISION INDUSTRY CO., LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行)(144,900,000株)22.32%
SIO INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行)(85,884,000株)13.23%
FOXCONN (FAR EAST) LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行)(76,655,000株)11.81%
FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行)(64,640,000株)9.96%
日本マスタートラスト 信託銀行㈱(信託口)(45,112,000株)6.95%
LGT BANK LTD (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)(26,060,000株)4.01%
WORLD PRAISE LIMITED (常任代理人 みずほ証券㈱)(25,622,000株)3.95%
CLEARSTREAM BANKING S.A. (常任代理人 香港上海銀行)(12,101,000株)1.86%
㈱日本カストディ銀行 (信託口)(10,377,000株)1.6%
日本生命保険相互会社(4,731,000株)0.73%

株主構成は台湾の鴻海精密工業グループが過半数近い株式を保有しており、経営の主導権を完全に握っています。上位株主がほぼ同グループの関連会社で占められているため、浮動株比率は極めて低く、創業家や国内機関投資家の影響力は限定的です。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億2,400万円
取締役2名の合計

EDINET開示情報によると、液晶や白物家電を軸とした事業構造から、現在はITサービスやAIサーバー等の成長分野への転換を急いでいます。主要リスクとして、世界的な技術需要の変動や為替リスク、親会社である鴻海グループの戦略に依存する経営体制が挙げられます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 1名(11.1% 男性 8
11%
89%
監査報酬
7億円
連結子会社数
118
設備投資額
299.8億円
平均勤続年数(従業員)
21.1

女性役員比率は11.0%と、グローバル基準や東証プライム企業の平均と比較すると向上余地がある段階です。118社の連結子会社を抱える巨大グループとして、監査報酬に7億円を投じるなど、グループ全体のガバナンス体制強化と透明性の確保に注力しています。

会社の計画は順調?

D
総合評価
2期連続の巨額赤字で計画は大幅未達。業績予想の精度も低く、信頼回復が急務。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

(旧) 中期経営計画
FY2023〜FY2024
売上高: 目標 2兆8,000億円 未達 (2兆3,219億円)
82.9%
営業利益: 目標 1,200億円 未達 (-203億円)
0%
EBITDA: 目標 2,400億円 未達 (約600億円)
25%
FY2026 業績予想
FY2026
売上高: 目標 1兆8500億円 順調 (2兆1601億円)
116.8%
営業利益: 目標 200億円 順調 (273.38億円)
136.7%
純利益: 目標 100億円 順調 (360.95億円)
361%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025200億円200億円273億円+36.7%
FY2024400億円-200億円-203億円大幅未達
FY2023800億円-257億円大幅未達
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20251兆8500億円2兆1000億円2兆1601億円+16.8%
FY20242兆5600億円2兆3500億円2兆3219億円-9.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

シャープは明確な中期経営計画を開示していませんが、毎期の業績予想が実質的な目標となります。しかし、液晶パネル市況の急激な悪化を受け、FY2023、FY2024は期初予想を大幅に下回り、2期連続の営業赤字に陥りました。特にFY2024は期初に400億円の営業黒字を見込んでいましたが、最終的には203億円の赤字となり、予想の精度に課題を残しています。FY2025は黒字転換を果たしたものの、信頼回復には安定的な業績達成が不可欠です。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価変動と配当を合わせた投資家リターンを示す指標です。シャープのTSRは、鴻海傘下入り後のFY2022まではTOPIXを上回る場面もありましたが、FY2023以降は株価の長期低迷と無配が続き、TOPIXを大幅に下回る(アンダーパフォーム)状況です。これは、中核事業であった液晶パネル事業の競争力低下と、それに伴う巨額赤字が株主価値を大きく毀損したことを反映しています。TSRを改善するには、AI関連など新規事業の収益化による安定的な黒字定着と、復配が不可欠です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合-10.7%
100万円 →89.3万円
-10.7万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021170.9万円+70.9万円70.9%
FY2022107.4万円+7.4万円7.4%
FY202388.4万円-11.6万円-11.6%
FY202479.4万円-20.6万円-20.6%
FY202589.3万円-10.7万円-10.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残20,536,200株
売り残6,478,500株
信用倍率3.17倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年5月中旬
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬

PERは38.1倍、PBRは2.49倍と、赤字からの黒字転換期待を一部織り込んでいるものの、業界平均と比較すると割高感があります。配当は無配が続いており、インカムゲインは期待できません。信用倍率は3.17倍と買い残が多く、将来の株価上昇を見込む個人投資家が多い一方で、戻り売りの圧力も警戒されます。まずは通期決算で示される来期以降の具体的な成長戦略が注目されます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「ややか好調
報道件数(30日)
482
前月比 +12.5%
メディア数
142
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 日本M&Aセンター
業界内ランキング
上位 15%
電気機器業界 420社中 63位
報道のトーン
55%
好意的
35%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
DX・買収25%
製品リリース20%
経営・移転15%

最近の出来事

2026年3月買収

生産管理システム大手シナプスイノベーションを38億円で完全子会社化し、DXサービス事業を強化。

2026年3月本社移転

大阪府堺市の旧本社から大阪市中央区の堺筋本町へ本社を移転し、経営体制の刷新を加速。

2026年2月好決算

第3四半期累計の連結経常利益が前年同期比57倍の477億円となり、収益構造の改善が鮮明に。

シャープ まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
なし
配当なし
安全性
注意
自己資本比率 10.5%
稼ぐ力
高い
ROE 21.5%
話題性
好評
ポジティブ 55%

「液晶の巨人が鴻海傘下での構造改革を経て、AIサーバーとDXサービスで再起をかけるテクノロジープロバイダーへの変身劇」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU