シャープ6753

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたが毎日使うスマートフォンの画面、実はシャープが開発した最先端の液晶技術が使われているかもしれません。また、リビングで見る高画質なテレビ「AQUOS」や、料理の手間を省いてくれるオーブン「ヘルシオ」、空気をきれいにする「プラズマクラスター」搭載の家電など、シャープの製品は私たちの暮らしの様々な場面で活躍しています。最近では、オフィスで使われる業務システムやITサービスの裏側でもシャープの技術が使われ始めており、私たちの知らないところでビジネスの効率化も支えているのです。

シャープは台湾・鴻海精密工業の傘下で経営再建を進める総合家電大手です。しかし、液晶パネル事業の市況悪化が響き、2024年3月期は営業損失203.43億円、最終損失1499.80億円と2期連続の巨額赤字を計上しました。2025年3月期には売上高2兆1601億円、営業利益273.38億円と黒字転換を達成したものの、翌期予想は減収減益を見込んでおり、本格的な回復軌道に乗れるかが焦点です。今後は堺工場の運営形態見直しや、AIサーバー事業、SaaS企業買収によるDXソリューション強化など、事業ポートフォリオの転換を急いでいます。

会社概要

業種

電気機器

決算期

3月

本社

大阪府大阪市中央区久太郎町2丁目1番25号

サービスの実績は？

稼ぐ力はどのくらい？

2023年および2024年3月期には、減損損失や構造改革費用が重石となり、ROEがマイナスに転落するなど収益性が著しく悪化する局面を迎えました。しかし、2025年3月期には不採算事業の整理が寄与し、ROEは21.5%まで急回復を見せています。今後は営業利益率の改善を伴う持続可能な利益成長が求められるフェーズにあります。

儲かってるの？

売上高は液晶事業の縮小や構造改革の影響を受け、2021年3月期の約2.4兆円から2025年3月期には約2.2兆円まで減少傾向にあります。特に2023年3月期には大型パネル事業の不振により約2,608億円の最終赤字を計上しましたが、その後は事業構造の再編を経て2025年3月期には黒字復帰を果たしました。2026年3月期は更なる事業合理化を進める見通しであり、収益基盤の安定化が喫緊の課題となっています。 【3Q 2026/03期実績】売上1.4兆円（通期予想比77%）、営業利益410億円（同205%）、純利益675億円（同675%）。営業利益は既に通期予想を超過しており、上振れの可能性が高い。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

電気機器の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

EDINET開示情報によると、液晶や白物家電を軸とした事業構造から、現在はITサービスやAIサーバー等の成長分野への転換を急いでいます。主要リスクとして、世界的な技術需要の変動や為替リスク、親会社である鴻海グループの戦略に依存する経営体制が挙げられます。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

シャープは明確な中期経営計画を開示していませんが、毎期の業績予想が実質的な目標となります。しかし、液晶パネル市況の急激な悪化を受け、2023期、2024期は期初予想を大幅に下回り、2期連続の営業赤字に陥りました。特に2024期は期初に400億円の営業黒字を見込んでいましたが、最終的には203億円の赤字となり、予想の精度に課題を残しています。2025期は黒字転換を果たしたものの、信頼回復には安定的な業績達成が不可欠です。

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社長プロフィール

財務は安全？

自己資本比率は2022年3月期の23.2%をピークに、赤字決算の影響で2024年3月期には9.0%まで低下するなど財務健全性の低下が鮮明となりました。一方で、有利子負債は2024年3月期に約1.2兆円まで膨らんだものの、2025年3月期には約1兆円規模まで圧縮が進んでいます。現在は資本の積み増しと負債の削減を同時に進める財務体質の再構築期にあります。 【3Q 2026/03期】総資産1.4兆円、純資産2710億円、自己資本比率10.6%、有利子負債4490億円。

お金の流れは？

営業キャッシュフローは事業環境の変動により乱高下が見られますが、2025年3月期は投資キャッシュフローのプラス化が貢献し、フリーキャッシュフローは1,021億円のプラスを維持しています。これは主に資産売却等の投資活動によるキャッシュインが寄与した結果です。財務キャッシュフローは継続的にマイナスとなっており、借入金の返済を通じた負債圧縮を優先させている状況です。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率は11.0%と、グローバル基準や東証プライム企業の平均と比較すると向上余地がある段階です。118社の連結子会社を抱える巨大グループとして、監査報酬に7億円を投じるなど、グループ全体のガバナンス体制強化と透明性の確保に注力しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

株主構成は台湾の鴻海精密工業グループが過半数近い株式を保有しており、経営の主導権を完全に握っています。上位株主がほぼ同グループの関連会社で占められているため、浮動株比率は極めて低く、創業家や国内機関投資家の影響力は限定的です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

従業員平均年収は753万円となっており、総合電機メーカーの業界平均水準を維持しています。経営再建に伴う構造改革や液晶事業の縮小など厳しいコスト管理が長年続いているものの、依然として国内製造業の中では安定した給与水準を確保しています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

TSR（株主総利回り）は、株価変動と配当を合わせた投資家リターンを示す指標です。シャープのTSRは、鴻海傘下入り後の2022期まではTOPIXを上回る場面もありましたが、2023期以降は株価の長期低迷と無配が続き、TOPIXを大幅に下回る（アンダーパフォーム）状況です。これは、中核事業であった液晶パネル事業の競争力低下と、それに伴う巨額赤字が株主価値を大きく毀損したことを反映しています。TSRを改善するには、AI関連など新規事業の収益化による安定的な黒字定着と、復配が不可欠です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

同社は業績連動型の配当方針を掲げていますが、近年の業績低迷と財務体質の改善を優先する局面が続いているため、2023年3月期以降は無配を継続しています。配当の復元には、収益性の安定的な向上と財務健全性の回復が不可欠です。株主還元については、経営基盤の強化を第一優先事項として取り組んでいます。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PERは38.1倍、PBRは2.49倍と、赤字からの黒字転換期待を一部織り込んでいるものの、業界平均と比較すると割高感があります。配当は無配が続いており、インカムゲインは期待できません。信用倍率は3.17倍と買い残が多く、将来の株価上昇を見込む個人投資家が多い一方で、戻り売りの圧力も警戒されます。まずは通期決算で示される来期以降の具体的な成長戦略が注目されます。

税金はいくら払ってる？

業績の低迷に伴い、2023年3月期から2025年3月期にかけては税引前損失の計上や繰越欠損金の活用により法人税等の支払いは発生していません。2025年3月期単体でも黒字化を果たしましたが、過去の税務上の欠損金が控除されたことで実効税率は0%となっています。2026年3月期には利益の回復を見込み、約100億円の法人税等の費用を予想しています。

シャープ まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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