エレコム
ELECOM CO.,LTD.
最終更新日: 2026年3月28日
暮らしのデジタルを快適に、PC・スマホ周辺機器のトップランナー
BtoCでは「デジタルライフのNo.1ブランド」として、BtoBでは「課題解決のNo.1パートナー」として、人々の暮らしやビジネスを支える存在となることを目指します。
この会社ってなに？
あなたがパソコンを使うとき、その手元にあるマウスやキーボードはエレコム製品かもしれません。スマートフォンを充電するケーブルや、外出先で活躍するモバイルバッテリーも、国内トップクラスのシェアを誇ります。最近では、コンビニで見かけるスマホアクセサリー（多摩電子工業）や、家の屋根にあるテレビアンテナ（DXアンテナ）もエレコムグループの一員になりました。普段何気なく手に取っているデジタル製品の裏側で、エレコムはあなたの便利な生活を支えているのです。
PC周辺機器のファブレス大手。FY2025は売上高1,180.1億円、営業利益135.31億円と増収増益を達成。DXアンテナや日本アンテナなど積極的なM&Aを通じてアンテナ事業や防災無線といったBtoB領域へ事業を拡大し、成長ドライバーの多角化を進めている。株主還元にも積極的で11期連続増配を予定しており、株主優待廃止後は配当を重視する方針へ転換している。
会社概要
- 業種
- 電気機器
- 決算期
- 3月
- 本社
- 大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 明治安田生命大阪御堂筋ビル9F
- 公式
- www.elecom.co.jp
社長プロフィール
世界中のお客さまの暮らしを、より快適で、より良いものにできるよう、新しい製品・サービスを創出しつづけています。これからも、変化を恐れず挑戦し続けることで、企業価値を高め、社会の発展に貢献してまいります。
この会社のストーリー
大阪市でコンピュータ関連製品の開発・販売を目的にエレコム株式会社を設立。パソコンデスクの製造・販売から事業をスタートさせた。
創業から20年を経て、JASDAQ証券取引所に上場。企業としての信頼性を高め、さらなる成長への基盤を築いた。
JASDAQから東証二部、そして東証一部へとステップアップ。日本を代表する企業の一つとして認知される存在となった。
アンテナ国内トップシェアのDXアンテナを子会社化。家庭用（BtoC）だけでなく、放送・通信インフラという法人向け（BtoB）事業領域へ本格的に進出した。
株主への還元方針を変更し、QUOカードなどの株主優待制度を廃止。その分を配当金に充当し、10期を超える連続増配で株主への利益還元を強化した。
コンビニ販路に強みを持つスマホ周辺機器の多摩電子工業、防災無線などを手掛ける日本アンテナを立て続けに買収。積極的なM&Aで事業領域を拡大し続けている。
世界初となるナトリウムイオン電池搭載モバイルバッテリーや、発火リスクを抑えた半固体電池製品を発売。安全性と技術力で市場のニーズに応える。
注目ポイント
DXアンテナや日本アンテナなどを次々と買収し、事業領域を拡大。PC周辺機器だけでなく、通信インフラや防災分野にも進出し、持続的な成長を目指しています。
株主優待を廃止し、配当による利益還元を重視する方針に転換。配当性向30%以上を目安に10期を超える連続増配を実現しており、株主への還元意欲が高い企業です。
世界で初めてナトリウムイオン電池を搭載したモバイルバッテリーを発売。発火リスクが低く安全性の高い製品を開発し、技術力で市場をリードしています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 69円 | 57.7% |
| FY2022/3 | 37円 | 32.2% |
| FY2023/3 | 40円 | 42.0% |
| FY2024/3 | 44円 | 36.7% |
| FY2025/3 | 48円 | 40.3% |
エレコムは2021年3月権利確定分をもって株主優待制度を廃止しており、現在は配当による直接的な還元に注力しています。
エレコムは株主還元を重視し、安定的な配当の継続と増配を目指す方針を掲げています。かつて実施していた株主優待制度を廃止して配当へ原資を集中させたことで、配当性向は40%程度を目安に推移しています。継続的な業績成長を背景に、長期的な株主価値の向上を目指す姿勢が明確です。
同業比較（収益性）
電気機器の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
エレコムは、IT周辺機器の企画・開発を主力とし、近年の売上高は1,300億円規模まで拡大傾向にあります。FY2025/3には売上高1,180億円を達成し、FY2026/3には子会社化した日本アンテナ等の寄与もあり更なる増収を見込んでいます。デジタル機器需要の取り込みが奏功し、営業利益も堅調な推移を辿っています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 14.0% | 10.2% | 14.8% |
| FY2022/3 | 12.8% | 9.4% | 13.0% |
| FY2023/3 | 10.0% | 7.6% | 10.9% |
| FY2024/3 | 11.6% | 8.5% | 11.2% |
| FY2025/3 | 11.2% | 8.1% | 11.5% |
収益性については、かつて14%を超えていた営業利益率が競争激化により10%〜12%前後で推移しています。ROE（自己資本利益率）は11%前後で安定しており、効率的な資産活用を維持している状況です。付加価値の高い新製品の開発とグループ再編によるコスト適正化が、安定した収益性を支える鍵となっています。
財務は安全？
財務健全性は極めて高く、自己資本比率は70%を超えて維持される強固な基盤を有しています。FY2024/3以降、有利子負債が約160億円〜190億円発生していますが、潤沢な現預金水準と比較しても問題ない範囲です。実質無借金経営に近い財務体質は、積極的なM&A戦略を支える重要な強みです。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 148億円 | -51.1億円 | 47.3億円 | 96.9億円 |
| FY2022/3 | 96.7億円 | -56.6億円 | -141億円 | 40.0億円 |
| FY2023/3 | 91.6億円 | -71.1億円 | -32.5億円 | 20.5億円 |
| FY2024/3 | 96.7億円 | -24.3億円 | -81.7億円 | 72.4億円 |
| FY2025/3 | 174億円 | -44.2億円 | -106億円 | 129億円 |
営業キャッシュフローは安定して創出されており、FY2025/3には約173億円と過去最高水準のキャッシュを獲得しました。稼いだ資金をDXアンテナや多摩電子工業等の買収による事業拡大に充てつつ、FCF（フリー・キャッシュ・フロー）も黒字を維持しています。財務CFのマイナスは主に配当金の支払いや自己株式の取得に充てられたものであり、積極的な株主還元姿勢が表れています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 152億円 | 44.5億円 | 29.3% |
| FY2022/3 | 144億円 | 40.0億円 | 27.8% |
| FY2023/3 | 114億円 | 32.5億円 | 28.5% |
| FY2024/3 | 134億円 | 33.8億円 | 25.3% |
| FY2025/3 | 132億円 | 38.9億円 | 29.5% |
法人税等の支払額は経常的な利益水準に連動しており、おおむね約30億円から47億円の間で推移しています。実効税率は概ね法定実効税率に近い範囲に収まっており、税務上の特段の歪みは見られません。FY2026/3の予想税率はやや高めに設定されており、利益の増加に伴う適正な納税が見込まれています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 638万円 | 1,936人 | - |
従業員平均年収は638万円と、メーカー業界の平均と比較しても標準的からやや高い水準を維持しています。PC周辺機器市場での首位シェアを背景とした安定収益が、従業員への継続的な還元を支える基盤となっていると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる？
外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。
創業者である葉田順治氏が22.96%を保有する筆頭株主であり、同氏と関連会社で約4割を占めるオーナー色が強い構成です。一方で日本マスタートラスト信託銀行など機関投資家の保有も進んでおり、安定株主と市場の資金が混在する構造となっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
PC周辺機器を中心とするIT機器事業が柱であり、デジタルホームやネットワーク工事など多角化も進行中です。競合他社との激しい価格競争が継続的なリスク要因ですが、防災無線や電池事業など成長領域への買収戦略で収益源の拡大を図っています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は9.1%と改善の余地があるものの、取締役会による監督体制が整備されています。連結子会社17社を統括する経営規模に対し、外部監査を通じて企業統治の客観性と透明性を確保するガバナンス体制を構築しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 1,200億円 | — | 1,180億円 | -1.7% |
| FY2024 | 1,100億円 | — | 1,102億円 | +0.2% |
| FY2023 | 1,116億円 | — | 1,037億円 | -7.1% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 134億円 | — | 135億円 | +1.0% |
| FY2024 | 123億円 | — | 124億円 | +0.7% |
| FY2023 | 136億円 | — | 113億円 | -16.9% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
同社は具体的な中期経営計画を開示していませんが、毎期の業績予想が実質的な目標となります。FY2023は市況悪化で期初予想を大幅に下回りましたが、FY2024およびFY2025は売上・利益ともに期初予想を達成・もしくは僅かな乖離に留めており、計画精度は回復傾向にあります。FY2026の予想達成に向けては、既存事業の堅調な推移に加え、M&Aで取得したアンテナ事業や法人向けソリューション事業の成長が鍵となります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、全ての年でTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、2020年をピークに株価が軟調に推移したことが主な要因です。同社は株主優待を廃止し、連続増配を続けるなど株主還元を強化していますが、それが株価に十分に反映されていない状況です。今後、M&Aによる事業多角化が収益拡大に繋がり、市場からの成長期待を再び集めることができるかが、TSR向上の鍵となります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 67.1万円 | -32.9万円 | -32.9% |
| FY2022 | 82.0万円 | -18.0万円 | -18.0% |
| FY2023 | 72.6万円 | -27.4万円 | -27.4% |
| FY2024 | 90.3万円 | -9.7万円 | -9.7% |
| FY2025 | 98.6万円 | -1.4万円 | -1.4% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PER、PBRともに電気機器セクターの平均と比較して割安な水準にあります。一方で配当利回りは業界平均を上回っており、バリュー株としての投資魅力が示唆されます。信用倍率は2.77倍と標準的な水準で、短期的な需給の偏りは見られません。市場はM&A戦略の成果が本格的に利益貢献するのを待っている状態と言えるでしょう。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
防災無線用通信機器の強化を目的に日本アンテナを完全子会社化し、官需市場への拡大を推進。
スマホ周辺機器のシェア拡大を図り、多摩電子工業を傘下に収めコンビニエンスストア向け販路を強化。
第3四半期における増収増益と日本アンテナ連結寄与により、2026年3月期の通期利益見通しを大幅上方修正。
最新ニュース
エレコム まとめ
ひとめ診断
「PC周辺機器の王者が、M&Aを連打して防災無線から次世代バッテリーまで手掛ける総合ITサプライヤーに変貌中」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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