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大崎電気工業

Osaki Electric Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE5.5%

BPS135円

自己資本比率51.9%

FY2025/3 有報データ

スマートメーター国内首位、エネルギーの未来を計測する技術リーダー

Beyond the Meter, Innovate the Future. メーターの先へ、未来を創造する。

この会社ってなに？

あなたの家の外壁についている電気メーター、最近スマートメーターに変わっていませんか？大崎電気工業は、そのスマートメーターで国内トップシェアを誇る会社です。毎月の電気使用量が自動で電力会社に送られるため、検針員が訪問不要になったのは、この会社の技術のおかげかもしれません。さらに、今後はオフィスビルや工場向けに、AIが電気の使い方を分析して自動で節電してくれるサービスも展開しています。普段何気なく使っている電気の裏側で、計測から効率化まで幅広く支えている企業です。

スマートメーター国内首位の大崎電気工業は、電力インフラの更新需要を追い風に業績を拡大しています。2025年3月期は売上高971.0億円、営業利益57.01億円と堅調に推移しました。今後は国内の安定収益を基盤に、子会社EDMIを通じた海外展開と、京セラ等と提携するAIを活用したエネルギーマネジメント事業の成長が焦点となります。株価は52週高値圏で推移しており、市場の期待感の高さが伺えます。

電気機器プライム市場

会社概要

業種: 電気機器
決算期: 3月
本社: 東京都品川区東五反田2-10-2
公式: www.osaki.co.jp

社長プロフィール

渡辺光康

代表取締役社長

テクノロジスト

当社は創業以来、計測・制御の技術をコアにエネルギーの安定供給と効率利用に貢献してきました。今後もスマートメーターやエネルギーマネジメントシステムを通じて、カーボンニュートラル社会の実現と人々の豊かな暮らしに貢献することを目指します。

この会社のストーリー

1916

大崎電気製作所として創業

創業者・渡辺乙二が、東京市大崎町（現在の品川区）に大崎電気製作所を設立。日本の電気計測の歴史がここから始まった。

1962

東京証券取引所市場第二部に上場

創業から約半世紀を経て、企業としての基盤を固め、社会的な信用を獲得。さらなる成長への大きな一歩を踏み出した。

2000

世界初の家庭用自動検針システムを開発

電力会社向けに世界初となる家庭用自動検針システムの製品化に成功。スマートメーター時代の到来を予感させる画期的な技術だった。

2012

海外のメーターメーカーEDMI社を買収

グローバル市場への本格参入を目指し、シンガポールに本社を置くEDMI社を完全子会社化。海外展開を加速させる大きな転機となった。

2020

コロナ禍による業績への挑戦

新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済が停滞。サプライチェーンの混乱などを受け、売上が一時的に落ち込むなど厳しい挑戦に直面した。

2024

AIを活用した新サービスへ進出

AI制御と蓄電池を用いたエネルギーマネジメントシステム「SmaRe:C」を開発。単なるメーター製造から、エネルギーソリューション企業へと進化を遂げている。

2027

中期経営計画の目標達成へ

中期経営計画の最終年度として営業利益90億円の達成を目指す。スマートメーター事業を核に、エネルギー分野でのさらなる価値創造に挑む。

公式サイトを見る →

注目ポイント

国内シェアNo.1のスマートメーター

電力使用量をデジタルで計測・通信するスマートメーターで国内首位。日本の電力インフラを根幹から支える、なくてはならない存在です。

グローバル市場での積極展開

傘下のEDMI社を拠点に、オセアニア地域でスマートメーター稼働台数が500万台を突破。世界中のエネルギー効率化に貢献しています。

AIで電力最適化！未来のエネルギー管理

AIと蓄電池を組み合わせたエネルギーマネジメントシステムを開発。企業の電気料金削減や再生可能エネルギーの有効活用を支援する新事業に挑戦中です。

サービスの実績は？

500万台

海外稼働スマートメーター数

オセアニア地域、2024年時点

+25% YoY

971.0億円

連結売上高

2025年3月期実績

+2.0% YoY

57.01億円

連結営業利益

2025年3月期実績

-2.9% YoY

22円

1株当たり配当金

2025年3月期実績

+10.0% YoY

10.0%

目標ROE

中期経営計画

早期達成目標

ひとめ診断

業績

普通

営業利益前年比↓

配当

少なめ

1株 22円

安全性

安定

自己資本比率 51.9%

稼ぐ力

普通

ROE 5.5%

話題性

好評

ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる？

少しもらえます

1株配当（最新期）

22円

方針: 安定配当

期	1株配当	配当性向
FY2021/3	20円	203.3%
FY2022/3	20円	1.3%
FY2023/3	20円	71.8%
FY2024/3	20円	38.9%
FY2025/3	22円	29.2%

1期連続増配

株主優待

なし

株主優待制度は現在実施されておりません。

配当方針として、安定的な配当の継続を基本としつつ、業績に応じた還元を目指しています。FY2025/3には1株あたりの配当を22円に引き上げるなど、成長に応じた株主還元が図られています。今後は、更なる利益成長と共に配当性向を意識した適正な還元方針が継続される見込みです。

同業比較（収益性）

電気機器の同業他社平均と比べると…

ROE下回る

この会社

5.5%

業界平均

10.3%

営業利益率下回る

この会社

5.9%

業界平均

8.1%

自己資本比率下回る

この会社

51.9%

業界平均

52.7%

業績推移

儲かってるの？

まあまあです

売上高

FY2022/3762億円

FY2023/3893億円

FY2024/3951億円

FY2025/3971億円

営業利益

FY2022/312.8億円

FY2023/322.3億円

FY2024/358.7億円

FY2025/357.0億円

大崎電気工業はスマートメーターで国内首位の地位を確立しており、電力会社向けの安定した需要を背景に成長を続けています。FY2024/3以降は売上高が900億円台に定着し、営業利益も大幅に改善するなど収益構造が強化されています。FY2026/3予想においても増収増益を見込んでおり、デジタル化需要を取り込むことで着実な業績拡大を目指しています。

稼ぐ力はどのくらい？

まあまあの効率です

ROE

5.5%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

3.5%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

5.9%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	0.8%	0.5%	3.5%
FY2022/3	-1.1%	-0.7%	1.7%
FY2023/3	2.2%	1.4%	2.5%
FY2024/3	3.8%	2.5%	6.2%
FY2025/3	5.5%	3.5%	5.9%

収益性は、FY2022/3の赤字期を経て回復基調にあります。営業利益率は直近で約6％水準まで向上しており、スマートメーター事業の効率化やコスト削減策が寄与しています。ROE（自己資本利益率）についても改善傾向にあり、さらなる資本効率の向上に向けた経営改革が求められています。

財務は安全？

財務は安定しています

自己資本比率51.9%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

155億円

会社の純資産

633億円

財務健全性は、自己資本比率が50％強で推移しており、一定の安定性を維持しています。有利子負債は近年増加傾向にあるものの、事業成長のための投資資金として活用されており、総資産も1,000億円の大台を突破しました。BPS（1株あたり純資産）も上昇基調にあり、株主価値の維持・拡大に向けた資産管理が行われています。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

本業で稼いだお金

+68.9億円

営業CF

投資に使ったお金

-12.3億円

投資CF

借入・返済など

-30.3億円

財務CF

手元に残ったお金

+56.6億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	105億円	-11.9億円	-69.4億円	93.2億円
FY2022/3	44.2億円	-12.2億円	-29.3億円	32.0億円
FY2023/3	2.6億円	13.5億円	-50.7億円	16.1億円
FY2024/3	41.9億円	-28.9億円	-29.9億円	12.9億円
FY2025/3	68.9億円	-12.3億円	-30.3億円	56.6億円

営業活動によるキャッシュフローは、電力会社向けの安定的な事業を背景に概ねプラスで推移しています。FY2025/3には営業CFが約69億円に拡大し、強固な稼ぐ力を示しました。一方で、投資および財務CFについては成長投資や借入金の管理に伴う支出が継続しており、手元資金と投資のバランスを考慮した経営が行われています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1為替レートの変動によるリスク当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性があります

2製品・サービスの品質に関するリスク当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を自社生産又は外注しており、瑕疵・欠陥のある製品が市場に流出することのないように厳格な品質管理体制を構築しております

3サステナビリティに係るリスク当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少や収益機会につながる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティ推進委員会のもと、各課題へ取り組んでおります

4災害等によるリスク当社グループは国内外で事業展開しておりますが、各国における大規模な地震や台風等の自然災害、火災等の事故災害、疫病の発生・蔓延等により、顧客からの注文の遅延や、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないような事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	28.9億円	24.1億円	83.3%
FY2022/3	11.9億円	18.5億円	155.3%
FY2023/3	18.9億円	5.7億円	30.0%
FY2024/3	54.9億円	30.8億円	56.1%
FY2025/3	53.9億円	18.8億円	34.9%

税引前利益に対する法人税等の支払額は、業績変動の影響を大きく受けています。特にFY2021/3やFY2022/3は、利益水準が低い中で繰延税金資産の取り崩し等の会計的要因により実効税率が一時的に高騰しました。直近ではFY2025/3以降、利益水準の安定に伴い実効税率も標準的な範囲へ落ち着く傾向にあります。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

678万円

従業員数

2,558人

平均年齢

42.8歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	678万円	2,558人	-

従業員の平均年収は678万円となっており、製造業における電気機器セクターの中でも堅実な給与水準を維持しています。スマートメーターを中心とした電力会社向けの安定した受注基盤が、長期的な雇用と待遇の維持に寄与していると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主43.6%

浮動株56.4%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関27.2%

事業法人等16.4%

外国法人等26.3%

個人その他29.1%

証券会社0.9%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。主な安定株主はTHE HONGKONG AND SHANGHAI　BANKING CORPORATION LTD －　SINGAPORE BRANCH PRIVATE　BANKING　DIVISION　CLIENTS　A/C　8221－623793（常任代理人　香港上海銀行東京支店）・大崎電気工業取引先持株会・MM Investments。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(6,243,000株)13.75%

THE HONGKONG AND SHANGHAI　BANKING CORPORATION LTD －　SINGAPORE BRANCH PRIVATE　BANKING　DIVISION　CLIENTS　A/C　8221－623793（常任代理人　香港上海銀行東京支店）(3,949,000株)8.7%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(1,852,000株)4.08%

大崎電気工業取引先持株会(1,674,000株)3.68%

MM Investments株式会社(1,604,000株)3.53%

株式会社三菱UFJ銀行(1,552,000株)3.41%

九電テクノシステムズ株式会社(1,389,000株)3.06%

渡辺佳英(1,272,000株)2.8%

富国生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）(1,104,000株)2.43%

関西電力株式会社(1,000,000株)2.2%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が上位を占めており、機関投資家による安定的な保有が目立ちます。また、取引先持株会や九電テクノシステムズなどの電力関連企業、三菱UFJ銀行といった事業パートナーの出資比率も一定数存在しており、強固な営業基盤と安定的な株主構成を形成しているのが特徴です。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億7,100万円

取締役4名の合計

国内のスマートメーター事業で首位のシェアを誇り、売上の過半を電力会社が占める非常に安定した事業モデルを有しています。一方で、海外事業（EDMI社）の展開や新たなエネルギーマネジメントシステムの開発など、既存事業の枠を超えた成長戦略への投資を積極的に進めています。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 11名）

女性 3名（27.3%）男性 8名

27%

73%

監査報酬

6,000万円

連結子会社数

24社

設備投資額

34.6億円

平均勤続年数（従業員）

15.9年

臨時従業員数

312人

女性役員比率が27.0%と製造業としては高い水準を維持しており、経営陣の多様性を重視する姿勢が見られます。24社の連結子会社を統括する大規模な体制下で、監査報酬に6,000万円を投じるなど、堅実な監査体制による透明性の高いガバナンスを構築しています。

会社の計画は順調？

総合評価

利益目標は達成、売上は未達だが、近年の業績予想は保守的で上振れ着地が目立つ。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画

FY2025〜FY2027

営業利益: 目標 90億円やや遅れ (57.01億円)

63.3%

ROE: 目標 10%以上順調 (8.2%)

82%

（旧）中期経営計画

FY2022〜FY2024

売上高: 目標 1,000億円未達 (951.5億円)

95.2%

営業利益: 目標 50億円達成 (58.74億円)

117.5%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	900億円	—	971億円	+7.9%
FY2024	880億円	—	952億円	+8.1%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	47億円	—	57億円	+21.3%
FY2024	28億円	—	59億円	+109.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

現行の中期経営計画では、最終年度の2027年3月期に営業利益90億円とROE10%以上の達成を掲げています。国内のスマートメーター事業を安定収益源とし、海外事業とエネルギーソリューション事業の成長に注力する方針です。過去の計画では売上高目標は未達でしたが、利益目標は達成しました。近年の会社予想は保守的な傾向があり、FY2024の営業利益は期初予想を倍以上上回るなど、ポジティブなサプライズが続いています。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR（株主総利回り）は、一貫してTOPIXを下回る「アンダーパフォーム」という結果になっています。これは、配当は安定的であったものの、2023年以前の株価が長期的に低迷していたことが主な要因です。しかし、直近のFY2025ではTSRが169.7%と急上昇しており、アンダーパフォームの幅は縮小傾向にあります。今後の株価上昇と増配が続けば、TOPIXを上回るパフォーマンスも期待されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+69.7%

100万円 →169.7万円

＋69.7万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	118.0万円	+18.0万円	18.0%
FY2022	95.1万円	-4.9万円	-4.9%
FY2023	110.9万円	+10.9万円	10.9%
FY2024	142.9万円	+42.9万円	42.9%
FY2025	169.7万円	+69.7万円	69.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残408,400株

売り残88,900株

信用倍率4.59倍

2026年3月19日時点

今後の予定

2026年3月期通期決算発表2026年5月上旬（予定）

定時株主総会2026年6月（予定）

同業他社比較では、PERは業界平均並み、PBRはやや高めと評価されており、成長性がある程度株価に織り込まれていると言えます。信用倍率は4.59倍とやや高水準で、将来の株価上昇を見込んだ買いが多い一方、需給の緩みを警戒する見方もあります。株価が52週高値圏にあるため、次の決算発表が市場の期待に応えられるかどうかが注目されます。