6723プライム

ルネサスエレクトロニクス

Renesas Electronics Corporation

最終更新日: 2026年4月30日

ROE9.7%

BPS-円

自己資本比率56.5%

FY2025/3 有報データ

車載マイコン世界首位級の技術力を武器に、M&Aで半導体の枠を超えたソリューション企業への変革を推進

半導体とソフトウェアの融合により、あらゆるモノに知能を吹き込み、持続可能な社会の実現に貢献する

この会社ってなに？

ルネサスの半導体は、自動車のエンジン制御・ADAS（先進運転支援システム）・エアコン・メーターなどに組み込まれており、日本車を中心に世界中の自動車に搭載されています。家電のモーター制御、工場の産業ロボット、スマートメーターなどIoT機器にも幅広く使われ、私たちの生活を見えないところで支えています。最近はAltium買収によりプリント基板設計ツールも提供し、電子機器の設計から製造まで一気通貫で支援する体制を構築しつつあります。

ルネサスエレクトロニクスは、NEC・日立・三菱電機の半導体部門が統合して誕生した日本最大級の半導体メーカーです。車載マイコンで世界トップクラスのシェアを持ち、自動車の電子制御に欠かせない存在です。2019年のCEO柴田英利氏就任以降、IDT（約7,300億円）、Dialog（約6,400億円）、Altium（約9,000億円）と矢継ぎ早にM&Aを断行し、アナログ・パワー半導体やプリント基板設計ソフトまでポートフォリオを拡大。FY2022/12・FY2023/12には営業利益率26〜28%の高収益を実現しましたが、FY2025/12は半導体サイクルの下降局面とM&A関連の減損費用により最終赤字517億円に転落。巨額買収で積み上がった有利子負債1.6兆円の返済と、買収企業の統合（PMI）の成否が今後の焦点です。

電気機器プライム市場

会社概要

業種: 電気機器
決算期: 12月
本社: 東京都江東区豊洲三丁目2番24号（豊洲フォレシア）
公式: www.renesas.com

社長プロフィール

柴田英利

代表取締役社長兼 CEO

M&A戦略家

私たちは半導体という技術を通じて、自動車・産業・IoTの各分野でイノベーションを加速し、より安全で便利な社会の実現を目指します。IDT、Dialog、Altiumの統合により、ハードウェアからソフトウェアまで一気通貫のソリューションを提供できる唯一の半導体企業となりました。短期的な業績の浮き沈みはありますが、長期的な競争優位の構築に向けた投資は着実に実を結んでいます。

この会社のストーリー

2003

日立とNECの半導体事業統合

日立製作所とNEC（のちに三菱電機も参画）の半導体部門が統合し、ルネサステクノロジが誕生。日本半導体産業再編の象徴的な出来事でした。

2010

ルネサスエレクトロニクス発足

ルネサステクノロジとNECエレクトロニクスが統合し現在の社名に。車載マイコンで世界トップシェアを持つ一方、業績低迷と巨額赤字に苦しむ時代が続きました。

2013

産業革新機構による救済

経営危機を受け、官民ファンドの産業革新機構（現INCJ）が約1,500億円を出資して筆頭株主に。大規模なリストラと工場閉鎖を断行し、構造改革を進めました。

2019

柴田CEO就任とM&A攻勢の開始

元日本電産・元ルネサスCFOの柴田英利氏がCEOに就任。IDT（約7,300億円）を皮切りに、攻めのM&A戦略を展開し、企業文化を「守り」から「攻め」へ転換しました。

2022

過去最高益を達成

Dialog買収のシナジーが本格化し、営業利益率28.3%・ROE 16.7%を記録。かつて経営危機に陥った企業が高収益の優良企業に生まれ変わった瞬間でした。

2024

Altium買収と新たな挑戦

プリント基板設計ソフト大手Altiumを約9,000億円で買収。半導体とソフトウェアの融合による「Renesas 365」プラットフォーム構想を発表。しかし半導体サイクル下降と減損費用で2025年12月期は赤字に転落し、新たな試練に直面しています。

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注目ポイント

車載マイコン世界首位級、自動車の頭脳を支配

世界中の自動車に搭載される車載マイコンで圧倒的なシェアを持ちます。EV化・ADAS普及により1台あたりの半導体搭載量は増加傾向にあり、ルネサスの成長機会は長期的に拡大しています。

3件の大型M&Aで製品ポートフォリオを劇的に拡大

IDT・Dialog・Altiumの3件（総額約2.3兆円）の大型買収により、マイコン単体メーカーからアナログ・パワー・ソフトウェアまで幅広い製品を提供する総合半導体ソリューション企業に進化しました。

経営危機から高収益企業への劇的な復活

2013年の経営危機と官民ファンドの救済から、わずか10年でNon-GAAP営業利益率27%超の高収益企業に生まれ変わりました。日本の半導体産業における最大の復活劇として知られています。

サービスの実績は？

1兆3,212億円

年間売上収益

FY2025/12実績

-2.0% YoY

2,012億円

営業利益

FY2025/12実績

-9.8% YoY

15.2%

営業利益率

FY2025/12実績

-1.3pt YoY

3,282億円

フリーキャッシュフロー

FY2025/12実績

黒字転換

ひとめ診断

業績

普通

営業利益前年比↓

配当

少なめ

1株 28円

安全性

安定

自己資本比率 56.5%

稼ぐ力

普通

ROE 9.7%

話題性

不評

ポジティブ 30%

配当・優待はもらえる？

少しもらえます

1株配当（最新期）

28円

方針: 業績連動型（安定配当を基本としつつ連結業績等を勘案）

期	1株配当	配当性向
FY2016/3	0円	0.0%
FY2017/3	0円	0.0%
FY2018/3	0円	0.0%
FY2019/3	0円	0.0%
FY2020/3	0円	0.0%
FY2021/3	0円	0.0%
FY2022/3	0円	0.0%
FY2023/3	28円	14.8%
FY2024/3	28円	22.9%
FY2025/3	28円	-

2期連続増配

株主優待

なし

ルネサスは2023年に初配当（年28円）を実施し、復配を果たしました。FY2023/12〜FY2025/12まで3期連続で年28円の安定配当を維持しています。FY2025/12は最終赤字にもかかわらず配当を維持したことで、株主還元への姿勢を示しました。配当利回りは約1.2%と低水準ですが、これは成長投資（M&A・設備投資）を優先する方針のためです。FY2026/12の配当予想は現時点で非開示。株主優待制度はありません。

同業比較（収益性）

電気機器の同業他社平均と比べると…

ROE上回る

この会社

9.7%

業界平均

7.6%

営業利益率上回る

この会社

16.5%

業界平均

8.0%

自己資本比率上回る

この会社

56.5%

業界平均

54.6%

業績推移

儲かってるの？

まあまあです

売上高

FY2022/39,939億円

FY2023/31.5兆円

FY2024/31.5兆円

FY2025/31.3兆円

営業利益

FY2022/30円

FY2023/30円

FY2024/33,908億円

FY2025/32,230億円

ルネサスの業績は半導体サイクルとM&A戦略の影響が色濃く反映されています。FY2022/12にはIDT・Dialog買収のシナジーが本格化し、売上収益1.5兆円・営業利益率28.3%の過去最高を記録。しかしFY2024/12以降はサイクル下降局面に入り減収減益が続いています。FY2025/12は営業利益2,012億円（営業利益率15.2%）を確保したものの、Altium買収関連の減損費用等により最終損益が517億円の赤字に転落しました。FY2026/12 Q1予想ではNon-GAAP営業利益率32.0%と回復を見込んでいますが、通期予想は非開示です。

事業ごとの売上・利益

車載半導体事業

約6,600億円（50.0%）

産業・インフラ・IoT事業

約6,300億円（47.7%）

ソフトウェア・プラットフォーム

約300億円（2.3%）

車載半導体事業約6,600億円

利益: 約1,200億円利益率: 18.2%

車載マイコン・SoC・パワー半導体。エンジン制御、ADAS、EV向けインバーターなど自動車の電子制御に不可欠な製品群。世界トップクラスの車載マイコンシェアが強み

産業・インフラ・IoT事業約6,300億円

利益: 約1,000億円利益率: 15.9%

FA（ファクトリーオートメーション）、再生可能エネルギー、スマートホーム、医療機器向け半導体。IDT・Dialog買収で製品ラインを大幅拡充

ソフトウェア・プラットフォーム約300億円

利益: 非開示

2024年6月買収のAltium（プリント基板設計ソフト）。クラウドベースの「Renesas 365」プラットフォーム構想の中核。買収初年度のためフル貢献はこれから

稼ぐ力はどのくらい？

まあまあの効率です

ROE

9.7%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

4.9%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

16.5%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	7.4%	2.8%	-
FY2022/3	13.5%	4.9%	-
FY2023/3	19.1%	9.1%	-
FY2024/3	19.1%	10.6%	26.6%
FY2025/3	9.7%	4.9%	16.5%

ルネサスの収益性は半導体サイクルとM&A効果に強く連動しています。FY2022/12にはIDT・Dialogの統合効果で営業利益率28.3%・ROE 16.7%と収益性のピークを記録。しかしFY2024/12以降は車載・産業向けの需要減速により利益率が低下し、FY2025/12は営業利益率15.2%に縮小。最終赤字によりROEは-2.1%に転落しました。Non-GAAPベースでは依然として高い利益率（Non-GAAP営業利益率27.1%）を維持しており、GAAP上の減損費用が収益性指標を押し下げている構造です。

財務は安全？

財務は安定しています

自己資本比率56.5%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

1,800億円

会社の純資産

2.5兆円

FY2024/12に総資産が3.2兆円から4.5兆円へ急増したのは、Altium買収（約9,000億円）に伴うのれん・無形資産の計上が主因です。この買収資金は主に有利子負債で賄われ、FY2025/12時点の有利子負債残高は1.6兆円に達しています。一方、自己資本比率は58.5%と健全な水準を維持。FY2025/12に純資産が減少（BPS 1,413.8円→1,347.3円）しているのは最終赤字と自社株買いの影響です。のれんの減損リスクが財務上の最大の潜在リスクとして注視されています。

お金の流れは？

本業は稼げていますが投資が多めです

本業で稼いだお金

+3,405億円

営業CF

投資に使ったお金

-1.3兆円

投資CF

借入・返済など

+6,773億円

財務CF

手元に残ったお金

-9,436億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	0円	0円	0円	0円
FY2022/3	0円	0円	0円	0円
FY2023/3	0円	0円	0円	0円
FY2024/3	4,966億円	-2,675億円	-1,812億円	2,291億円
FY2025/3	3,405億円	-1.3兆円	6,773億円	-9,436億円

営業キャッシュフローは毎期3,000〜5,000億円規模で安定的に創出されており、半導体事業の高いキャッシュ創出力を示しています。FY2021/12とFY2024/12に投資CFが大幅マイナスとなっているのは、それぞれDialog買収（約6,400億円）とAltium買収（約9,000億円）によるもの。FY2024/12は買収資金調達のため財務CFが+6,773億円と大幅プラスに。FY2025/12には買収一巡でFCFが3,282億円と大幅黒字に転換し、有利子負債の返済原資を確保しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1半導体市場の景気循環性が最大のリスク。FY2024/12〜FY2025/12は車載・産業向けの需要減速により2期連続で減収減益。半導体サイクルの回復時期は不透明であり、在庫調整の長期化による業績低迷が続く可能性がある

2巨額M&Aに伴うのれん減損リスク。IDT・Dialog・Altiumの3件で約2.3兆円を投じており、総資産に占めるのれん・無形資産の比率が極めて高い。半導体市場の低迷が長期化すれば追加の減損損失が発生し、FY2025/12に続く赤字要因となりうる

3有利子負債1.6兆円の返済と金利上昇リスク。M&A資金として積み上がった負債の返済がキャッシュフローを圧迫。日銀の金融正常化による金利上昇局面では財務コストが増大し、FCFの自由度が低下するリスクがある

4Altium買収のPMI（統合プロセス）リスク。半導体メーカーとソフトウェア企業の統合は前例が少なく、異文化・異業種の融合が課題。「Renesas 365」構想の実現には技術・組織両面での困難が想定される

5地政学リスクと半導体規制。米中貿易摩擦による半導体輸出規制の強化、関税引き上げは事業環境を不安定にする。中国市場での売上比率が一定割合を占める中、対中規制の拡大は業績に直接影響する

6車載半導体市場の構造変化。EV普及速度の鈍化やADAS普及の遅延により、期待された半導体搭載量の増加ペースが鈍化。競合のNXP・インフィニオン・テキサス・インスツルメンツとの価格競争も激化している

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	652億円	196億円	30.0%
FY2022/3	1,427億円	232億円	16.2%
FY2023/3	3,623億円	1,057億円	29.2%
FY2024/3	4,222億円	851億円	20.2%
FY2025/3	2,638億円	447億円	17.0%

FY2024/12の推定税引前利益は約2,750億円で、実効税率は約20.3%と法定税率（約30%）を下回っています。これは海外子会社の利益が税率の低い国で計上されていることや、繰延税金資産の影響によるものです。FY2025/12は営業利益2,012億円を確保したものの、M&A関連の減損損失等の非営業費用により税引前損益は赤字に。赤字にもかかわらず税金費用が発生しているのは、海外子会社での課税所得が存在するためです。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

810万円

従業員数

22,711人

平均年齢

48.5歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	810万円	22,711人	-

FY2024/12に平均年収が809万円に低下したのは、業績連動賞与の減少が主因。平均年齢48.5歳と高めなのは旧日立・三菱電機・NECからの転籍社員が中核を占めるため。単体約6,500名、連結では約2万名のグローバル半導体企業。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主31.8%

浮動株68.2%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関21.6%

事業法人等10.2%

外国法人等57.8%

個人その他7.6%

証券会社2.8%

金融機関21.6%と事業法人10.2%（トヨタ自動車4.17%・デンソー4.17%を含む）を安定株主として分類。外国人投資家比率57.8%は海外機関投資家中心で、グローバル半導体企業としての高い流動性を確保。CEO・創業家の個人保有は存在せず、プロフェッショナル経営体制です。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）(258,693,000株)14.39%

㈱日本カストディ銀行（信託口）(105,635,000株)5.87%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人㈱みずほ銀行）(77,786,114株)4.32%

トヨタ自動車㈱(75,015,900株)4.17%

㈱デンソー(75,015,825株)4.17%

JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人㈱みずほ銀行）(54,899,242株)3.05%

GIC PRIVATE LIMITED - C（常任代理人㈱三菱UFJ銀行）(48,496,013株)2.69%

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人㈱みずほ銀行）(35,280,608株)1.96%

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人㈱みずほ銀行）(33,661,758株)1.87%

JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人㈱みずほ銀行）(29,476,100株)1.64%

日本マスタートラスト信託銀行が14.4%を筆頭に、機関投資家による保有が大半を占める典型的な大型グローバル株の株主構成です。外国人保有比率57.8%は日本の半導体企業の中でも高い水準で、海外機関投資家の注目度の高さを示しています。トヨタ自動車とデンソーが各4.17%を保有し、車載半導体ビジネスにおける戦略的パートナーとしての関係を反映。GIC（シンガポール政府投資公社）が2.69%を保有するなど、ソブリンファンドからの投資も入っています。

会社の公式開示情報

役員報酬

2,400万円

取締役1名の合計

事業別の稼ぎ

事業名	売上	利益	利益率
車載半導体事業	約6,600億円	約1,200億円	18.2%
産業・インフラ・IoT事業	約6,300億円	約1,000億円	15.9%
ソフトウェア・プラットフォーム	約300億円	非開示	-

研究開発費

約2,100億円

売上比 15.9%

ルネサスは車載半導体と産業・IoT向け半導体の2本柱で事業を展開し、売上構成はほぼ半々です。車載事業では世界首位級のマイコンシェアを武器に、EV化・ADAS普及による半導体搭載量の増加を取り込む戦略。産業・IoT事業ではIDT・Dialog買収で獲得したアナログ・パワー・ミックスドシグナル製品を成長ドライバーに据えています。2024年のAltium買収によりソフトウェア・プラットフォーム事業が新たに加わり、ハードとソフトの融合による差別化を目指しています。R&D投資は売上高の約16%と高水準で、技術革新への積極投資を続けています。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 6名）

女性 2名（33.3%）男性 4名

33%

67%

監査報酬

2億4,800万円

設備投資額

900.0億円

平均勤続年数（従業員）

23.4年

女性役員比率は33.3%と高水準で、グローバル基準に即した多様性を確保しています。監査報酬は約2.5億円と適正水準を維持。平均勤続年数23.4年は旧日立・三菱電機・NEC出身者が多いことを反映しており、高い技術蓄積と人材定着が強みです。設備投資は900億円規模で車載・産業向け先端製造設備の増強を継続しています。

会社の計画は順調？

総合評価

M&A戦略による製品ポートフォリオ拡大は計画通りだが、半導体サイクル下降で業績が大幅に悪化し最終赤字に転落。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

Non-GAAP営業利益率は27%と高水準を維持しているが、GAAP基準ではM&A関連費用が重く最終赤字。Altium買収による「Renesas 365」構想はまだ初期段階であり、シナジー創出には数年を要する見通し。FY2024/12の業績予想は大幅な未達に終わり、予測精度に課題。

中長期成長戦略（柴田CEO 2030年ビジョン）

2020年〜2030年

Non-GAAP営業利益率: 目標 30%超を安定的に維持順調 (FY2025/12 Non-GAAP 27.1%)

90%

ポートフォリオ拡大: 目標アナログ+ソフトウェアで製品幅を拡大順調 (IDT・Dialog・Altium買収完了)

85%

Renesas 365: 目標クラウドベース設計プラットフォームの確立大幅遅れ (構想発表、開発中)

30%

車載+産業IoTバランス: 目標売上構成50:50を維持達成 (車載50%:産業IoT48%:その他2%)

95%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2024/12	1兆4,900億円	—	1兆3,485億円	-9.5%
FY2025/12	非開示	—	1兆3,212億円	-

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2024/12	3,200億円	—	2,230億円	-30.3%
FY2025/12	非開示	—	2,012億円	-

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

柴田CEOは正式な中期経営計画を開示せず、M&Aを軸とした長期成長戦略を掲げています。IDT（2019年）、Dialog（2021年）、Altium（2024年）の3件の大型買収により、マイコン中心のポートフォリオからアナログ・パワー・ソフトウェアまで事業領域を大幅に拡大。Non-GAAP営業利益率30%超の目標に対し、FY2022/12〜FY2023/12には達成に近づきましたが、サイクル下降で後退。2024年発表の「Renesas 365」プラットフォーム構想はまだ開発初期段階であり、収益貢献は今後の課題です。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR（株主総利回り）は280.3%とTOPIX（182.5%）を大幅にアウトパフォームしています。FY2024にはM&A戦略への期待から+186ポイントの急騰を記録しましたが、FY2025は半導体サイクル下降と赤字転落により-63ポイントの反落。それでもTOPIXを約100ポイント上回る水準を維持しており、長期投資家に対しては十分なリターンを提供しています。今後はサイクル回復のタイミングとM&A統合の進捗がTSR改善の鍵となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+180.3%

100万円 →280.3万円

＋180.3万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	143.9万円	+43.9万円	43.9%
FY2022	189.7万円	+89.7万円	89.7%
FY2023	157.8万円	+57.8万円	57.8%
FY2024	343.6万円	+243.6万円	243.6%
FY2025	280.3万円	+180.3万円	180.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残2,370,500株

売り残389,900株

信用倍率6.08倍

2026年3月27日時点

今後の予定

FY2026/12 第1四半期決算発表2026年4月下旬

FY2026/12 第2四半期決算発表2026年7月下旬

定時株主総会（FY2025/12）2026年3月下旬

PERは19.3倍（直近12ヶ月の赤字により正式なPERは算出不可、会社予想Non-GAAPベースでの参考値）で、電気機器セクター平均（27.4倍）を下回る水準です。PBRは1.69倍とセクター平均並み。配当利回り1.23%はセクター平均（1.5%）をやや下回り、成長投資優先の姿勢を反映しています。信用倍率6.08倍は買い残優勢で、半導体サイクル回復への期待買いが根強い一方、短期的な需給面での重さも意識されます。