6718プライム

アイホン

AIPHONE CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE5.4%
BPS378.5円
自己資本比率86.7%
FY2025/3 有報データ

「もしもし」から世界の「安心」へ。インターホンで社会をつなぐコミュニケーションの巨人

新しい安心をかたちにすることで、世界中の人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献します。

この会社ってなに?

あなたが自宅の玄関で『ピンポーン』とチャイムを鳴らされる時、そのインターホンはアイホンの製品かもしれません。当社は日本でインターホンのトップシェアを誇り、戸建て住宅からマンションまで、皆さんの暮らしの安全を見守っています。さらに、普段はあまり目にしませんが、病院でナースコールを押した時や、介護施設でスタッフを呼ぶ時にも、私たちの技術が活躍しています。あなたの『もしもし』『はい、どちらさま』の裏側で、日々のコミュニケーションと安心を支えているのがアイホンです。

インターホンで国内首位のアイホンは、FY2025に売上高633.2億円、営業利益38.14億円を達成しました。しかし、続くFY2026については、国内住宅市場の停滞や部材コスト高騰を背景に業績予想を下方修正し、厳しい事業環境を見込んでいます。今後は、安定した国内リニューアル需要に加え、成長ドライバーとして期待される医療・介護向けのナースコールシステムや、M&Aも活用した海外事業の拡大が、再び成長軌道に乗るための鍵を握っています。

電気機器プライム市場

会社概要

業種
電気機器
決算期
3月
本社
愛知県名古屋市中区新栄町1丁目1番 明治安田生命名古屋ビル
公式
www.aiphone.co.jp

社長プロフィール

市川 周作
代表取締役会長
堅実派
私たちは「コミュニケーションとセキュリティ」を事業領域とし、社会のさまざまな場面で「安心」を提供することを使命としています。お客様の期待を超える商品やサービスを創造し、国内事業の深耕と海外事業の拡大を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

この会社のストーリー

1948
東海音響電気研究所として創業

名古屋市で創業。当初はインターホンの前身となる電灯電力式交互通話式電鈴などを製造していた。

1951
アイホン株式会社に商号変更

家庭用インターホンを本格的に生産開始し、現在の社名に変更。ブランドの礎を築いた。

1970
海外進出を開始

北米市場を皮切りに海外展開を本格化。日本の品質と技術力を世界に広める挑戦が始まった。

1994
名古屋証券取引所市場第二部に上場

安定した経営基盤を背景に株式を上場。社会的な信用を高め、さらなる事業拡大への道を開いた。

2000
東京証券取引所市場第二部に上場

全国区の企業としての認知度を高めるため、東証にも上場。より多くの投資家から資金を調達する基盤を整えた。

2010
ナースコール事業の強化

高齢化社会の進展に対応し、医療・福祉施設向けのナースコールシステム事業を強化。新たな収益の柱として成長させる。

2021
DX・IoTへの挑戦

荷物認証宅配システムを手がけるPacPortとの資本業務提携など、IoT技術を活用した新サービスの開発に乗り出す。

2023
新中期経営計画スタート

「国内顧客サービスの拡充」と「海外事業の拡大」を二本柱に、持続的な成長を目指す新たな3カ年計画を開始した。

注目ポイント

インターホン業界のトップランナー

戸建て住宅からマンション、オフィス、さらには医療・介護施設まで、幅広い分野で国内トップシェアを誇ります。そのブランド力と信頼性は絶大です。

グローバルに広がる「AIPHONE」

売上の約4割を海外で稼ぎ出すグローバル企業です。特に北米や欧州で高い評価を得ており、世界70カ国以上で製品が愛用されています。

安定した財務と株主還元

堅実な経営で安定した利益を創出し、増配を続けるなど株主還元にも積極的です。安定性を重視する投資家にとって魅力的な存在です。

サービスの実績は?

633.2億円
連結売上高
FY2025実績
+3.2% YoY
38.14億円
連結営業利益
FY2025実績
-27.6% YoY
130
1株当たり配当金
FY2025実績
据え置き
58.8%
配当性向
FY2025実績
vs FY24 45.8%
787百万円
従業員一人当たり売上高
FY2025実績
+4.9% YoY

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 130円
安全性
安定
自己資本比率 86.7%
稼ぐ力
普通
ROE 5.4%
話題性
不評
ポジティブ 25%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
130
方針: 連結配当性向35%〜50%を目安とした安定配当
1株配当配当性向
FY2021/36535.3%
FY2022/39135.2%
FY2023/38044.6%
FY2024/313045.8%
FY2025/313058.8%
2期連続増配
株主優待
なし

アイホンでは現在、株主優待制度を実施しておりません。

アイホンは、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としており、高い配当利回りが魅力となっています。配当性向の目標を掲げながら安定的な還元を行っており、強固な財務基盤を背景に持続的な配当支払いを維持しています。今後は、さらなる資本効率の向上と株主還元の拡充が期待されます。

同業比較(収益性)

電気機器の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
5.4%
業界平均
10.3%
営業利益率下回る
この会社
6.0%
業界平均
8.1%
自己資本比率上回る
この会社
86.7%
業界平均
52.4%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3520億円
FY2023/3528億円
FY2024/3613億円
FY2025/3633億円
営業利益
FY2022/355.4億円
FY2023/337.6億円
FY2024/352.7億円
FY2025/338.1億円

アイホンは、インターホン業界で国内トップシェアを誇り、住宅向けや医療・介護向けのナースコールシステムを中心に堅実な事業を展開しています。FY2024/3には売上高が約613億円と過去最高水準を記録し、戸建住宅や集合住宅向けの製品需要が収益を牽引しました。しかし、FY2026/3期は市場環境の変化や原価高騰の影響もあり、利益面で一転して下方修正を余儀なくされるなど、足元では収益力の維持が課題となっています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
5.4%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
4.7%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
6.0%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/35.8%4.7%7.8%
FY2022/37.6%6.1%10.7%
FY2023/35.0%4.1%7.1%
FY2024/37.2%5.9%8.6%
FY2025/35.4%4.7%6.0%

収益性の指標であるROE(自己資本利益率)は5%から7%台で推移しており、効率的な経営を維持するための水準を確保しています。営業利益率は、FY2022/3の10.7%をピークに直近では6%台へと低下傾向にあり、高付加価値製品の販売比率の向上による利益率改善が喫緊のテーマです。堅実な財務基盤を背景に、研究開発投資を継続しつつ、市場の価格競争力と独自技術のバランスをいかに取るかが収益安定化の鍵となります。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率86.7%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
668億円

財務健全性は極めて高く、自己資本比率は80%台後半で安定的に推移している強固な資産構成が特徴です。有利子負債はゼロという実質無借金経営を長年維持しており、景気変動に対する高い耐性を備えています。潤沢な自己資本を活用して海外市場の拡大や新製品開発へ機動的に投資を行える、盤石なバランスシートを構築しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+57.2億円
営業CF
投資に使ったお金
-7.3億円
投資CF
借入・返済など
-24.1億円
財務CF
手元に残ったお金
+49.9億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/331.1億円-13.0億円-9.4億円18.2億円
FY2022/318.7億円37.3億円-13.3億円56.0億円
FY2023/3-47.8億円-25.3億円-17.6億円-73.1億円
FY2024/390.6億円-5,800万円-17.0億円90.0億円
FY2025/357.2億円-7.3億円-24.1億円49.9億円

営業キャッシュフローは、FY2023/3の一時的なマイナスを除き、本業での安定的な現金創出能力を維持しています。特にFY2024/3には約91億円もの営業キャッシュフローを稼ぎ出し、本業を通じた資金生成力が非常に高いことが証明されました。投資CFを抑制しつつ、財務CFでは株主還元や債務の管理を適切に行っており、非常に安定したキャッシュフロー・マネジメントを実現しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1新設住宅市場への依存 当社グループの売上において、海外の販売を強化するとともにリニューアル市場での売上拡大に注力いたしておりますが、国内の新設住宅着工戸数の減少が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります
2競争激化 当社グループは、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業展開しておりますが、競合他社との競争に晒されております
3部品調達 当社グループは、多数の取引先から部品等を調達しておりますが、取引先の生産能力の事情や各国の政治・経済の動向による部品の供給停止や遅延、価格の高騰等が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります
4品質問題の発生 当社グループでは、ねらいの市場品質情報を収集し、品質管理を徹底した新商品の開発、また既存商品の品質改善を適切に行い、必要とする期間お客様が安全で安心し満足してご使用できる状態をつくることを目的とした品質保証規程を定めております
5知的財産権の紛争 当社グループが保有する知的財産権の保護に関しましては適切な管理体制を敷くとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な調査等を行っておりますが、図らずも第三者との間で知的財産権に係る紛争が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります
6国際情勢の不安 当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、当社グループ子会社及び取引先から情報の収集等を行っておりますが、各国の政治・経済の動向あるいは予期せぬ戦争、テロ等が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります
7為替の変動 当社グループは、海外の各地に事業を展開しており、各国の経済情勢や環境の変化等による為替変動が、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります
8情報の漏洩及び滅失の発生 当社グループが保有する個人情報を含む機密情報に関しましては、情報の管理体制を確立するため情報セキュリティ規程等を整備するとともに、運用環境の整備を継続的に行っておりますが、予期せぬ事態の発生に伴い保有情報が漏洩もしくは滅失し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/336.9億円6.9億円18.6%
FY2022/359.3億円17.1億円28.7%
FY2023/341.7億円12.4億円29.7%
FY2024/361.3億円14.8億円24.2%
FY2025/341.6億円5.4億円13.0%

法人税等の実効税率は、各年度の税務調整や税額控除の影響を受けて変動がありますが、概ね法定実効税率付近で推移しています。FY2025/3には税負担が一時的に低減する要因がありましたが、基本的には会計上の利益に応じた適正な納税が行われています。今後も安定した利益計上とともに、税務コンプライアンスを遵守した継続的な納付が見込まれます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
699万円
従業員数
2,022
平均年齢
40.6歳
平均年収従業員数前年比
当期699万円2,022-

平均年収は約699万円であり、製造業の中では安定した高水準を維持しています。平均勤続年数が15.2年と比較的長いことから、終身雇用を前提とした年功的給与体系が浸透しており、社員の定着率が高いことがうかがえます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主48.8%
浮動株51.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関29.9%
事業法人等18.9%
外国法人等9.4%
個人その他40.1%
証券会社1.7%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はアイホン従業員持株会・光通信。

市川 周作(1,909,000株)11.66%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,764,000株)10.78%
アイホン従業員持株会(801,000株)4.89%
光通信株式会社(552,000株)3.37%
株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(526,000株)3.21%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(524,000株)3.2%
三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(507,000株)3.1%
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(490,000株)2.99%
アイホン取引先持株会(372,000株)2.27%
住友生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(364,000株)2.22%

大株主には創業家や関連する資産管理会社、ならびに主要取引先や金融機関が名を連ねており、長期的な安定株主が支配的な構成となっています。アイホン従業員持株会や取引先持株会も保有比率を有しており、経営の安定性を重視する強固な資本関係が維持されています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億3,600万円
取締役2名の合計

事業の柱であるインターホンおよびナースコールシステムは、住宅・医療・介護・公共施設といった幅広い分野に安定した需要を持っています。一方で、原材料価格の高騰や住宅着工件数の変動が業績に直接的な影響を与えるリスクを抱えており、製品の競争力維持が重要な経営課題となっています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 2名(22.2% 男性 7
22%
78%
監査報酬
3,900万円
連結子会社数
7
設備投資額
12.2億円
平均勤続年数(従業員)
15.2
臨時従業員数
104

女性役員比率は22.2%と日本企業の中では相対的に高い水準であり、多様性への配慮がなされています。連結子会社7社を擁する中堅メーカーとして、監査体制の強化と経営の透明性向上を図っており、ガバナンス体制は着実に構築されています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
業績予想はブレる傾向があるが、株主還元への意識は高く評価できる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画(2023~2025年度)
FY2023〜FY2025
売上高: 目標 660億円 順調 (633.2億円)
95.9%
営業利益: 目標 50億円 順調 (38.14億円)
76.3%
ROE: 目標 8%以上 順調 (5.8%)
72.5%
FY2026 会社業績予想
FY2026
売上高: 目標 654億円 順調 ((FY2025実績 633.2億円))
96.8%
営業利益: 目標 45億円 順調 ((FY2025実績 38.14億円))
84.8%
純利益: 目標 37億円 順調 ((FY2025実績 36.19億円))
97.8%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202545億円38億円38億円-15.2%
FY202443億円52億円53億円+22.5%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025654億円625億円633億円-3.2%
FY2024567億円600億円613億円+8.2%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画では、最終年度のFY2025目標に対し売上高・営業利益ともに未達のペースで推移しており、達成は厳しい状況です。一方で、FY2024は期初予想を大幅に上回る着地を見せるなど、外部環境によって業績が変動しやすい側面もあります。会社側はFY2026の業績予想を期中に下方修正しており、予想精度の改善が課題と言えるでしょう。ただし、配当は維持しており、株主還元姿勢は安定しています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

アイホンのTSR(株主総利回り)は、FY2021を除き、過去5年間で4度TOPIXを上回る優れたパフォーマンスを記録しています。これは、安定した事業基盤を背景とした継続的な増配や、自己株式取得などの積極的な株主還元策が株価を下支えし、投資家から評価された結果と言えます。特にFY2024には大幅な増配が実施され、TSRを大きく押し上げました。株価自体は停滞気味でも、高い配当がTSRをTOPIX以上に押し上げる構造となっています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+114.9%
100万円 →214.9万円
114.9万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021132.8万円+32.8万円32.8%
FY2022153.0万円+53.0万円53.0%
FY2023158.0万円+58.0万円58.0%
FY2024235.0万円+135.0万円135.0%
FY2025214.9万円+114.9万円114.9%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残65,600株
売り残47,700株
信用倍率1.38倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2026年3月期 本決算発表2026-05-12(予定)
第80期 定時株主総会2026-06-27(予定)

アイホンの株価は、業界平均と比較してPER・PBRともに割安な水準にあります。特にPBRは1倍を大きく割り込んでおり、市場からの成長期待が低いことを示唆しています。一方で、配当利回りは4.6%と業界平均を大幅に上回る高水準であり、インカムゲインを重視する投資家にとっては魅力的です。信用倍率は1.38倍と均衡しており、短期的な需給の偏りは見られません。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
42
前月比 -12.5%
メディア数
18
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 会社四季報オンライン ほか
業界内ランキング
上位 35%
電気機器業界 280社中 98位
報道のトーン
25%
好意的
35%
中立
40%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績50%
新製品・技術25%
M&A・提携15%
その他10%

最近の出来事

2026年2月業績下方修正

2026年3月期通期の純利益見通しを25億円へ大幅下方修正。一転減益となったことが株価の重石となった。

2025年12月子会社化

システム開発の日本マイクロリンクを子会社化し、デジタル技術の強化を加速。

2025年12月最優秀賞受賞

「インターホン・オブ・ザ・イヤー2025」にて自社商品が最優秀賞を受賞し、ブランド力の高さを証明。

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中立
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アイホン まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 130円
安全性
安定
自己資本比率 86.7%
稼ぐ力
普通
ROE 5.4%
話題性
不評
ポジティブ 25%

「『ピンポーン』で国内シェアトップ、盤石なインターホン事業を基盤に、医療・介護向けと海外展開で成長を模索する堅実メーカー」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU