6588プライム

東芝テック

TOSHIBA TEC CORPORATION

最終更新日: 2026年3月28日

ROE25.9%
BPS200.7円
自己資本比率31.2%
FY2025/3 有報データ

お店のDXを支える、POSシステム国内シェアNo.1企業

私たちは「ともにつくる、つぎの常識を」の経営理念のもと、グローバルトップクラスのソリューションパートナーを目指します。

この会社ってなに?

あなたが普段スーパーやコンビニで買い物をする時、何気なく使っているセルフレジや、店員さんが「ピッ」とバーコードを読み取る機械。実はそのPOS(販売時点情報管理)システム、国内の約半数が東芝テック製です。あなたがお会計をするその瞬間も、同社の技術がスムーズな買い物を支えています。また、オフィスの複合機も手掛けており、気づかないうちに日々の生活や仕事の裏側で、東芝テックの製品やサービスに触れている可能性は非常に高いのです。

国内POSシステム市場で約5割のシェアを握るリテールテックの巨人。FY2025は売上高5,770億円、営業利益202億円と増収増益を達成しましたが、FY2026は最終損益ゼロという厳しい業績予想を開示しています。背景にはリコーと統合した複合機事業の再編費用や、先行投資があります。現在はAIベンチャーとの提携や生成AI活用支援サービス開発など、ハードウェア販売からソリューション・サービス事業への転換を急いでおり、その成果が今後の株価を左右するでしょう。

電気機器プライム市場

会社概要

業種
電気機器
決算期
3月
本社
東京都品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー
公式
www.toshibatec.co.jp

社長プロフィール

錦織 弘信
錦織 弘信
代表取締役社長 社長執行役員
ビジョナリー
社会のデジタル化が加速する中、私たちはデータソリューションを核とした新たな価値創造に挑戦し続けます。お客様のビジネス成長への貢献はもちろん、その先にいる消費者の皆様のより良い消費体験の実現を目指してまいります。

この会社のストーリー

1950
東京電気器具株式会社として設立

東芝テックの前身である東京電気器具株式会社が設立され、レジスターなど事務用機器の製造販売を開始。ここから店舗ソリューションの歴史が始まる。

1962
東京証券取引所に上場

事業の成長を受け、東京証券取引所市場第二部に上場。企業としての信頼性と資金調達力を高め、さらなる発展の礎を築いた。

1994
東芝テック株式会社に社名変更

グローバルな事業展開と技術革新を象徴するため、社名を現在の「東芝テック株式会社」に変更。新たなブランドイメージで未来へ歩みを進める。

2012
IBMのRCS事業を買収

米IBMからリテール・ストア・ソリューション事業を買収し、グローバルでのPOSシステム事業を大幅に強化。世界市場での競争力を一気に高めた。

2016
事業構造改革の実施

経営資源の選択と集中を進めるため、子会社の譲渡など事業構造改革を実施。サービス・ソリューション事業の強化へ舵を切る。

2024
中期経営計画(2024~2026年度)を策定

データとテクノロジーを駆使したソリューション提供を加速させる新中期経営計画を発表。ハードウェア中心からデータ活用企業への変革を目指す。

2025
生成AI活用支援サービスの提供開始へ

店舗やオフィスの課題解決のため、企業向けに生成AIを活用した新サービスの提供を計画。最先端技術で顧客のビジネス革新を支援する。

注目ポイント

POSシステム国内シェア5割の圧倒的実績

スーパーやコンビニなど、私たちの生活に身近な店舗で使われるPOSシステムで国内シェア約50%を誇ります。業界のスタンダードを創り出すリーディングカンパニーです。

AI・データ活用で店舗の未来を創造

ハードウェアの強みに加え、AIやデータ活用によるソリューション開発に注力しています。生成AIを活用した新サービスなど、リテール業界のDXを力強く推進します。

グローバルに展開するソリューションパートナー

米IBMの事業買収などを通じて、グローバル市場でも高いプレゼンスを確立。世界中の店舗・オフィスに最適なソリューションを提供し、社会の課題解決に貢献しています。

サービスの実績は?

50%
国内POSシステムシェア
2024年会社四季報調べ
2,000店舗
ELERA OrderLinkage 導入店舗数
2024年PR TIMES発表時点
サービス拡大中
5,770億円
連結売上高
FY2025実績
+5.3% YoY
202.5億円
連結営業利益
FY2025実績
+27.7% YoY
45
1株当たり配当金
FY2025実績
+12.5% YoY

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 45円
安全性
普通
自己資本比率 31.2%
稼ぐ力
高い
ROE 25.9%
話題性
不評
ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
45
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2021/32015.4%
FY2022/34041.0%
FY2023/3450.1%
FY2025/3458.0%
株主優待
なし

株主優待制度は実施していません。

同社は安定した配当の継続を基本方針として掲げており、業績に応じた柔軟な還元を行っています。直近では年間45円の配当を維持しており、株主への利益還元を重視する姿勢が明確です。今後も成長投資とのバランスを考慮しながら、持続的な配当水準の維持と向上を目指します。

同業比較(収益性)

電気機器の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
25.9%
業界平均
10.1%
営業利益率下回る
この会社
3.5%
業界平均
8.1%
自己資本比率下回る
この会社
31.2%
業界平均
52.8%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2021/34,057億円
FY2022/34,453億円
FY2023/35,481億円
FY2025/35,770億円
営業利益
FY2021/382.6億円
FY2022/3116億円
FY2023/3159億円
FY2025/3203億円

売上高は堅調に推移しており、FY2025/3には売上高5,770億円、営業利益202億円と大幅な増益を達成しました。前期に計上した多額の純損失からV字回復を果たし、利益面での成長力が示されています。一方で、FY2026/3予想では市場環境の不透明感を背景に、微減収および利益横ばいを見込んでおり、慎重な姿勢がうかがえます。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
25.9%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
8.6%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
3.5%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/36.5%2.5%2.0%
FY2022/34.6%1.7%2.6%
FY2023/3-7.0%-2.0%2.9%
FY2025/325.9%8.6%3.5%

収益性はFY2025/3にROE(自己資本利益率)が25.9%まで急上昇するなど、資本効率の大幅な改善が見られます。過去には一時的な純損失の影響で低迷した時期もありましたが、直近では営業利益率が3.5%まで向上し、効率的な経営体制へ転換しつつあります。今後も、主力のPOSシステムやソリューション事業の強化を通じて、持続的な利益率向上を目指しています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率31.2%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
393億円
会社の純資産
1,157億円

財務健全性は、FY2025/3時点で自己資本比率が31.2%と、一定の水準を維持しています。FY2023/3には純損失の影響で純資産が減少しましたが、直近では利益の積み上げにより純資産が約1,157億円まで回復しました。長年無借金経営を維持してきた財務体質から、現在は戦略的投資に向けた適度な負債活用へ舵を切っています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+249億円
営業CF
投資に使ったお金
-99.9億円
投資CF
借入・返済など
-57.4億円
財務CF
手元に残ったお金
+149億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/392.4億円-95.7億円-43.1億円-3.3億円
FY2022/3100億円-142億円-55.0億円-41.5億円
FY2023/3194億円-161億円-36.2億円32.8億円
FY2025/3249億円-99.9億円-57.4億円149億円

営業キャッシュフローは順調に増加しており、FY2025/3には約249億円のキャッシュを創出する強固な収益基盤を確立しています。投資活動においても将来の成長を見据えた支出を継続しつつ、フリーキャッシュフローは149億円の黒字を確保しました。安定したキャッシュ創出力により、株主還元や事業投資のバランスを保った経営が可能です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスク及びその他の主要なリスクは、以下のとおりであります
2当社グループは、万全なリスク管理体制により、このようなリスクの発生を回避するとともに、事業継続計画(BCP)の整備等により、リスク発生時における影響の極小化に最大限努めてまいります
3なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります
4(特に重要なリスク)(1)リテールソリューションの事業環境当事業における市場の状況は、顧客である大手流通小売業において、店舗運営効率化や顧客の購入形態の多様化、コロナ禍以降の販売形態の変化等に伴い、セルフレジをはじめとする店舗従業員との接触を抑えた形のチェックアウト機器や、ソフトウェア及びサービス分野への投資比重が増えております
5このような市場構造の変化により、従来型のハードウェアPOSへの投資優先度が低下傾向にあることや、独立系ソフトウェアメーカー及び大手ソリューションベンダーとの競合が厳しくなることから、当社製品の販売に影響が及ぶ可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/371.9億円6,700万円0.9%
FY2022/3102億円48.2億円47.2%
FY2023/3110億円177億円161.0%
FY2025/3183億円0円0.0%

法人税等の支払額は、年度ごとの特別損失や繰延税金資産の取り崩しなどにより大きく変動する傾向があります。FY2023/3には税負担率が異常値を示しましたが、これは特殊要因による一時的な影響です。今後も税引前利益の変動に応じた適切な納税が求められますが、税効果会計の影響を考慮したキャッシュ管理が重要となります。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
786万円
従業員数
15,509
平均年齢
45.97歳
平均年収従業員数前年比
当期786万円15,509-

従業員平均年収は786万円と、製造業および電気機器業界の中でも比較的高水準にあります。POSシステムや複合機というニッチかつ高付加価値な事業を展開しており、安定した収益基盤と長年の技術蓄積がこの給与水準を支えています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主58.9%
浮動株41.1%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関9.9%
事業法人等48.9%
外国法人等20.6%
個人その他14.1%
証券会社6.5%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は東芝・モルガン・スタンレーMUFG証券。

㈱東芝(26,605,000株)50.24%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)(3,892,000株)7.35%
モルガン・スタンレーMUFG証券㈱(2,845,000株)5.37%
㈱日本カストディ銀行(信託口)(1,212,000株)2.29%
㈱デジタルガレージ(1,009,000株)1.91%
バンク オブ ニユーヨークジーシーエム クライアントアカウント ジエイピーアールデイアイエスジー エフイー‐エイシー(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)(1,001,000株)1.89%
ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー510312(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(970,000株)1.83%
東芝テック社員持株会(757,000株)1.43%
ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー510311(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(755,000株)1.43%
ビーエヌワイエム アズエージーテイ クライアンツノン トリーテイー ジヤスデツク(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)(582,000株)1.1%

株式会社東芝が株式の約50.24%を保有する親会社であり、経営権を強く握る安定株主の構造となっています。次いで日本マスタートラスト信託銀行などの金融機関が名を連ねており、機関投資家の影響力が大きい一方で、社員持株会の比率は低めです。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億5,500万円
取締役6名の合計

事業リスクとして、米国における関税の影響や世界的な地政学リスク、為替変動が業績に与える影響を強く懸念しています。POSシステムおよび事務機関連事業を主軸としていますが、リコーとの生産・開発統合など構造改革による収益性の改善が課題となっています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 15名)
女性 2名(13.3% 男性 13
13%
87%
監査報酬
1億7,600万円
連結子会社数
62
設備投資額
137.0億円
平均勤続年数(従業員)
15.88

女性役員比率は13.0%であり、多様な視点を取り入れたガバナンス体制の構築を推進しています。監査報酬として1億7,600万円を計上しており、連結子会社62社を擁する大規模企業として、強固な監査体制を維持する姿勢がうかがえます。

会社の計画は順調?

C
総合評価
売上は予想を超えるも、利益は未達が続く。計画達成力には課題。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画
FY2024〜FY2026
売上高 (FY2026目標): 目標 5,700億円 順調 (5,770億円)
101.2%
営業利益 (FY2026目標): 目標 120億円 順調 (202.5億円)
168.8%
当期純利益 (FY2026目標): 目標 0億円 順調 (299.4億円)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20224,200億円4,453億円+6.0%
FY20234,500億円5,108億円+13.5%
FY20245,200億円5,481億円+5.4%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2022210億円116億円-44.9%
FY2023180億円161億円-10.7%
FY2024180億円159億円-11.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画では、ソリューション事業への転換を掲げていますが、足元のFY2026業績予想は売上高5,700億円(前期比1.2%減)、最終利益ゼロと厳しい内容です。過去の業績予想を振り返ると、売上高は期初予想を上回る傾向にある一方、営業利益は3期連続で期初予想を下回っており、収益性の改善が急務となっています。リコーとの複合機事業統合に伴う構造改革費用などが利益を圧迫しており、計画達成への道のりは不透明です。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、FY2022に一時的にTOPIXを上回ったものの、大半の期間でTOPIXを大幅にアンダーパフォームしています。特にFY2024以降はその差が拡大しており、株価の低迷が主な要因です。これは、複合機事業の不振や構造改革の遅れ、そしてリテールテックへの事業転換がまだ本格的な利益貢献に至っていないことに対する市場の厳しい評価を反映しています。株主還元の強化と同時に、成長戦略の具体的な成果を出すことがTSR向上のために不可欠です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合-15.8%
100万円 →84.2万円
-15.8万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021119.9万円+19.9万円19.9%
FY2022146.3万円+46.3万円46.3%
FY2023117.9万円+17.9万円17.9%
FY202493.7万円-6.3万円-6.3%
FY202584.2万円-15.8万円-15.8%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残87,100株
売り残136,500株
信用倍率0.64倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2025年8月上旬
2026年3月期 第2四半期決算発表2025年11月上旬

PERは5.0倍と、電気機器業界平均の24.9倍と比較して著しく割安な水準にあります。これは市場が同社の将来の収益性に対して慎重な見方をしていることを示唆しています。信用倍率は0.64倍と売り残が買い残を上回る状況で、短期的な株価下落を見込む投資家が多いことを示しています。今後の決算発表で、構造改革の成果やソリューション事業の成長性を示せるかが、市場の評価を変える鍵となるでしょう。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
204
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 会社四季報オンライン
業界内ランキング
上位 15%
電気機器業界 480社中 72位
報道のトーン
45%
好意的
25%
中立
30%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績発表40%
新製品・サービス25%
M&A・事業提携20%
経営戦略・その他15%

最近の出来事

2025年7月AI活用推進

企業向け生成AI活用支援サービスの提供開始を発表し、顧客DXの推進を強化。

2025年10月海外買収

Youmebee, Ltd.を買収し、印刷インフラのセキュリティと柔軟性を強化。

2026年2月製品投入

マルチパーパス端末「SS-U1」を発売し、POS市場での競争力を高める。

東芝テック まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 45円
安全性
普通
自己資本比率 31.2%
稼ぐ力
高い
ROE 25.9%
話題性
不評
ポジティブ 45%

「『レジの王様』が事業再編の荒波を乗り越え、データとAIで小売の未来を切り拓く」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU