6504プライム

富士電機

FUJI ELECTRIC CO.,LTD.

最終更新日: 2026年4月7日

ROE20.8%
BPS4695.6円
自己資本比率45.9%
FY2025/3 有報データ

電力を「つくる・送る・使う」すべてを支える重電の雄

パワーエレクトロニクスを核に、脱炭素・デジタル社会を支えるソリューション企業として持続的成長を実現する

この会社ってなに?

あなたが駅やオフィスで使う自動販売機、データセンターを守る電源装置、EVの心臓部であるパワー半導体——これらを手がけるのが富士電機です。電力を「つくる・送る・使う」すべてに関わる、社会インフラの屋台骨を支える企業です。

富士電機は1923年に古河電気工業とドイツ・シーメンスの合弁で設立された重電大手です。パワーエレクトロニクス(受変電・制御機器)、パワー半導体、自動販売機、発電プラントの4事業を柱とし、売上高は1.1兆円規模。近年はデータセンター向けUPS(無停電電源装置)で国内シェア約4割を獲得し、AI・DXの基盤を支える企業として注目を集めています。パワー半導体はEV・再エネ向けに需要が拡大中で、2025年3月期は営業利益率10.5%・ROE 12.6%と5年連続で過去最高益を更新。2026年3月期も増収増益を見込んでおり、脱炭素・デジタル社会の両方を支えるインフラ企業として成長を続けています。

電気機器プライム市場

会社概要

業種
電気機器
決算期
3月
公式
www.fujielectric.co.jp

社長プロフィール

北澤 通宏
北澤 通宏
代表取締役会長 CEO
グローバル戦略家
脱炭素社会の実現とデジタル変革を、パワーエレクトロニクスの技術力で支えていく。それが富士電機の使命です。

この会社のストーリー

1923
古河×シーメンスで誕生

古河電気工業とドイツ・シーメンスの合弁として設立。「富士」は富士山、「電機」は電気機器を意味する

1970
パワー半導体に参入

パワートランジスタの製造を開始。電力変換デバイスのコア技術を確立

2000
事業構造改革

情報通信事業を富士通に移管し、パワエレ・半導体・自販機に経営資源を集中

2018
北澤体制で成長加速

北澤通宏氏が社長就任。パワー半導体の増産投資とグローバル展開を加速

2025
AI・DC時代の恩恵

データセンター向けUPSで国内シェア約4割。AI時代のインフラ企業として時価総額は5年で3倍以上に

注目ポイント

パワー半導体で社会を支える

EV・再エネ・データセンターに不可欠なパワー半導体で世界有数の技術力。脱炭素社会の実現を電力変換技術で支えています

5年連続最高益の成長力

売上高1.1兆円、営業利益率10.5%、ROE 12.6%。着実に収益構造を改善し続ける経営力が魅力です

データセンター電源のトップ企業

AI時代に欠かせないデータセンター向けUPS(無停電電源装置)で国内シェア約4割。成長市場の恩恵を直接受ける立ち位置

サービスの実績は?

約4割
UPS国内シェア
データセンター向け無停電電源装置
1.12兆円
年間売上高
2025年3月期
5期連続増収
68
連結子会社数
グローバルネットワーク

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 160円
安全性
普通
自己資本比率 45.9%
稼ぐ力
高い
ROE 20.8%
話題性
好評
ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
160
方針: 配当性向30%目安で安定・継続的な配当
1株配当配当性向
FY2016/31023.3%
FY2017/31119.2%
FY2018/31426.5%
FY2020/38039.7%
FY2021/38529.0%
FY2022/310024.3%
FY2023/311526.8%
FY2024/313525.6%
FY2025/316024.9%
8期連続増配
株主優待
あり
自社オリジナルカレンダー
必要株数100株以上(約108万円)
金額相当約500円相当
権利確定月4月

4期連続増配を達成し、配当額はFY2021/3の85円からFY2025/3には160円へとほぼ倍増。配当性向は24〜29%と余力を残しており、さらなる増配余地があります。利回りは1.49%と高配当ではありませんが、株価上昇によるキャピタルゲインとの総合リターンが魅力です。

同業比較(収益性)

電気機器の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
20.8%
業界平均
10.2%
営業利益率上回る
この会社
10.5%
業界平均
8.1%
自己資本比率下回る
この会社
45.9%
業界平均
52.7%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/39,102億円
FY2023/31.0兆円
FY2024/31.1兆円
FY2025/31.1兆円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/31,061億円
FY2025/31,176億円

5期連続で増収増益を達成し、売上高は1.1兆円を突破。営業利益率は5.5%(FY2021)から10.5%(FY2025)へと大幅に改善しています。パワー半導体とデータセンター向け電源装置が牽引役です。FY2026/3予想は純利益が減少見込みですが、これは前期の一時利益の剥落が主因で、営業利益は堅調を維持。

事業ごとの売上・利益

パワーエレクトロニクス エネルギー
約3,500億円31.3%)
パワーエレクトロニクス インダストリー
約2,200億円19.6%)
半導体
約2,300億円20.5%)
食品流通
約1,800億円16.1%)
発電プラント
約1,400億円12.5%)
パワーエレクトロニクス エネルギー約3,500億円
利益: 約380億円利益率: 約10.9%

受変電設備、配電盤、UPS、EMS。データセンター向け電源装置が急成長

パワーエレクトロニクス インダストリー約2,200億円
利益: 約230億円利益率: 約10.5%

モーター制御、インバータ、FA機器。工場自動化ニーズに対応

半導体約2,300億円
利益: 約350億円利益率: 約15.2%

パワー半導体(IGBT、SiC)。EV・再エネ・産業機器向けに需要拡大

食品流通約1,800億円
利益: 約90億円利益率: 約5.0%

自動販売機、冷凍冷蔵ショーケース。国内シェアトップクラス

発電プラント約1,400億円
利益: 約130億円利益率: 約9.3%

地熱・水力発電。海外中心に再エネ発電所を建設・運営

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
20.8%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
7.0%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
10.5%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/37.9%4.0%-
FY2022/311.3%5.3%-
FY2023/314.5%5.2%-
FY2024/315.2%5.9%9.6%
FY2025/320.8%7.0%10.5%

ROEは9%台から12.6%へ着実に改善。営業利益率も5.5%→10.5%と5年で倍増し、重電メーカーとしては三菱電機(7%)や日立(9%)を上回る高水準です。パワー半導体やデータセンター向け電源など高付加価値事業の構成比が高まったことが収益性改善の主因です。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率45.9%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
1,662億円
会社の純資産
7,307億円

総資産は1.3兆円規模で、自己資本比率は39.6%→52.7%と着実に改善。BPSは4,696円で、株価10,765円に対しPBR 2.29倍は成長性を織り込んだ水準です。有利子負債は約1,662億円ですが、営業CFが年間1,449億円と潤沢で、財務体質は健全です。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+1,449億円
営業CF
投資に使ったお金
-634億円
投資CF
借入・返済など
-862億円
財務CF
手元に残ったお金
+815億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3269億円235億円-395億円504億円
FY2022/3768億円-224億円-429億円545億円
FY2023/31,162億円-495億円-772億円667億円
FY2024/3849億円-624億円-459億円224億円
FY2025/31,449億円-634億円-862億円815億円

営業CFは安定して黒字を維持し、FY2025/3は1,449億円と過去最高水準。パワー半導体工場やデータセンター向け電源の設備増強に年間600億円規模の投資を行いながらも、FCFは815億円を確保。財務CFのマイナスは配当・自己株取得による株主還元の充実を反映しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1半導体市場の需給サイクルにより、パワー半導体の設備投資回収が想定通りに進まないリスクがあります。特に多額の設備投資を行う半導体事業では、顧客需要の急変が業績に大きく影響します
2データセンター向け電源装置の需要はAI投資動向に左右されます。主要クラウド企業の設備投資計画の変更が、受注に影響を与える可能性があります
3地政学リスクとして、米中対立や貿易規制の強化がグローバルなサプライチェーンに影響し、部材調達コストの上昇や納期遅延をもたらす可能性があります
4気候変動やカーボンニュートラル政策の変更により、再生可能エネルギー関連事業の成長見通しが変動するリスクがあります
5為替変動リスクとして、海外売上比率の拡大に伴い、円高局面では業績の下振れ要因となります。特に新興国通貨の変動には注意が必要です
6自動販売機事業では、人口減少や飲料メーカーの設備投資動向により、国内市場の縮小圧力を受ける可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3504億円84.8億円16.8%
FY2022/3793億円206億円26.0%
FY2023/3878億円265億円30.1%
FY2024/31,078億円325億円30.1%
FY2025/31,188億円265億円22.3%

税引前利益は5期で504億円→1,188億円と2.4倍に拡大。FY2021/3の実効税率16.8%は税効果会計の影響で低めでしたが、以降は26〜30%台で推移。FY2025/3は繰延税金資産の計上等により22.3%に低下しました。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
810万円
従業員数
27,391
平均年齢
44.9歳
平均年収従業員数前年比
当期810万円27,391-

平均年収810万円は電気機器業界の中で上位水準。従業員27,391名、平均年齢44.9歳、平均勤続年数20.5年と定着率が高い企業です。連結では68社を束ね、臨時従業員も3,098名を擁しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主39.3%
浮動株60.7%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関35.6%
事業法人等3.7%
外国法人等44.8%
個人その他11.7%
証券会社4.2%

金融機関35.6%+事業法人3.7%で安定株主約39%。外国人投資家44.8%と機関投資家の比率が高く、グローバルな評価が株価に反映されやすい構造

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(23,625,000株)16%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(14,204,000株)9.62%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(4,966,000株)3.36%
朝日生命保険相互会社(3,983,000株)2.7%
全国共済農業協同組合連合会(3,059,000株)2.07%
ファナック株式会社(2,684,000株)1.82%
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(2,659,000株)1.8%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(2,658,000株)1.8%
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(2,563,000株)1.74%
JPモルガン証券株式会社(1,889,000株)1.28%

信託銀行経由の機関投資家が筆頭株主で、外国人投資家の保有比率が44.8%と非常に高い点が特徴的です。朝日生命保険や全国共済農協連などの政策保有株主が安定株主として機能しています。事業パートナーであるファナックが1.82%を保有。創業時のパートナーであった古河電工との資本関係は現在薄れていますが、「富士」の社名はその名残です。

会社の公式開示情報

役員報酬

10億100万円
取締役7名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
パワーエレクトロニクス エネルギー約3,500億円約380億円約10.9%
パワーエレクトロニクス インダストリー約2,200億円約230億円約10.5%
半導体約2,300億円約350億円約15.2%
食品流通約1,800億円約90億円約5.0%
発電プラント約1,400億円約130億円約9.3%

EDINET有価証券報告書より取得。半導体セグメントが利益率15.2%と最も高収益で、全社利益の約3割を稼ぐ成長ドライバー。エネルギーセグメントもデータセンター向け電源の好調で収益性が向上しています。食品流通(自販機)は利益率5.0%とやや低いですが、安定したキャッシュフローを生む事業です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 15名)
女性 2名(13.3% 男性 13
13%
87%
監査報酬
3億4,400万円
連結子会社数
68
設備投資額
101.5億円
平均勤続年数(従業員)
20.5
臨時従業員数
3098

取締役15名中女性2名(13.3%)。設備投資は半導体工場やデータセンター向け製品の増産に充当。平均勤続年数20.5年と長く、技術の蓄積と継承が強み。会長CEOの北澤通宏氏は2018年に社長就任後、パワー半導体事業の拡大を主導しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
2期連続で期初予想を上方修正し上振れ着地。堅実な予算策定と実行力が評価される

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

パワー半導体の需要拡大とデータセンター投資の追い風を受け、計画を順調に上回るペースで推移している
中期経営計画(2024〜2026年度)
2024年4月〜2027年3月
売上高: 目標 1兆2,000億円(FY2027/3) 順調 (1兆1,234億円(FY2025/3))
75%
営業利益率: 目標 11%以上 順調 (10.5%(FY2025/3))
85%
ROE: 目標 13%以上 順調 (12.6%(FY2025/3))
90%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025/31,090億円1,140億円1,176億円+3.2%
FY2024/3940億円1,020億円1,061億円+4.0%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

中期経営計画の中間年度として概ね計画通りの進捗。特に収益性(営業利益率10.5%→目標11%)とROE(12.6%→目標13%)は達成圏内です。業績予想の上方修正が2期連続で実現しており、経営陣の保守的だが着実な姿勢が信頼を得ています。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残254,200株
売り残33,100株
信用倍率7.68倍
2026/3時点
今後の予定
2026年3月期 本決算2026年4月下旬
2027年3月期 第1四半期決算2026年7月下旬

PERは19.6倍で業界平均並みですが、PBRは2.29倍と業界平均1.5倍を大きく上回っています。これはROE 12.6%と高い資本効率、パワー半導体・データセンター電源の成長性が評価されているためです。信用倍率7.68倍と買い残が多く、強気の個人投資家が多いことを示しています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや強気
報道件数(30日)
55
前月比 +20%
メディア数
14
日経新聞, 東洋経済, Bloomberg
業界内ランキング
上位 10%
電気機器 250社中 18位
報道のトーン
55%
好意的
35%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

パワー半導体30%
データセンター25%
脱炭素/再エネ20%
決算15%
自動販売機10%

最近の出来事

2026年2月決算

2025年4〜12月期決算発表。営業利益740億円で5年連続の過去最高益を更新

2026年2月設備投資

筑波工場に設備投資発表。配電盤・電源装置の生産能力1.7倍に拡大へ

2025年11月AI関連

日経新聞が「AI関連株に変貌」と特集。データセンター向け電源需要への期待高まる

2025年10月株主還元

業績連動型株式報酬制度を導入。経営陣の株価意識を高める施策

2025年6月決算

2025年3月期本決算。売上高1.12兆円、純利益922億円で過去最高を更新

最新ニュース

ポジティブ
富士電機、4〜12月営業益740億円で5年連続最高益。DC向け電源が好調
01/29 · 日経新聞
ポジティブ
筑波工場に設備投資、配電盤・電源装置の生産能力1.7倍に拡大
02/03 · 日経新聞
ポジティブ
富士電機、AI関連株に変貌。1人あたり利益や資本効率で独シーメンスに迫る
11/25 · 日経新聞
ニュートラル
業績連動型株式報酬制度の導入を発表。経営陣のインセンティブ強化
10/31 · 適時開示
ポジティブ
2025年3月期本決算、純利益922億円で過去最高。年間配当160円に増配
06/23 · 決算短信

富士電機 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 160円
安全性
普通
自己資本比率 45.9%
稼ぐ力
高い
ROE 20.8%
話題性
好評
ポジティブ 55%

パワー半導体とエネルギー機器の重電大手。データセンター向け電源装置で急成長

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU