JUMP

マキタ6586

Makita Corporation

プライムUpdated 2026/04/30
01 / 5 sections

まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 110円
安全性
安定
自己資本比率 83.7%
稼ぐ力
普通
ROE 8.8%
話題性
好評
ポジ 55%

この会社ってなに?

家のDIYで使うインパクトドライバーや電動ドリル。庭の手入れで活躍する充電式芝刈り機や草刈り機。引っ越しのとき大活躍する充電式クリーナー。あなたの暮らしの「ちょっとした修理」から「本格DIY」まで、マキタの工具は世界中のホームセンターで手に取れます。建設現場のプロが毎日使う信頼の道具は、実はあなたの日常にも驚くほど身近な存在です。充電式なのでコードレスで手軽に使え、バッテリーは1つ買えば200以上の製品で共有できる「充電プラットフォーム」という画期的な仕組みが、世界中のユーザーに支持されています。

2025/03期期は売上高7,531億円(前期比+1.6%)、営業利益1,070億円(同+61.8%)と大幅な増益を達成し、コロナ後の在庫調整から完全回復しました。2026/03期期はトランプ関税の影響懸念から会社予想は営業利益1,000億円(前期比-6.6%)と減益見込みですが、期中に2度の上方修正を行い業績回復基調は鮮明です。2026年3月にはパナソニックの電動工具事業買収を発表し、工場向け締付工具・IoTソリューションの獲得で事業領域を拡大。無借金経営・自己資本比率83.7%の強固な財務基盤を活かし、PER 18.9倍・PBR 1.37倍と成長期待が織り込まれつつある水準です。

機械プライム市場

注目ポイント

世界No.1の充電プラットフォーム

バッテリー1つで200機種以上の製品に対応する「充電プラットフォーム」戦略が世界中のプロとDIYユーザーに支持されています。約180カ国で販売される圧倒的なグローバルブランドです。

無借金経営・自己資本比率83.7%の鉄壁財務

有利子負債ゼロの完全無借金経営を維持しながら、1兆円超の総資産を持つ稀有な製造業。景気後退局面でも倒産リスクが極めて低く、安心して長期保有できる銘柄です。

積極的な株主還元と長期保有優待

年間配当20円下限・総還元性向35%以上の明確な方針。3年以上保有でQUOカードや自社製品がもらえる株主優待制度も長期投資家にとって魅力的です。

会社概要

業種
機械
決算期
3月
本社
愛知県安城市住吉町3-11-8
公式
www.makita.co.jp

サービスの実績は?

7,531億円
売上高(2025/03期)
世界最大の電動工具メーカー
前期比+1.6%
14.2%
営業利益率(2025/03期)
目標10%以上を大幅超過
前期8.9%→14.2%
約180カ国
販売展開国
約50カ国に直接進出
グローバルNo.1
200機種以上
充電プラットフォーム対応
バッテリー1つで多数製品に対応
拡大中
110円/株
年間配当(2025/03期)
総還元性向35%以上
2期連続増配
02 / 5 sections

なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

事業ごとの売上・利益

日本
約1,500億円20.0%)
欧州
約2,600億円34.7%)
北米
約1,300億円17.3%)
アジア・オセアニア
約1,100億円14.7%)
その他
約1,000億円13.3%)
日本約1,500億円
利益: 約200億円利益率: 約13%

国内129営業所による直販体制。プロ向け電動工具と充電式園芸用機器が主力

欧州約2,600億円
利益: 約400億円利益率: 約15%

最大の海外市場。英国・ドイツ・フランス等で高シェア。充電式OPEへの転換が加速

北米約1,300億円
利益: 約150億円利益率: 約12%

米国・カナダでのプロ向け市場。DeWalt・Milwaukeeとの競合が激しい

アジア・オセアニア約1,100億円
利益: 約150億円利益率: 約14%

オーストラリア・中国・東南アジアで展開。新興国市場の成長余地が大きい

その他約1,000億円
利益: 約100億円利益率: 約10%

中南米・中東・アフリカ等。ブラジルが主要市場

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
8.8%
株主資本の利回り
ROA
7.2%
総資産の活用度
Op. Margin
14.2%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2021/03期10.1%7.6%-
2022/03期9.2%6.4%-
2023/03期1.5%1.1%-
2024/03期5.3%4.1%8.9%
2025/03期8.8%7.2%14.2%

2025/03期期の営業利益率は14.2%と、経営目標の「安定的に10%以上」を大幅に上回る水準まで回復しました。2023/03期期にはコロナ特需反動の在庫調整で3.7%まで低下しましたが、わずか2年でV字回復を果たしています。ROE 8.5%は高収益メーカーとしてはやや控えめですが、自己資本比率83.7%という極めて厚い資本基盤(≒無借金経営)を踏まえると健全な水準です。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPS増収率
2021/03期6,083億円0円620億円228.4円
2022/03期7,393億円0円648億円238.5円+21.5%
2023/03期7,647億円0円117億円43.1円+3.4%
2024/03期7,414億円662億円437億円162.1円-3.0%
2025/03期7,531億円1,070億円793億円294.9円+1.6%

2025/03期期は売上高7,531億円(前期比+1.6%)、営業利益1,070億円(同+61.8%)とV字回復を果たしました。2023/03期期にコロナ特需の反動による世界的な在庫調整で営業利益が282億円まで急落しましたが、2期で完全に回復しています。EPSが2022/03期の238.5円から2023/03期の43.1円へ急減しているのは在庫調整による一時的な利益急減であり、株式分割の影響ではありません。2026/03期期は期初に関税リスクを警戒し減益予想を出しましたが、2度の上方修正を経て売上高7,600億円・営業利益1,000億円へ引き上げています。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

機械の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
8.8%
業界平均
8.5%
営業利益率上回る
この会社
14.2%
業界平均
10.1%
自己資本比率上回る
この会社
83.7%
業界平均
56.1%
03 / 7 sections

将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

3億2,400万円
11名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
日本約1,500億円約200億円約13%
欧州約2,600億円約400億円約15%
北米約1,300億円約150億円約12%
アジア・オセアニア約1,100億円約150億円約14%
その他約1,000億円約100億円約10%

マキタは電動工具・園芸用機器で世界シェアNo.1クラスのグローバルメーカーです。約50カ国に直接進出し約180カ国で販売。海外売上比率は約80%に達し、特に欧州が最大市場として利益を牽引しています。成長戦略の柱は「エンジンから充電へ」の転換で、リチウムイオンバッテリー技術を核に200以上の充電式製品を展開する「充電プラットフォーム」戦略が競争優位の源泉です。2026年のパナソニック電動工具事業買収により、工場向け締付工具・IoTソリューションという新領域への進出も始まります。

会社の計画は順調?

A
総合評価
経営目標を安定的に達成し、業績予想も保守的な初期予想から期中に大幅上方修正する堅実な経営姿勢

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

マキタは正式な中期経営計画を公表せず、経営方針として「営業利益率10%以上」「総還元性向35%以上」を掲げています。定量目標は限定的ながら、2025/03期期は全目標を達成。業績予想は慎重に出して期中に上方修正するパターンが定着しており、投資家にとって安心感のある経営スタイルです。
経営方針(中長期目標)
継続中
連結営業利益率: 目標 安定的に10%以上 達成 (14.2%(FY2025/3))
100%
総還元性向: 目標 35%以上 達成 (37.3%(FY2025/3))
100%
年間配当金下限: 目標 20円/株 前倒し達成 (110円(FY2025/3))
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025/03期540億円793億円793億円+46.9%
2026/03期540億円730億円+35.2%(修正幅)

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

マキタは正式な中計を開示しない代わりに、営業利益率10%以上・総還元性向35%以上という明確な経営指標を掲げています。2025/03期期はいずれも目標を大幅に上回り、特に営業利益率は14.2%と高水準を達成しました。業績予想は毎期保守的に出した後、期中に上方修正するパターンが続いており、2026/03期期も初期予想から35%の上方修正を行っています。

最新ニュース

ポジティブ
マキタ、パナソニックGの電動工具事業を買収へ。工場向け市場に本格参入
3/31 · 日本経済新聞
ポジティブ
マキタ、今期最終を7%上方修正。自社株買いも発表しS高
1/29 · 株探
ポジティブ
マキタ、上期好調で今期最終を27%上方修正
10/31 · 株探
ポジティブ
マキタ、4-6月期(1Q)最終は20%増益で着地
7/30 · 株探
ニュートラル
マキタ、前期最終は82%増益の793億円。今期は32%減益の540億円予想
4/28 · 株探

どんな話題が多い?

決算・業績予想35%
パナソニック電動工具買収25%
株主還元・配当15%
製品・バッテリー戦略15%
為替・貿易リスク10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
380
前月比 +15.2%
メディア数
72
日本経済新聞, 株探, みんかぶ, 東洋経済オンライン, 中日新聞, PR TIMESほか
業界内ランキング
上位 15%
機械業 250社中 38位
報道のトーン
55%
好意的
25%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

04 / 3 sections

この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

1915
牧田電機製作所として創業

創業者・牧田茂三郎が愛知県名古屋市で電灯器具・モーター・変圧器の販売修理業として創業しました。

1958
国産初の携帯用電気カンナを発売

日本初の携帯用電気カンナ「モデル1000」を開発・発売。電動工具メーカーとしての歩みが始まりました。

1970
海外進出を本格化

米国、欧州への輸出を開始し、現地法人を次々と設立。グローバル展開の基盤を築きました。

2005
リチウムイオンバッテリー採用

業界に先駆けてリチウムイオンバッテリー搭載の電動工具を発売。「エンジンから充電へ」の転換が始まりました。

2017
株式分割と成長加速

1:2の株式分割を実施し個人投資家の参入を促進。充電式園芸用機器の拡大で新たな成長軌道に乗りました。

2023
在庫調整と試練の年

コロナ特需の反動による世界的な在庫調整で営業利益が前期比69%減の282億円に。しかし財務基盤は揺るがず、翌期からV字回復を果たしました。

2026
パナソニック電動工具事業を買収

パナソニック エレクトリックワークスの電動工具事業を買収し、工場向け締付工具・IoTソリューションの新領域に進出。充電プラットフォームの更なる拡大を目指します。

出来事の年表

2026年3月パナ電動工具買収

パナソニック エレクトリックワークスの電動工具事業を買収する株式譲渡契約を締結。工場向け締付工具やIoTソリューション技術を獲得し、事業領域の拡大を図る。2026期中の完了を目指す。

2026年1月上方修正+自社株買い

Q3決算発表と同時に通期最終利益予想を7%上方修正し730億円に引き上げ。あわせて自社株買いの実施も発表し、株価はストップ高水準まで急騰した。

2025年10月大幅上方修正

Q2決算で好調な業績を確認し、通期最終利益予想を27%上方修正。円安の追い風と欧州・北米での販売回復が寄与した。

2025年7月Q1好調

2026/03期期Q1(4-6月期)は最終利益が前年同期比20%増益で着地。在庫調整一巡後の需要回復が確認された。

2025年4月本決算発表

2025/03期期本決算は最終利益793億円(前期比82%増)と大幅増益を達成。一方、2026/03期期の会社予想は関税リスクを警戒し32%減益と慎重な見通しを示した。

社長プロフィール

後藤 宗利
代表取締役社長
堅実なグローバル経営者
マキタは「充電プラットフォーム」を核に、エンジンから充電への転換を推し進めています。2005年にリチウムイオンバッテリーを業界に先駆けて採用して以来、200機種以上の充電式製品を展開してまいりました。2026年にはパナソニック様の電動工具事業を仲間に迎え、工場向け市場という新たなフロンティアに挑戦します。約180カ国のお客様に「充電でひとつに。」の価値を届け、ゼロエミッション社会の実現に貢献してまいります。
05 / 6 sections

安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率83.7%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
0円
借金(有利子負債)
Net Assets
9,260億円
会社の純資産

マキタの最大の特徴は完全無借金経営です。有利子負債ゼロを維持しながら、自己資本比率は83.7%と製造業トップクラスの財務健全性を誇ります。BPSは5期連続で増加し3,441.9円に到達。2022/03期~2023/03期期に在庫積み増しで総資産が一時1兆円超に膨らみましたが、その後の在庫正常化で効率的な資産構成に回帰しています。パナソニック電動工具事業の買収にも、この強固な財務基盤が大きな強みとなります。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+1,299億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-379億円
投資に使ったお金
Financing CF
-335億円
借入・返済など
Free CF
+920億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/03期0円0円0円0円
2022/03期0円0円0円0円
2023/03期0円0円0円0円
2024/03期2,371億円▲256億円▲1,913億円2,115億円
2025/03期1,299億円▲379億円▲335億円920億円

2022/03期期は在庫大量積み増しにより営業CFが▲1,037億円と大幅マイナスに転落しましたが、2024/03期期には在庫解消で2,371億円の営業CFを創出し急回復。2025/03期期もFCF 920億円と安定したキャッシュ創出力を示しています。無借金経営のため財務CFは配当と自社株買いが中心で、投資CFも設備投資程度に留まる健全な構造です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 14名)
女性 1名(7.1% 男性 13
7%
93%
監査報酬
1億3,000万円
設備投資額
175.9億円
平均勤続年数(従業員)
16.5
臨時従業員数
4867

マキタのガバナンス体制は、伝統的な日本企業の形態を踏襲しつつ、近年は指名・報酬委員会の活用など透明性向上を図っています。女性役員比率は7.1%(1人/13人)と、経営層のジェンダー多様性については依然として改善の余地を残しているものの、監査体制の強化やコーポレートガバナンスの充実に継続して取り組んでいます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主43%
浮動株57%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関32.8%
事業法人等10.2%
外国法人等41.3%
個人その他14.1%
証券会社1.6%

金融機関・事業法人等による安定保有が43%を占め、取引先投資会やメインバンク三菱UFJ・三井住友の保有が安定基盤を形成しています。外国人投資家の比率が41.3%と高く、グローバル投資家からの評価が株価に直結する構造です。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(37,051,000株)13.77%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(13,724,000株)5.1%
株式会社マルワ(8,708,000株)3.23%
株式会社三菱UFJ銀行(8,426,000株)3.13%
マキタ取引先投資会(5,868,000株)2.18%
株式会社三井住友銀行(5,800,000株)2.15%
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(5,353,000株)1.98%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(5,284,000株)1.96%
全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(5,102,000株)1.89%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(4,934,000株)1.83%

筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)13.77%で、日本カストディ銀行5.1%と合わせた信託口が約19%を占めます。事業法人では関連会社のマルワ(3.23%)とマキタ取引先投資会(2.18%)が安定株主として機能。メインバンクの三菱UFJ銀行(3.13%)・三井住友銀行(2.15%)に加え、日本生命(1.98%)やJA全共連(1.89%)など機関投資家が名を連ねています。外国人比率41.3%と機関投資家主体の流動性の高い構造です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1為替変動リスク:海外売上比率が約80%と高く、円高局面では海外収益の円換算額が大きく減少する。特に欧州(ユーロ・ポンド)と北米(ドル)の影響が大きい。
2貿易政策・関税リスク:米国トランプ政権の関税政策により、中国・メキシコ等からの部品調達や完成品輸出にコスト増が発生する可能性がある。2025年4月の関税発表時には株価が急落した。
3原材料価格の変動:リチウムイオンバッテリーの原材料(リチウム・コバルト・ニッケル)、鋼材、銅、レアアースの価格変動が製造コストに影響する。
4競合激化リスク:DeWalt(Stanley Black & Decker)、Milwaukee(Techtronic Industries)等のグローバル競合との価格・技術競争が激化。特に北米市場での競争が厳しい。
5パナソニック電動工具事業のPMIリスク:2026年度中に予定する電動工具事業買収後の統合作業(人材・システム・販売網)が計画通り進まない場合、想定したシナジーが実現しないリスクがある。
6環境規制リスク:エンジン式製品に対する排ガス規制の強化は充電式への転換を後押しする追い風となる一方、バッテリーリサイクル規制や化学物質規制への対応コストが増大する可能性がある。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
695万円
従業員数
17,641
平均年齢
39.9歳
平均年収従業員数前年比
当期695万円17,641-

平均年収は2024/03期に業績連動賞与の減少で647万円に低下しましたが、2025/03期は695万円に回復しました。2023/03期の大幅減益が翌年の賞与減に反映された構図です。単体従業員数は約3,400名(連結では約17,600名)、平均年齢39.9歳・平均勤続年数16.5年と定着率が高く、愛知県の製造業としては堅実な水準です。

06 / 5 sections

株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR(配当込みトータルリターン)は158.5%とプラスリターンを確保していますが、同期間のTOPIX(213.4%)に対し約55ポイントのアンダーパフォームが続いています。2023/03期期の在庫調整による業績急落が主因で、2022期から2023期にかけてTSRが145.2%→103.8%へ大幅に悪化しました。しかし2024期以降はV字回復が進んでおり、パナソニック電動工具事業の買収効果が本格化すればTOPIXとの差の縮小が期待されます。

※ 配当を含む株主総利回り(TSR)ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
110
方針: 年間配当金20円を下限、総還元性向35%以上
1株配当配当性向
2016/03期50.532.9%
2017/03期10060.6%
2018/03期6130.2%
2019/03期6230.2%
2020/03期5330.1%
2021/03期6930.2%
2022/03期7230.2%
2023/03期2148.7%
2024/03期5735.2%
2025/03期11037.3%
2期連続増配
株主優待
あり
QUOカード1,000円分(100株以上)、5,000円分(500株以上)、自社製品またはQUOカード10,000円分(1,000株以上)
必要株数100株以上(約53万円)
権利確定月3月
長期特典3年以上継続保有(3月末・9月末の株主名簿に7回以上連続で記載)が条件

2025/03期期は年間配当110円(中間20円+期末90円)と前期の57円から大幅増配を実現しました。配当方針は「年間20円を下限、総還元性向35%以上」としており、2025/03期期は37.3%の実績です。2026/03期期は中間20円を発表済みですが期末は未定のため、EPS 280.1円に対し35%配当性向で年間約100円を想定しています。株主優待は3年以上の長期保有が条件でQUOカードまたは自社製品を贈呈しており、長期投資家への還元姿勢が明確です。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 158.5万円 になりました (58.5万円)
+58.5%
年度末時点評価額損益TSR
2021期145.2万円45.2万円45.2%
2022期123.0万円23.0万円23.0%
2023期103.8万円3.8万円3.8%
2024期135.4万円35.4万円35.4%
2025期158.5万円58.5万円58.5%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残2,810,000株
売り残1,000,000株
信用倍率2.81倍
2026年4月3日時点
今後の予定
2026/03期期 通期決算発表(予定)2026年4月28日
2027/03期期 Q1決算発表(予定)2026年7月下旬

PER 18.9倍は機械セクター平均(20.5倍)をやや下回る水準で、業績回復と成長期待の織り込みが進行中です。信用倍率2.81倍は中立的な需給環境を示しています。最大の特徴は自己資本比率83.7%で、セクター平均45.2%を大幅に上回る圧倒的な財務健全性です。次の注目イベントは4月28日の通期決算発表で、2026/03期実績と2027/03期予想が開示される見込みです。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/03期872億円252億円28.9%
2022/03期925億円277億円30.0%
2023/03期239億円122億円51.0%
2024/03期640億円203億円31.8%
2025/03期1,085億円291億円26.9%

2026/03期期予想の税引前利益約1,000億円に対し、法人税等の負担は約270億円、実効税率27.0%を見込んでいます。グローバルに約50カ国で事業展開しており、各国の税制に応じた適正な税負担構造となっています。

07 / 3 sections

もっと知る

まとめと、関連情報・似た会社へ

マキタ まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 110円
安全性
安定
自己資本比率 83.7%
稼ぐ力
普通
ROE 8.8%
話題性
好評
ポジ 55%

「パナソニック電動工具事業の買収で工場向け市場に本格参入。世界No.1の充電式工具メーカーが描く次の成長」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/06/14 / データ提供: OSHIKABU