ダイキン工業
DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
最終更新日: 2026年4月30日
「空気で答えを出す」世界の空調王者、次なる覇権はデータセンター冷却へ
空調を軸にしたグローバルソリューション企業として、快適な空気環境と持続可能な社会の実現に貢献する
この会社ってなに？
あなたの家のエアコン、オフィスの空調、スーパーの冷凍ケース——これらを世界中で作っているのがダイキンです。日本ではエアコンメーカーとして有名ですが、実は世界の空調市場でシェアNo.1。最近はAIデータセンターの冷却にも進出し、デジタル社会の「縁の下の力持ち」としても注目されています。
ダイキン工業は1924年創業の総合空調メーカーで、家庭用から業務用・産業用まであらゆる空調・冷凍機を製造・販売するグローバル企業です。世界170以上の国・地域に展開し、130以上の生産拠点を持つ空調業界の世界トップ企業。FY2025/3期は売上高4兆7,523億円・営業利益4,017億円と過去最高の売上を記録しました。空調事業に加え、フッ素化学製品を手がける化学事業も高利益率を誇ります。2024年6月に竹中直文氏が社長に就任し、AIデータセンター向け冷却事業への参入や米国企業の買収攻勢など、次の成長ステージに向けた布石を打っています。FY2026/3期は米国関税措置の影響（約410億円）を価格転嫁とコストダウンで吸収しつつ、増収増益を計画しています。
会社概要
- 業種
- 機械
- 決算期
- 3月
- 本社
- 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス
- 公式
- www.daikin.co.jp
社長プロフィール
厳しい事業環境のなかでも、販売力・営業力の強化と新商品の投入を加速し、収益性と効率性の両面で事業体質の改善を進めます。次期戦略経営計画の初年度につなげる重要な年です。
この会社のストーリー
創業者・山田晁が大阪で合資会社大阪金属工業所を設立。航空機用ラジエーターの製造から歴史が始まる
業務用パッケージエアコンを日本で初めて開発・販売。空調メーカーとしての基礎を築く
大阪金属工業からダイキン工業に社名変更。冷媒・冷凍機・空調の総合メーカーとして成長加速
東南アジア最大級の空調メーカーOYLグループを約2,500億円で買収。欧米・アジア市場に一気に進出
米DDC Solutions社・チルダイン社を買収し、AIデータセンター向け冷却事業に本格参入。空調の先にある新たな成長市場を開拓
注目ポイント
家庭用から産業用まで、あらゆる空調を手がけるグローバルリーダー。130以上の生産拠点と世界シェアNo.1の実績で、業界の圧倒的な存在感を誇ります
米国企業2社の買収で液体冷却技術を獲得。爆発的に増加するAIデータセンターの冷却需要を、空調の世界トップ企業として取り込む戦略を推進中
冷媒・フッ素樹脂・フッ素ゴムなどを手がける化学事業は利益率17%超。環境対応冷媒R32の開発など、技術力で業界をリードしています
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 120円 | 25.6% |
| FY2018/3 | 140円 | 21.7% |
| FY2019/3 | 160円 | 24.8% |
| FY2020/3 | 160円 | 27.4% |
| FY2021/3 | 160円 | 30.0% |
| FY2022/3 | 200円 | 26.9% |
| FY2023/3 | 240円 | 27.3% |
| FY2024/3 | 250円 | 28.1% |
| FY2025/3 | 330円 | 36.5% |
株主優待制度なし
4期連続増配で配当は160円→330円と2倍以上に成長。FY2025/3は配当性向36.5%と目標の30%を上回りました。FY2026/3予想は330円で据え置きですが、利回り1.67%は成長株としては標準的。株主優待制度はありません。
同業比較（収益性）
機械の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
5期連続で過去最高売上を更新中。売上は2.5兆円から4.8兆円へと約1.9倍に拡大しましたが、営業利益率は9.6%→8.5%と低下傾向にあります。FY2026/3期は米国関税措置の影響（約410億円）を価格転嫁とコストダウンで吸収し、売上4兆9,200億円・営業利益4,130億円の増収増益を計画。化学事業の半導体向け需要低迷が利益を圧迫しています。
事業ごとの売上・利益
家庭用・業務用エアコン、アプライド空調、冷凍・冷蔵機器。売上の約93%を占める主力事業。米州でのユニタリーシェア回復やアプライド・業務用の拡販が成長を牽引
フッ素樹脂、フッ素ゴム、撥水撥油剤、冷媒。利益率は高いが半導体市場の需給に連動。FY2026/3期は需要低迷で大幅減益見込み
油機（油圧機器）、特機（防衛関連）、電子システム。規模は小さいが安定した収益基盤
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 10.1% | 4.8% | - |
| FY2022/3 | 12.0% | 5.7% | - |
| FY2023/3 | 12.3% | 6.0% | - |
| FY2024/3 | 10.7% | 5.3% | 8.9% |
| FY2025/3 | 9.7% | 5.2% | 8.5% |
ROEは9〜11%の範囲で推移し、製造業としては安定した水準。ただし営業利益率は10.2%（FY2022/3）をピークに8.5%まで低下しています。原材料価格の高騰、固定費増加、米国関税の影響が利益率を圧迫。経営陣は「率の経営」を掲げ、売価アップとコストダウンの両面で収益性改善に取り組んでいます。
財務は安全？
総資産5.1兆円、自己資本比率54.6%と財務基盤は極めて堅固。BPSは5年で5,692円→9,567円と1.7倍に成長しており、内部留保の蓄積が順調です。グローバル展開に伴うM&A投資を行いながらも、自己資本比率を50%以上に維持する財務規律の高さが特徴です。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 3,747億円 | -1,597億円 | 989億円 | 2,150億円 |
| FY2022/3 | 2,451億円 | -1,808億円 | -487億円 | 643億円 |
| FY2023/3 | 1,589億円 | -2,298億円 | -1,131億円 | -709億円 |
| FY2024/3 | 3,996億円 | -2,272億円 | -1,296億円 | 1,724億円 |
| FY2025/3 | 5,145億円 | -3,374億円 | -1,535億円 | 1,770億円 |
営業CFはFY2025/3に5,145億円と過去最高を記録。投資CFは設備投資（3,247億円）やデータセンター冷却関連のM&Aで3,374億円と大幅増加しました。FY2023/3はFCFが赤字でしたが、その後は安定的にプラスを確保。成長投資を続けながら十分なキャッシュを創出する力を持っています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 2,402億円 | 840億円 | 35.0% |
| FY2022/3 | 3,275億円 | 1,098億円 | 33.5% |
| FY2023/3 | 3,662億円 | 1,085億円 | 29.6% |
| FY2024/3 | 3,545億円 | 942億円 | 26.6% |
| FY2025/3 | 3,664億円 | 1,017億円 | 27.8% |
税引前利益は5年で2,402億円→3,664億円と1.5倍に拡大。実効税率は35%→28%前後に低下しており、海外事業比率の高さによる税務最適化が寄与しています。FY2026/3予想では関税影響による原材料費増加を織り込み、実効税率はやや上昇見込みです。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 855万円 | 103,544人 | - |
平均年収は4年間で約125万円上昇し、直近FY2025は854万円と大幅増（+10.6%）。機械業界の中でもトップクラスの給与水準です。グローバル連結では10万人超の従業員を擁し、単体でも約7,800名の安定した雇用規模を維持しています。
誰がこの会社の株を持ってる？
金融機関43.0%＋事業法人6.4%で安定株主約49%。外国人投資家41.5%と高く、グローバル機関投資家中心の株主構成
信託銀行（日本マスタートラスト19.2%、日本カストディ7.9%）を通じた国内外の機関投資家が大株主の中心です。三井住友銀行（2.6%）と三菱UFJ銀行（1.4%）がメインバンクとして安定株を担います。外国人投資家の比率が41.5%と高く、ステート・ストリートやJPモルガンなど海外カストディアンが名を連ねます。創業家の持分はなく、完全にプロ経営者体制です。
会社の公式開示情報
役員報酬
事業別の稼ぎ
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 空調・冷凍機 | 約4兆4,000億円 | 約3,510億円 | 約8.0% |
| 化学 | 約2,620億円 | 約461億円 | 約17.6% |
| その他 | 約1,050億円 | 約46億円 | 約4.4% |
空調・冷凍機が売上の約93%・利益の約87%を占める圧倒的な主力事業。化学事業は利益率17.6%と高収益ですが、FY2026/3期は半導体向けの需要低迷で前年比24%の減益見込みです。データセンター冷却事業は空調セグメントに含まれ、米国企業2社の買収により本格参入。次期中計では新たな成長ドライバーとして位置づけられています。
この会社のガバナンスは？
取締役15名中女性4名（比率26.7%）とグローバル大型企業として高い多様性を確保しています。監査報酬は2億7,200万円と大手監査法人を起用し、350社の連結子会社を統括する高度なガバナンス体制を構築。平均勤続年数16.5年と長期雇用を維持しつつ、年間3,247億円の設備投資で成長投資を継続しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2026/3 | 4,350億円 | 4,130億円 | — | -5.1% |
| FY2025/3 | 4,250億円 | — | 4,017億円 | -5.5% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
FUSION25の売上目標4.55兆円は前倒しで達成（FY2026/3修正計画4.92兆円）。一方、営業利益5,000億円・利益率11%の目標は大幅に未達の見込みです。原材料高騰、米国関税措置、為替の円安一巡など外部環境の逆風が主因ですが、コストダウンと売価アップの「率の経営」強化が急務。2026年度（FY2027/3）からは次期戦略経営計画がスタートし、データセンター冷却事業を含む新成長戦略が示される予定です。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
直近5年のTSRは131.5%でTOPIX（188.3%）を大幅に下回ります。FY2023まではTOPIXを上回っていましたが、FY2024以降に逆転。グローバル空調需要の減速懸念や米国関税リスクによるPER圧縮が主因です。業績自体は成長を続けているため、株価の回復余地は十分にあります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 170.7万円 | +70.7万円 | 70.7% |
| FY2022 | 172.9万円 | +72.9万円 | 72.9% |
| FY2023 | 184.2万円 | +84.2万円 | 84.2% |
| FY2024 | 162.9万円 | +62.9万円 | 62.9% |
| FY2025 | 131.5万円 | +31.5万円 | 31.5% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PER21.3倍・PBR2.07倍と機械業界平均を上回り、グローバル空調トップとしてのプレミアムが評価されています。ただし2023年のPER30倍超からは大幅に低下。信用倍率4.25倍と買い残は中程度で、個人投資家の押し目買い意欲がうかがえます。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
FY2026/3 3Q決算発表。増収減益で通期営業利益計画を4,350億円→4,130億円に下方修正。化学事業の半導体向け需要低迷が影響
FY2026/3 2Q決算。経常利益を上方修正し最高益予想を上乗せ。空調事業の販売拡大が牽引
米チルダイン社を買収。データセンター向け負圧式液体冷却技術を獲得し、DC冷却ソリューションを強化
米Dynamic Data Centers Solutions社を買収。AIデータセンター向け革新的冷却技術で本格参入
竹中直文氏が代表取締役社長兼COOに就任。人事畑出身で13年ぶりの社長交代
最新ニュース
ダイキン工業 まとめ
ひとめ診断
空調で世界シェアNo.1。170以上の国・地域で事業を展開するグローバル空調リーディングカンパニー
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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