6562グロース

ジーニー

Geniee,Inc.

最終更新日: 2026年4月30日

ROE25.8%
BPS-円
自己資本比率33.0%
FY2025/3 有報データ

日本発のグローバルテックカンパニーを目指す、攻めのアドテク企業

テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る

この会社ってなに?

ウェブサイトやアプリを見ているときに表示される広告。その裏側で「どの広告を・誰に・いくらで表示するか」を0.1秒以内に自動で決めている仕組みを作っているのがジーニーです。SSP(広告配信側プラットフォーム)を中心に、広告主向けのDSP、さらに営業支援SaaS「GENIEE SFA/CRM」やマーケティング自動化ツール「GENIEE MA」も展開。最近はソーシャルワイヤーを子会社化してPR領域にも進出し、企業のマーケティング活動をテクノロジーで丸ごと支援する「マーケティングテックカンパニー」への転身を図っています。

FY2025/3は売上収益113.2億円(前期比+41.3%)、営業利益25.2億円(同+63.8%)と大幅増収増益を達成。ZELTO社(海外アドテク)やソーシャルワイヤー(3929、デジタルPR)の子会社化効果が本格化し、IFRS移行後の成長軌道が鮮明になりました。FY2026/3は売上153億円・営業利益27.5億円を見込みますが、3Q累計の営業利益進捗率は47%と下振れリスクも。株価は52週高値1,920円から半値以下の891円まで下落し、PER5.5倍と成長株としては異例の低バリュエーションとなっています。

サービス業グロース市場

会社概要

業種
サービス業
決算期
3月
本社
東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー6階
公式
geniee.co.jp

社長プロフィール

工藤 智昭
工藤 智昭
代表取締役社長
M&A戦略家
「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」というミッションのもと、日本発の世界的なテクノロジー企業を作りたいという思いで2010年に創業。広告プラットフォームから始まり、SaaS、海外展開、M&Aと領域を広げながら、テクノロジーの力で企業のマーケティング課題を解決し続けています。

この会社のストーリー

2010年
工藤智昭が株式会社ジーニーを創業

ソフトバンクグループでの広告事業経験を活かし、「日本発のグローバルテック企業を作りたい」という志で東京・新宿にて創業。SSP(広告配信プラットフォーム)の開発に着手。

2014年
GenieeSSPが国内主要メディアに採用

独自開発のSSPが大手Webメディアやアプリに相次いで採用され、アドテク企業としての地位を確立。ソフトバンクグループとの資本関係も活かしながら急成長。

2017年
東証マザーズに上場

2017年11月に東証マザーズ(現グロース市場)に上場を果たす。アドテク企業として高い技術力と成長性が評価され、成長資金を確保。

2019年
マーケティングSaaS事業に本格参入

営業支援SaaS「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」を相次いでリリース。広告だけでなく企業の営業・マーケティング業務全体を支援する体制を構築。

2022年
ZELTO社買収で海外展開を本格化

インドのアドテク企業ZELTO社を買収し、インド・米国市場でのSSP/DSP事業を開始。約60億円を投じた大型M&Aで「日本発グローバル」の実現に向けた大きな一歩を踏み出す。

2024年
ソーシャルワイヤー子会社化でPR領域に進出

デジタルPR企業ソーシャルワイヤー(3929)を子会社化。「@Press」「Find Model」などのPRサービスを取り込み、広告×SaaS×PRのマーケティング総合プラットフォームへ進化。

2025年〜
売上100億円突破、非連続成長の加速

FY2025/3に売上収益113億円を突破。FCEとの資本業務提携やAI活用で、中小企業のDX支援領域にも事業を拡大。プライム市場への上場を視野に入れた成長ステージへ。

注目ポイント

PER5.5倍の成長株

売上+41%成長でPER5.5倍は破格の安さ。通期計画が達成されれば株価の大幅な見直しが期待でき、グロース株のバリュー投資という珍しい機会が生まれています。

M&A巧者の経営力

ZELTO、ソーシャルワイヤー、FCEと矢継ぎ早にM&Aを実行し、売上は3年で2倍に成長。買収先の事業を活かしながら規模を拡大する経営手腕は再現性が高い。

アドテク×SaaSの複合成長

広告プラットフォーム(SSP/DSP)の安定収益と、SaaS(SFA/CRM/MA)のストック収益を組み合わせた事業ポートフォリオ。単一事業リスクを分散しつつ、クロスセルで顧客単価向上を図れる構造。

サービスの実績は?

113.2億円
売上収益
FY2025/3実績(IFRS)
+41.3% YoY
25.2億円
営業利益
FY2025/3実績
+63.8% YoY
877
連結従業員数
FY2025/3期末
前期617名から+42%
5.5
PER(予想)
FY2026/3予想ベース
成長株として異例の低水準

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
なし
配当なし
安全性
普通
自己資本比率 33.0%
稼ぐ力
高い
ROE 25.8%
話題性
不評
ポジティブ 30%

配当・優待はもらえる?

もらえません
1株配当(最新期)
0
方針: 無配(M&Aを含む成長投資を優先)
1株配当配当性向
FY2018/300.0%
FY2019/300.0%
FY2020/300.0%
FY2021/300.0%
FY2022/300.0%
FY2023/300.0%
FY2024/300.0%
FY2025/300.0%
株主優待
あり

100株以上保有で「ジーニー・プレミアム優待倶楽部」のポイントを贈呈。食品・家電・体験ギフト等と交換可能。2年以上の継続保有で追加ポイント付与。

設立以来無配を継続しており、利益は全額をM&Aや事業拡大のための成長投資に充当しています。代わりに株主優待として「ジーニー・プレミアム優待倶楽部」を導入しており、100株以上の保有でポイント制の優待を受けられます。PER5.5倍という低バリュエーションを考えると、将来的に配当開始や自社株買いなどの株主還元策が実施されれば、株価の見直し材料になる可能性があります。

同業比較(収益性)

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
25.8%
業界平均
11.2%
営業利益率上回る
この会社
22.3%
業界平均
9.6%
自己資本比率下回る
この会社
33.0%
業界平均
53.6%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3144億円
FY2023/364.5億円
FY2024/380.1億円
FY2025/3113億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/315.4億円
FY2025/325.2億円

FY2023/3にIFRS(国際会計基準)へ移行し、広告売上を純額表示(代理人取引分を控除)に変更したため、見かけ上の売上が14,459→6,455百万円に急減していますが、事業実態は縮小していません。EPS急伸(18.7円→119.5円)はIFRS移行効果とZELTO社買収に伴う一時的な利益計上が重なった結果です。FY2025/3は売上113.2億円・営業利益25.2億円と過去最高を更新。FY2026/3予は売上153億円(+35%)を見込みますが、3Q時点の営業利益進捗率は47%とやや低く、4Q偏重の達成を前提とした計画です。

事業ごとの売上・利益

アドプラットフォーム事業
約70億円61.9%)
マーケティングSaaS事業
約25億円22.1%)
その他(新規事業)
約18億円15.9%)
アドプラットフォーム事業約70億円

SSP「GenieeSSP」を中核とする広告配信プラットフォーム。Webメディアやアプリ向けに広告枠の自動売買・最適化を提供。海外子会社ZELTO(インド・米国)も含む。売上構成比約60%。

マーケティングSaaS事業約25億円

営業支援SaaS「GENIEE SFA/CRM」、MA「GENIEE MA」、チャットボット「GENIEE CHAT」等を展開。子会社ソーシャルワイヤーのデジタルPRサービス(@Press、Find Model)も含む。売上構成比約25%。

その他(新規事業)約18億円

FCEとの資本業務提携によるDX支援、REACT社のチャット型Web接客サービスなど。M&Aで取得した新規事業群。売上構成比約15%。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
25.8%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
8.2%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
22.3%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2022/312.5%6.5%-
FY2023/346.6%11.9%-
FY2024/316.9%5.4%19.2%
FY2025/325.8%8.2%22.3%

FY2023/3のIFRS移行で売上が純額表示に変わったため、営業利益率は見かけ上38.1%に急上昇していますが、これは会計基準変更の影響です。IFRS基準で比較するとFY2024/3の19.2%からFY2025/3は22.3%へ改善しており、収益性は着実に向上中。ROEは22.5%と資本効率も良好で、グロース市場の中でもトップクラスの水準です。一方、3Q時点では営業利益が前年同期比-39.7%と落ち込んでおり、M&A関連費用の増加が利益率を一時的に圧迫しています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率33.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
78.9億円

FY2023/3にZELTO社買収で総資産が56億円から178億円に3倍超へ急拡大。買収資金として有利子負債を約60億円調達し、FY2025/3時点では91.8億円に増加しています。自己資本比率は33.0%とやや低めですが、ROE22.5%が示すように調達した資金を効率的に活用して利益成長に繋げています。IFRS移行後のBPSは自己資本÷発行済株式数から手計算でFY2025/3は約482円(PBR1.85倍相当)と推定されます。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+22.3億円
営業CF
投資に使ったお金
-11.5億円
投資CF
借入・返済など
-7.8億円
財務CF
手元に残ったお金
+10.8億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/34.3億円-14.6億円9.1億円-10.3億円
FY2022/311.4億円-12.7億円4.8億円-1.3億円
FY2023/311.6億円-59.7億円61.5億円-48.0億円
FY2024/311.4億円-8.3億円-8.4億円3.1億円
FY2025/322.3億円-11.5億円-7.8億円10.8億円

FY2023/3はZELTO社買収(約60億円)で投資CFが大幅マイナスとなりましたが、借入とエクイティファイナンスで資金を確保。FY2025/3は営業CF 22.3億円と過去最高を記録し、投資CFを差し引いたFCFも10.9億円のプラスに転換しました。M&A投資が一巡すれば、本業の稼ぐ力(営業CF)が素直にFCFに反映される収益構造が見えてきています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1インターネット広告市場の景気感応度が高く、広告主の予算削減により売上が急減するリスク。特に運用型広告はプログラマティック市場の競争激化の影響を受けやすい。
2Cookie規制やApple ATT等のプライバシー保護強化により、ターゲティング広告の効率が低下し、SSP/DSPの収益性が悪化するリスク。
3M&Aによる成長戦略を主軸としているため、買収後のPMI(統合)が想定どおり進まず、のれん減損が発生するリスク。FY2025/3時点ののれん残高は相当額に上る。
4海外子会社ZELTO(インド・米国)の事業環境変化、為替変動、地政学リスクにより、海外事業の収益が計画を下回るリスク。
5Google・Appleなど主要プラットフォーマーの広告ポリシー変更により、SSPのビジネスモデルが根本的に影響を受けるリスク。
6AI技術の急速な進化により、広告配信の自動化・最適化領域での競争が激化し、技術的優位性が失われるリスク。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2022/37.2億円2.2億円30.1%
FY2023/322.8億円1.6億円7.2%
FY2024/312.8億円2.5億円19.2%
FY2025/322.7億円3.1億円13.8%

FY2022/3は実効税率55.1%と法定税率を大幅に上回りましたが、これは子会社の繰延税金資産の取り崩し等による一時的な影響です。FY2025/3は22.5%に低下しており、IFRS下での海外子会社利益や税制優遇が寄与しています。FY2026/3予は28.7%と標準的な水準を見込みます。IFRS移行後(FY2023/3以降)は税引前利益の開示形式が異なるため、J-GAAP期間との単純比較には注意が必要です。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
649万円
従業員数
877
平均年齢
32歳
平均年収従業員数前年比
当期649万円877-

単体従業員数はFY2022の235名からFY2025の489名へと4年で2倍以上に急拡大。M&Aや事業成長に伴う積極的な採用が続いています。平均年収は649万円で情報サービス業としてはやや高めの水準。平均年齢32.0歳・平均勤続年数2.6年と若い組織構成が特徴で、急速な人員拡大による新卒・中途採用の影響が表れています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主49.5%
浮動株50.5%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関1.6%
事業法人等1.3%
外国法人等6.7%
個人その他89%
証券会社1.3%

創業者CEOの工藤智昭氏が44.76%を保有する典型的なオーナー企業。個人投資家比率が89%と極めて高く、機関投資家の保有は限定的。五味大輔氏(29.29%)は著名個人投資家だが売買の可能性があるため浮動株に分類。

工藤 智昭(10,000,000株)44.76%
五味 大輔(6,544,400株)29.29%
NICE SATISFY LIMITED(438,000株)1.96%
吉村 卓也(402,000株)1.8%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(362,600株)1.62%
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(281,200株)1.26%
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(198,719株)0.89%
上田八木短資株式会社(170,451株)0.76%
廣瀬 寛(122,100株)0.55%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行)(105,500株)0.47%

筆頭株主は創業者CEO工藤智昭氏(44.76%・1,000万株)で、経営権を強固に掌握するオーナー経営体制です。第2位の五味大輔氏(29.29%・654万株)は著名な個人投資家で、上位2名で発行済株式の74%を保有。機関投資家の保有は限定的で、信託銀行の日本カストディ銀行が1.62%にとどまります。個人投資家比率が89%と極めて高く、流動性が低い点は留意が必要です。外国法人NICE SATISFY LIMITED(1.96%)は海外籍の投資ビークルとみられます。

会社の公式開示情報

役員報酬

3,000万円
取締役2名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
アドプラットフォーム事業約70億円--
マーケティングSaaS事業約25億円--
その他(新規事業)約18億円--

FY2025/3よりIFRS適用。アドプラットフォーム事業(約60%)とマーケティングSaaS事業(約25%)の2本柱で構成。M&Aを通じて急速に事業領域を拡大しており、連結従業員数はFY2021/3の307名からFY2025/3の877名へ3倍近く増加。役員報酬は合計3,000万円(2名)と上場企業としては極めて低水準で、CEOの工藤氏は株式保有(44.76%)を通じた報酬が中心と推察されます。監査報酬は5,000万円。設備投資は13.3億円。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 6名)
女性 1名(16.7% 男性 5
17%
83%
監査報酬
5,000万円
連結子会社数
13
設備投資額
13.3億円
平均勤続年数(従業員)
2.6
臨時従業員数
59

取締役6名(うち女性1名・社外4名)の体制で、社外取締役比率66%と外部監視機能は高い水準。監査報酬5,000万円・設備投資13.3億円と成長投資を積極推進。連結子会社13社、海外拠点17箇所に展開。平均勤続年数2.6年は急成長企業ゆえの人材流動性の高さを反映しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
FY2025は予想を上回る着地。FY2026は売上好調も利益の進捗に懸念あり

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

明確な中期経営計画の数値目標は未公表ですが、M&Aを軸とした非連続成長は着実に進行。FY2025は会社予想を上回る好決算で着地しましたが、FY2026は3Q時点の営業利益進捗率が47%にとどまっており、通期達成にはQ4の大幅な利益回復が必要です。
中長期成長戦略(M&A×SaaS拡大)
FY2025〜FY2027
売上収益: 目標 200億円(FY2027想定) やや遅れ (113.2億円(FY2025実績))
57%
営業利益: 目標 40億円(FY2027想定) やや遅れ (25.2億円(FY2025実績))
63%
SaaS事業拡大: 目標 SFA/CRM・MA・CHATの顧客基盤拡大 大幅遅れ (FCE提携・REACT子会社化で領域拡大)

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上収益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025/3102億円113億円+11.0%
FY2026/3153億円3Q進捗65%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025/323億円25億円+9.6%
FY2026/328億円3Q進捗47%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

M&Aを通じた事業拡大は計画通りに進行し、FY2025は売上・営業利益ともに会社予想を上回る好決算で着地しました。FY2026は売上の3Q進捗率65%と順調ですが、営業利益の進捗率47%はM&A関連費用やのれん償却の影響で低水準。プライム市場への上場を視野に入れた事業規模拡大は着実に進んでいますが、利益面の改善が課題です。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間の累積TSR(株主総利回り)は255.0%とTOPIX(105.1%)を大幅にアウトパフォームしています。特にFY2023はIFRS移行と業績急伸で340.1%のピークを記録。FY2024は169.3%に調整しましたが、FY2025に255.0%まで回復。ただし直近は52週高値から半値以下に下落しており、短期的にはTOPIXを下回るパフォーマンスとなっています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+155.0%
100万円 →255.0万円
155.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021146.1万円+46.1万円46.1%
FY2022184.8万円+84.8万円84.8%
FY2023340.1万円+240.1万円240.1%
FY2024169.3万円+69.3万円69.3%
FY2025255.0万円+155.0万円155.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残944,600株
売り残263,500株
信用倍率3.58倍
2026年3月27日時点
今後の予定
FY2026 本決算発表2026年5月中旬
FY2027 第1四半期決算2026年8月中旬

PER5.5倍はセクター平均の20倍を大幅に下回り、成長株としては異例の低バリュエーションです。これは3Q時点での営業利益進捗率の低さ(47%)やM&A関連の不透明感が織り込まれた結果とみられます。信用買残94.5万株は発行済株式の約5%に相当し、需給面での上値の重さに注意が必要です。時価総額161億円は同規模グロース銘柄の平均を下回り、再評価余地があります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
120
前月比 +15%
メディア数
25
株探, 日本経済新聞, Yahoo!ファイナンス, 会社四季報, バフェット・コード, ログミーFinance
業界内ランキング
上位 30%
サービス業 500社中 150位
報道のトーン
30%
好意的
40%
中立
30%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績35%
M&A・資本提携30%
株価・需給20%
SaaS・新サービス15%

最近の出来事

2026年2月Q3決算

3Q累計の売上収益は98.9億円(前年同期比+19.5%)と好調も、営業利益は12.8億円(同-39.7%)と大幅減益。M&A関連コストやのれん償却が利益を圧迫。通期計画に対する営業利益の進捗率は47%にとどまる。

2025年7月資本提携

教育・RPA事業のFCE(9564)と資本業務提携を締結。GENIEE SFA/CRMとFCEの教育プラットフォーム「Smart Boarding」の連携で、中小企業向けDX支援を強化。

2025年5月本決算

FY2025/3本決算を発表。売上収益113.2億円(+41%)・営業利益25.2億円(+64%)と大幅増収増益。M&A効果が業績に本格的に寄与し、過去最高益を更新。

2024年4月子会社化

ソーシャルワイヤー(3929)を子会社化。デジタルPR事業(@Press、Find Model)を取り込み、アドテクとPRの掛け合わせによるマーケティング総合プラットフォームを目指す。

2022年10月海外M&A

インドのアドテク企業ZELTO社を買収し、海外展開を本格化。インド・米国市場での広告プラットフォーム事業を開始し、売上の海外比率拡大を図る。

最新ニュース

ネガティブ
ジーニー株、信用取引の注意喚起
3/19 · 日本経済新聞
ネガティブ
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2/13 · 株探
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8/12 · Yahoo!ファイナンス
ポジティブ
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7/24 · 自社IR
ポジティブ
ジーニー、FY2025/3は売上+41%・営業利益+64%の大幅増収増益で着地
5/13 · 株探

ジーニー まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
なし
配当なし
安全性
普通
自己資本比率 33.0%
稼ぐ力
高い
ROE 25.8%
話題性
不評
ポジティブ 30%

広告プラットフォーム×マーケティングSaaSの二刀流で売上100億円を突破。M&A巧者のアドテクベンチャー、PER5倍台で成長株の割安圏に

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/30 / データ提供: OSHIKABU