エアトリ
AirTrip Corp.
最終更新日: 2026年3月28日
旅行の枠を超え、多角化で『終わりなき成長』を目指すIT企業
ITの力で多様な事業を展開し、アジアをつなぐ架け橋となることで、グループ連結取扱高5,000億円を達成する未来を目指します。
この会社ってなに？
あなたが次の旅行のために飛行機のチケットやホテルを探すとき、「エアトリ」というサイトやアプリを目にしたことはありませんか？あの便利な比較・予約サービスを運営しているのが、このエアトリという会社です。お得な航空券を見つけられるサービスとして多くの人に利用されています。しかし、事業はそれだけではありません。普段あなたが使っているWebサービスやスマートフォンのアプリの中には、実はエアトリがベトナムなど海外の拠点で作っているものがあるかもしれません。旅行の計画からITサービスの裏側まで、私たちの生活の意外と身近なところで活躍している会社なのです。
エアトリは、オンライン総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を中核に、ITオフショア開発、投資など6つの事業を展開する企業です。コロナ禍からの回復を果たし、2025年9月期は売上高281.0億円、営業利益31.0億円と増収増益を達成しました。しかし、2026年9月期は中長期成長戦略「エアトリ5000」の実現に向けた先行投資で大幅な減益を計画しており、現在は次の成長ステージに向けた「種まき」の時期にあります。株価は低迷していますが、この投資フェーズが将来の収益拡大に繋がるかどうかが最大の焦点です。
会社概要
- 業種
- サービス業
- 決算期
- 9月
- 本社
- 東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズ MORIタワー
- 公式
- www.airtrip.co.jp
社長プロフィール
私たちはITの力を駆使し、旅行事業を核としながらも、あらゆる変化を事業機会として捉え多角化を進めています。中長期成長戦略『エアトリ5000』を掲げ、終わりなき成長を通じて企業価値の最大化を目指します。
この会社のストーリー
オンライン旅行事業およびITオフショア開発事業を主軸として事業を開始。後のエアトリの礎を築く。
創業から約9年でマザーズ上場を達成。さらなる事業拡大に向けた大きな一歩を踏み出す。
マザーズ上場からわずか1年3ヶ月で東証一部（現プライム市場）へ。急成長を市場に印象付けた。
BtoC領域でのブランド認知度向上を目指し、総合旅行プラットフォーム「AirTrip（エアトリ）」を開始。翌年の社名変更へとつながる。
社名を「エアトリ」に変更しブランドを統一。直後にコロナ禍で旅行業界が打撃を受ける中、多角化戦略で逆境に挑む。
コロナ禍においてもM&Aや資本業務提携を積極的に推進。エアトリCVCを設立し、投資事業を本格化させ、事業ポートフォリオを強化。
コロナ禍からの回復とさらなる成長を目指し、グループ連結取扱高5,000億円を目標とする新成長戦略を発表。
注目ポイント
オンライン旅行事業で培った基盤を活かし、ITオフショア開発、投資、メディア、地方創生など多角的に事業を展開。安定性と成長性を両立させています。
コロナ禍という旅行業界最大の危機においても、積極的なM&Aや新規事業への投資を継続。逆境をものともしない、変化対応力の高さが魅力です。
中長期成長戦略として「グループ連結取扱高5,000億円」という具体的な目標を掲げています。明確なビジョンが、今後の成長への期待感を高めます。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2017/3 | 7円 | 27.9% |
| FY2018/3 | 10円 | 19.0% |
| FY2019/3 | 10円 | 25.6% |
| FY2020/3 | 10円 | - |
| FY2021/3 | 10円 | 8.9% |
| FY2022/3 | 10円 | 11.6% |
| FY2023/3 | 10円 | 14.9% |
| FY2024/3 | 10円 | 11.1% |
| FY2025/3 | 10円 | 12.6% |
株主優待制度は2025年3月31日を基準日とする提供をもって廃止されました。
エアトリは、配当性向の目標値を明確にするよりも、安定した配当の継続を重視した方針をとっています。過去数年間は年間10円の配当を安定して実施しており、業績の成長に合わせて配当性向をコントロールしつつ株主還元を行ってきました。株主優待制度は廃止されましたが、今後は配当を通じた直接的な利益還元を強化していく方針です。
同業比較（収益性）
サービス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
エアトリの業績は、コロナ禍からの旅行需要の回復を背景に売上高が281億円まで拡大する一方、利益面では新規事業や成長投資を優先したことで一時的な変動が見られます。2026年3月期は、中期成長戦略に基づいた積極的な先行投資を行う計画であり、売上高340億円を見込む一方で当期純利益は4億円へ減少する見通しです。旅行事業の堅調な足元を基盤としつつ、ITオフショア開発や投資事業などの多角的なポートフォリオで継続的な収益基盤の構築を目指しています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2016/3 | 14.3% | 7.0% | 15.4% |
| FY2017/3 | 13.0% | 5.6% | 13.2% |
| FY2018/3 | 16.6% | 3.7% | 9.7% |
| FY2019/3 | 7.3% | 2.3% | 2.8% |
| FY2020/3 | -342.5% | -39.6% | -42.3% |
| FY2021/3 | 29.2% | 11.1% | 17.9% |
| FY2022/3 | 18.8% | 7.9% | 16.2% |
| FY2023/3 | 11.1% | 4.8% | 10.4% |
| FY2024/3 | 13.7% | 7.0% | 8.9% |
| FY2025/3 | 10.8% | 5.5% | 11.0% |
収益性については、事業ポートフォリオの入れ替えや新規投資の影響を受け、ROEや営業利益率に一定の揺らぎが生じています。2021年3月期には営業利益率17.9%という高い水準を達成しましたが、直近の2025年3月期では11.0%まで回復しており、収益構造の再構築が進んでいます。今後は高収益なIT関連事業とのシナジーを最大化し、投資効率であるROEの安定的な向上を課題としています。
財務は安全？
財務健全性は非常に高く、有利子負債ゼロを維持する実質無借金経営を継続しています。自己資本比率は47.4%と堅調であり、強固な財務基盤を背景として、積極的な新規事業開発やM&Aを推進できる環境を整えています。資産規模も321億円へと拡大しており、潤沢な内部留保を活用した成長戦略の遂行が可能な安定したバランスシートとなっています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2016/3 | 6.0億円 | -4.6億円 | 14.8億円 | 1.5億円 |
| FY2017/3 | 2.2億円 | -13.1億円 | 9.4億円 | -11.0億円 |
| FY2018/3 | 5.6億円 | -10.1億円 | 37.7億円 | -4.5億円 |
| FY2019/3 | -7,600万円 | -6.8億円 | 44.6億円 | -7.5億円 |
| FY2020/3 | -5.6億円 | 2.6億円 | -16.4億円 | -3.0億円 |
| FY2021/3 | 36.3億円 | -17.1億円 | -2.5億円 | 19.1億円 |
| FY2022/3 | 29.5億円 | -9.8億円 | -19.0億円 | 19.8億円 |
| FY2023/3 | 41.1億円 | -5.9億円 | -1.2億円 | 35.2億円 |
| FY2024/3 | 22.7億円 | -36.3億円 | -14.0億円 | -13.6億円 |
| FY2025/3 | 45.5億円 | -13.5億円 | -7.9億円 | 32.0億円 |
営業キャッシュフローは旅行需要の回復に伴い年間45億円規模の創出能力を維持しており、本業での稼ぐ力が安定しています。2024年3月期は戦略的な投資案件により一時的にフリーキャッシュフローがマイナスとなりましたが、概ね強固なキャッシュ創出能力を保持しています。営業CFの安定的な獲得を原資として、さらなる成長投資や株主還元へ充当する好循環を形成しています。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2016/3 | 5.7億円 | 2.3億円 | 40.5% |
| FY2017/3 | 7.0億円 | 2.8億円 | 39.6% |
法人税等の支払額は、税引前当期純利益の変動に応じて推移しており、過去には持分法投資損益や繰延税金資産の影響で実効税率が大きく上下する傾向が見られました。2025年3月期は税負担率が42.6%となっており、一時的な会計上の要因や税効果の影響が含まれています。2026年3月期予想では、利益水準に対して一定の税負担が見込まれるため、実効税率は60.0%の計算となっています。
会社の公式開示情報
事業セグメントは旅行事業を中核に、ITオフショア開発、投資事業、メディア事業など多角的に展開しています。投資事業の収益性やM&Aによる事業拡大が業績に与える影響が大きく、既存事業の安定性よりも新規事業への積極投資に伴う減益リスクや成長の波が投資家の注目点です。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 280億円 | — | 281億円 | +0.4% |
| FY2024 | 260億円 | — | 266億円 | +2.2% |
| FY2023 | 170億円 | — | 232億円 | +36.2% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 30億円 | — | 31億円 | +3.3% |
| FY2024 | 未開示 | — | 24億円 | N/A |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
エアトリは中長期成長戦略「エアトリ5000」を掲げ、グループ取扱高5,000億円という野心的な目標を追求しています。これは旅行事業の拡大に加え、積極的なM&Aや新規事業開発を前提としたものです。直近のFY24期をターゲットとした旧計画「エアトリ2024」では営業利益目標を達成しました。しかし、FY26.9期は成長投資を優先するため、純利益4億円と大幅な減益を計画しており、短期的な収益性よりも長期的な事業規模拡大を重視する姿勢が鮮明です。投資家にとっては、この戦略的投資が将来の大きなリターンに繋がるかを慎重に見極める必要があります。
株の売買状況と今後の予定
マーケットデータを見ると、信用倍率は5.82倍と高く、将来の株価上昇を期待した個人投資家の買いが多い状況です。これは一方で、需給面での重さ（将来の売り圧力）も示唆します。PERは39.4倍と業界平均より割高で、これは先行投資フェーズ後の高い成長期待が織り込まれている可能性があります。一方、PBRは1.05倍と資産価値から見て割安感があり、評価が分かれる水準と言えます。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
株主還元方針の見直しに伴い、株主優待制度の廃止を決定し、市場にネガティブな影響を与えました。
事業効率化を目的として、完全子会社の株式会社エアトリインターナショナルを吸収合併しました。
2025年9月期第1四半期決算において、最終利益が前年同期比63%増益と好調なスタートを切りました。
最新ニュース
エアトリ まとめ
ひとめ診断
「オンライン旅行会社が、投資とM&Aで事業ポートフォリオを再構築する『終わりなき成長』チャレンジャー」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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