JUMP

エル・ティー・エス6560

LTS,Inc.

プライムUpdated 2026/03/28
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 35円
安全性
普通
自己資本比率 46.3%
稼ぐ力
高い
ROE 15.3%
話題性
普通
ポジ 45%

この会社ってなに?

普段あなたが利用する銀行のシステムがスムーズになったり、新商品の開発スピードが上がったりする裏側で、実はエル・ティー・エスが活躍しているかもしれません。彼らは、大企業が抱える「もっと効率よく仕事を進めたい」「新しいサービスを始めたいけど、どうすればいいの?」といった悩みを解決する専門家集団です。業務の流れを一つひとつ見直し、最適なITシステムの導入などを支援することで、私たちの生活をより便利にするサービスが生まれる手助けをしています。

DX推進を主軸とするコンサルティング企業。2025期は売上高171.0億円(前期比3.1%増)、営業利益11.85億円(同7.0%増)と増収増益を見込みます。M&Aや提携に積極的で、物流や製造業向けソリューションを強化し事業領域を拡大中です。継続的な成長を背景に2024期から初の配当を開始し、株主還元への姿勢も示し始めていますが、株価は52週安値圏でPERは7.1倍と市場評価は低い水準にあります。

サービス業プライム市場

注目ポイント

顧客と伴走する『現場主義』コンサル

机上の空論で終わらせず、顧客の現場に入り込み、変革が定着するまで支援する「伴走型」が強み。長期契約が多く、安定した収益基盤を築いています。

M&Aも活用した高い成長性

DX需要を追い風に、自社成長だけでなく積極的なM&Aや提携を通じて事業領域を拡大。売上高は右肩上がりで成長を続けています。

IT人材と企業を繋ぐ独自プラットフォーム

ITビジネスマッチングサービス「アサインナビ」を運営。コンサルティング事業とのシナジーを生み出し、独自のポジションを確立しています。

会社概要

業種
サービス業
決算期
12月
本社
東京都港区元赤坂1丁目3番13号 赤坂センタービルディング
公式
lt-s.jp

サービスの実績は?

3.1%
売上高成長率
2025期会社予想
+3.1% YoY
7.0%
営業利益成長率
2025期会社予想
+7.0% YoY
35
1株当たり配当金
2025期会社予想
+16.7% YoY
431
従業員数
2026年3月時点
3,968万円
従業員一人当たり売上高
2025期予想ベース
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
15.3%
株主資本の利回り
ROA
6.5%
総資産の活用度
Op. Margin
6.9%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2021/12期18.7%7.6%-
2022/12期8.7%4.3%-
2023/12期13.2%5.2%-
2024/12期23.8%8.3%6.7%
2025/12期14.9%6.5%6.9%
2025/12期15.3%6.5%6.9%

当社の収益性はコンサルティングファーム特有の成長局面による変動を経て、ROE(自己資本利益率)は20%を超える水準を達成するなど、高い資本効率を示しています。営業利益率は概ね6〜8%の範囲で推移しており、組織拡大に伴う先行投資を行いながらも安定した利益を生み出しています。今後もコンサルティング人材の確保とDXソリューションの提供により、収益基盤を強化していく方針です。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/12期73.8億円3.9億円93.2円-
2022/12期96.4億円2.3億円55.4円+30.7%
2023/12期122億円4.5億円100.8円+27.0%
2024/12期166億円11.1億円9.7億円216.4円+35.5%
2025/12期171億円11.8億円7.0億円153.8円+3.1%

エル・ティー・エスは、企業のDX推進やコンサルティング支援を主軸に展開し、近年の旺盛なDX需要を背景に売上高を大幅に伸ばしています。2021年3月期から2025年3月期にかけて売上高は74億円から171億円まで順調に拡大しており、高い成長率を維持しています。2026年3月期もDXプロジェクトの拡大により、売上高183億円、純利益10.5億円の増収増益を見込んでいます。 【2025/12期実績】売上171億円(前期比3.1%)、営業利益12億円、純利益7.0億円。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
15.3%
業界平均
11.1%
営業利益率下回る
この会社
6.9%
業界平均
9.6%
自己資本比率下回る
この会社
46.3%
業界平均
53.6%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

1億7,100万円
取締役6名の合計

デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進を軸に、企業変革コンサルティングやビジネスプロセス改善を主導しています。事業リスクとして、コンサルタント人材の採用・育成の成否が業績に直結する点や、顧客企業のIT投資動向による売上変動の影響が挙げられており、機動的な事業展開が求められています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
売上は計画達成するも、利益面での未達が目立ち、成長の質に課題を残す。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画 (FY2025-2027)
2025期〜2027期
売上高: 目標 250億円 やや遅れ (171.0億円)
68.4%
営業利益: 目標 25億円 やや遅れ (11.85億円)
47.4%
ROE: 目標 15.0% 順調 (11.0%)
73.3%
旧中期経営計画 (FY2021-2024)
2021期〜2024期
売上高: 目標 160億円 達成 (165.9億円)
103.7%
営業利益: 目標 12億円 未達 (11.07億円)
92.3%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期171億円進行中
2024期165億円166億円+0.5%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期12億円進行中
2024期13億円11億円-11.4%
2023期10億円7億円-24.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

新たな中期経営計画では2027期に売上高250億円、営業利益25億円という野心的な目標を掲げています。過去の計画では、売上高は達成したものの利益目標は未達に終わっており、収益性の向上が最大の課題です。特に直近2期は期初予想に対して営業利益が下振れする傾向があり、利益計画の達成確度が今後の市場評価を左右するでしょう。

どんな話題が多い?

業績・決算40%
DXソリューション30%
M&A・提携20%
その他10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
42
前月比 +12.5%
メディア数
18
日経電子版, 株探, トレーダーズ・ウェブ, PR TIMES, 会社四季報オンライン
業界内ランキング
上位 35%
サービス業 450社中 158位
報道のトーン
45%
好意的
40%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

2002
株式会社エル・ティー・エス設立

樺島弘明氏が、企業の変革を支援するため株式会社エル・ティー・エスを設立。顧客に深く寄り添うコンサルティングサービスを開始した。

2008
ITビジネスマッチング「アサインナビ」開始

IT人材や案件を繋ぐプラットフォーム「アサインナビ」のサービスを開始。コンサルティング事業に加え、新たな収益の柱を構築。

2017
東京証券取引所マザーズ市場へ上場

設立15周年を迎え、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場(証券コード6560)。公開価格680円に対し、初値は2,810円と高い注目を集めた。

2019
ワクトを子会社化、事業領域を拡大

ソフトウェアの設計・開発を手掛ける株式会社ワクト(現:LTSソフトウェアテクノロジー)を子会社化し、DX支援体制を強化。

2021
中期経営計画を発表し、成長を加速

2021年から2024年までの中期経営計画を発表。M&Aや提携も活用しながら、事業の多角化と規模拡大を本格化させる。

2022
東京証券取引所プライム市場へ移行

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、最上位であるプライム市場へ移行。企業としての信頼性と成長性が認められた。

2024
グループ再編で専門性を強化

グループ再編を行い、各社の専門性を高める体制を構築。より高度で包括的なサービス提供を目指す。

2025
積極的なM&A・提携で未来を拓く

物流DXのスタートアップへの出資や、METATEAMとの資本業務提携など、外部の力も取り込みながら、さらなる成長を目指す。

出来事の年表

2025年11月資本業務提携

物流DXスタートアップ「アセンド」への出資を発表し、物流領域のDX支援体制を大幅強化しました。

2025年10月IRセミナー

代表取締役社長樺島弘明氏がIRセミナーに登壇し、中長期的な成長戦略と顧客への提供価値について説明しました。

2024年4月Q1好調

2025年1-3月期の連結営業利益が前年同期比19.5%増の4億2300万円を達成し、堅調な収益成長を維持しています。

社長プロフィール

樺島 弘明
代表取締役社長
ビジョナリー
私たちはデジタル時代のベストパートナーとして、お客様の変革実行能力を高めることを目指しています。表面的な提案に留まらず、現場に深く入り込み、お客様と共に汗を流しながら最後までやり遂げる伴走型の支援で、企業の持続的な成長を実現します。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率46.3%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
19.6億円
借金(有利子負債)
Net Assets
47.6億円
会社の純資産

財務健全性は事業拡大に伴う投資により変化していますが、2025年3月期時点で自己資本比率は46.3%と比較的健全な水準を維持しています。2023年3月期以降は有利子負債が増加していますが、これは事業拡大のための資金調達や投資を積極的に行っているためです。潤沢な自己資本を背景に、成長投資と財務の安定性のバランスを取った経営を行っています。 【2025/12期】総資産100億円、純資産48億円、自己資本比率46.3%、有利子負債20億円。

お金の流れは?

本業で稼げていません
Operating CF
-3.3億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-1.4億円
投資に使ったお金
Financing CF
-16.0億円
借入・返済など
Free CF
-4.6億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/12期4.2億円4.0億円2.8億円2,200万円
2022/12期2.5億円3.3億円6.3億円7,400万円
2023/12期6.5億円36.6億円40.7億円30.1億円
2024/12期8.2億円21.4億円13.6億円29.5億円
2025/12期3.3億円1.4億円16.0億円4.6億円

営業キャッシュフローは本業の成長に伴いプラスで推移していますが、投資キャッシュフローはM&Aや事業投資に伴い年度によって大きな変動が見られます。特に2023年3月期は大型の投資活動により一時的にマイナス幅が拡大しましたが、翌期以降は投資回収や資産売却等により適宜調整されています。現在は成長のための資金活用と、キャッシュフローの安定的な創出を両立させるフェーズにあります。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 7名)
女性 1名(14.3% 男性 6
14%
86%
監査報酬
8,700万円
連結子会社数
7
設備投資額
2.5億円
平均勤続年数(従業員)
4
臨時従業員数
22

女性役員比率は14.3%とさらなる多様性の確保が課題ですが、東証プライム上場企業として強固な監査体制と透明性の高い情報開示を継続しています。グループ全体で7社の連結子会社を統括する経営規模拡大期にあり、成長に応じた迅速な意思決定と内部統制の強化を両立させています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主31.3%
浮動株68.7%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関7.4%
事業法人等23.9%
外国法人等5.9%
個人その他56.3%
証券会社6.5%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はクレスコ・SBI証券・FPTジャパンホールディングス。

樺島 弘明(585,900株)13.31%
株式会社クレスコ(300,000株)6.81%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(286,700株)6.51%
金藤 正樹(250,000株)5.68%
株式会社SBI証券(237,390株)5.39%
李 成一(220,000株)5%
FPTジャパンホールディングス株式会社(220,000株)5%
GOLDMAN,SACHS & CO(220,000株)5%
塚原 厚(201,000株)4.57%
株式会社KAH(200,000株)4.54%

創業者の樺島弘明氏が13.31%を保有する筆頭株主であり、強いリーダーシップと安定した経営基盤を維持しています。また、事業上のパートナーである株式会社クレスコやFPTジャパンホールディングス、機関投資家である日本マスタートラスト信託銀行なども名を連ねており、戦略的な資本提携を重視した株主構成となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1また、以下の記載は当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません
2(1) 事業環境に関するリスク① 市場環境の変化について当社グループは、プロフェッショナルサービス事業において、ビジネスプロセスマネジメントに関する知見及び実績を起点として、コンサルティング及びデジタル活用サービスを変革テーマに応じ、組み合わせて提供しています
3② 競合について当社グループが手掛けるプロフェッショナルサービス事業は、一部コンサルティング領域について大手コンサルティング会社やSIer(システムベンダー)と競合する可能性はあるものの、基本的には各ベンダーに対して中立な立場でサービスを提供できる会社として独自のポジションを確立しているため、競合する要素は少ないものと考えております
4また、プラットフォーム事業についても、掲載される案件やエンジニア等の情報は他のクラウドソーシングサービス等が扱う領域と異なることから、競合の要素は少ないものと考えております
5しかしながら、今後、他社がノウハウを蓄積し、当社グループが提供するサービス領域での競合となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

社員の給料はどのくらい?

平均年収
671万円
従業員数
1,003
平均年齢
34.8歳
平均年収従業員数前年比
当期671万円1,003-

従業員平均年収は671万円と、コンサルティング業界の特性上、高い専門性が求められるため比較的高水準な報酬体系が維持されています。独立系コンサルティングファームとして、人材獲得競争が激しい中で、成長意欲の高い若手層を中心に安定した待遇を提示することで優秀な人材を確保しています。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、一貫してTOPIXを大幅に下回る「アンダーパフォーム」となっています。特に株価の上昇率が市場平均に及んでいないことが主な要因です。2024期から配当を開始しましたが、その効果は限定的で、成長期待の剥落が株価の低迷に繋がり、TSRを押し下げている状況です。今後は利益成長と株価上昇を両立させ、市場の信頼を回復することが求められます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
35
方針: 配当性向20〜30%目標
1株配当配当性向
2017/12期00.0%
2018/12期00.0%
2019/12期00.0%
2020/12期00.0%
2021/12期00.0%
2022/12期00.0%
2023/12期00.0%
2024/12期3013.9%
2025/12期3522.8%
1期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

当社は成長投資を優先するフェーズを経て、近年より株主還元を開始しました。配当は業績連動を意識しつつ、安定的かつ継続的な還元を目指す方針を掲げています。今後も業績の成長に合わせ、配当性向の向上を通じた還元強化が期待されます。

もし5年前に投資していたら?

2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 52.9万円 になりました (-47.1万円)
-47.1%
年度末時点評価額損益TSR
2021期66.8万円33.2万円-33.2%
2022期68.0万円32.0万円-32.0%
2023期69.6万円30.4万円-30.4%
2024期57.5万円42.5万円-42.5%
2025期52.9万円47.1万円-47.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残86,400株
売り残700株
信用倍率123.43倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年12月期 第1四半期決算発表2026年5月中旬
定時株主総会2027年3月下旬

信用倍率は123.43倍と非常に高く、信用買い残が積み上がっているため、将来的な売り圧力への警戒が必要です。業界平均と比較すると、PER・PBRともに著しく割安な水準に放置されており、市場の期待値が低いことが伺えます。一方で配当利回りは業界平均を上回っており、株価の下支え要因となる可能性があります。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/12期5.8億円1.9億円33.0%
2022/12期4.9億円2.6億円52.6%
2023/12期7.5億円2.9億円39.3%
2024/12期10.7億円9,600万円9.0%
2025/12期12.9億円6.0億円46.2%

実効税率は税効果会計や一時的な会計上の処理の影響により、年度によって大きく変動する傾向があります。特に2024年3月期は一時的な税負担の軽減により実効税率が約9%まで低下しました。基本的には法定実効税率に準じた水準で納税を行っています。

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もっと知る

まとめと、関連情報・似た会社へ

エル・ティー・エス まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 35円
安全性
普通
自己資本比率 46.3%
稼ぐ力
高い
ROE 15.3%
話題性
普通
ポジ 45%

「大企業の『DX迷子』を現場のプロセス改善から救う、伴走型コンサルの黒子役」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU