Pasona Group Inc.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
パソナグループのサービスは、あなたの働き方に身近に関わっています。オフィスで一緒に働く派遣スタッフや、企業の経理・総務などの間接業務の受託（BPO）は同社の中核事業です。休日に淡路島でテーマパーク『ニジゲンノモリ』を楽しんだ経験があれば、それも同社の地方創生・観光事業です。かつて傘下だった福利厚生のベネフィット・ワンは2024年に第一生命へ売却し、いまは人材サービスと地方創生を軸に事業を再構築中です。足元は営業赤字が続く点は知っておきたいところです。
パソナグループは1976年創業の総合人材サービス大手で、人材派遣・BPO（業務受託）・人材紹介を中核に、兵庫県淡路島での地方創生・観光事業を展開しています。2024/05期は子会社ベネフィット・ワン株式を第一生命ホールディングスへ売却し、関係会社株式売却益約1,120億円を計上して純利益959億円を記録しました。しかしその反動と本業のBPO大型案件のピークアウトにより、2025/05期は営業損失12億円・純損失87億円へと転落。2026/05期も2026年6月に再下方修正し、営業損失11.5億円・純損失33億円と2期連続の赤字を見込みます。2025年7月には中期ビジョン『PASONA GROUP VISION 2030』を策定し、2030年5月期に売上高4,000億円・ROE8%以上を目標に掲げました。配当は普通配当15円＋特別配当60円の年75円（利回り約5%、特別配当は2028年5月期まで）。2025年5月末に創業者の南部靖之氏が退任し、若本博隆会長CEO・中尾慎太郎社長COOの新体制へ移行しました。
兵庫県淡路島にレストランやテーマパーク『ニジゲンノモリ』を展開し、観光を軸にした地方創生を推進。2030年5月期に売上200億円・営業利益20億円の黒字化を目指す先行投資期にあります。
人材派遣に加え、企業の経理・総務などの間接業務を請け負うBPO（業務受託）が収益の柱。AIを組み合わせた高付加価値サービス『AIO』などへの進化を進めています。
ベネフィット・ワン売却資金の還元として、普通配当15円に特別配当60円を加えた年75円（利回り約5%）を2028年5月期まで実施。淡路島施設の割引優待もあります。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
BPO（業務受託）・人材派遣・人材紹介を束ねる中核。グループ売上の大半・利益の柱
米国・アジアでの人材紹介・BPO等の海外人材サービス
子育て支援・介護・家事代行などの生活支援サービス
淡路島を中心とした地方創生・観光。大規模先行投資による赤字が継続
FY2025/5実績
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2016/05期 | 0.9% | 0.3% | 1.5% |
| 2017/05期 | ▲0.5% | ▲0.1% | 1.6% |
| 2018/05期 | 4.2% | 1.2% | 2.1% |
| 2019/05期 | 5.3% | 1.7% | 2.9% |
| 2020/05期 | 1.4% | 0.5% | 3.3% |
| 2021/05期 | 14.7% | 4.6% | 6.0% |
| 2022/05期 | 14.7% | 4.9% | 6.0% |
| 2023/05期 | 8.8% | 2.5% | 3.9% |
| 2024/05期 | 94.7% | 33.3% | 1.9% |
| 2025/05期 | ▲6.1% | ▲3.1% | ▲0.4% |
| 3Q FY2026/5 | ▲1.4%（累計） | ▲0.8%（累計） | ▲0.6% |
2024/05期はベネフィット・ワン株式の売却益によりROEが94.7%へ跳ね上がりましたが、本業の実力値ではありません。2025/05期は売上総利益の低下と先行投資の負担が重なり、営業利益率△0.4%・ROE△6.1%と赤字に転落しました。各事業セグメントは黒字（HRソリューションが利益の柱）ですが、持株会社の全社費用や新規事業のインキュベーションコストが利益を圧迫しています。高付加価値のBPOへのシフトとコスト適正化による収益率の改善が求められる局面です。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | 増収率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/05期 | 3,345億円 | 199億円 | 67.8億円 | 173.4円 | +2.9% |
| 2022/05期 | 3,661億円 | 221億円 | 86.2億円 | 220.2円 | +9.4% |
| 2023/05期 | 3,726億円 | 144億円 | 61.0億円 | 155.7円 | +1.8% |
| 2024/05期 | 3,567億円 | 67.9億円 | 959億円 | 2447.6円 | -4.3% |
| 2025/05期 | 3,092億円 | ▲12.4億円 | ▲86.6億円 | -221.8円 | -13.3% |
2024/05期の純利益959億円は、子会社ベネフィット・ワン株式の第一生命への売却に伴う関係会社株式売却益約1,120億円（特別利益）によるもので、本業の営業利益は67.9億円でした。その反動とBPO大型案件のピークアウトにより、2025/05期は営業損益が12億円の赤字、最終損益も87億円の赤字に転落。2026/05期は2026年6月25日に通期予想を再下方修正し、売上高3,085億円・営業損失11.5億円・経常利益1.5億円・最終損益33億円の赤字を見込みます（人材紹介の生産性低下・派遣稼働の伸び悩み・新規ゲーム事業の未達が要因）。 【3Q 2026/05期累計】売上2,294.7億円、営業損益△13.3億円、親会社純損益△18.9億円。大阪・関西万博の出展関連費用を特別損失に計上する一方、営業外収益の増加で経常損益は前年から改善しています。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
サービス業の同業他社平均と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| HRソリューション | 2,865億円 | 148.1億円 | 5.2% |
| グローバルソリューション | 114.1億円 | 4.0億円 | 3.5% |
| ライフソリューション | 86.2億円 | -0.3億円 | -0.3% |
| 地方創生・観光ソリューション | 70.8億円 | -19.0億円 | -26.8% |
人材派遣・BPO・人材紹介を束ねるHRソリューションが売上・利益の柱で、淡路島を中心とする地方創生・観光事業への先行投資が業績変動の要因となっています。各事業セグメントの営業利益合計は約133億円ですが、持株会社の全社費用や新規事業のインキュベーションコスト（約145億円）を控除した結果、2025/05期の連結営業損益は12億円の赤字となりました。この全社コストの適正化がVISION 2030の重点施策です。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024期 | 3,900億円 | 3,700億円 | 3,567億円 | -8.5% |
| 2025期 | 3,300億円 | 3,200億円 | 3,092億円 | -6.3% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024期 | 160億円 | - | 68億円 | -57.6% |
| 2025期 | 50億円 | 17億円 | △12.37億円 | 赤字転落 |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
本計画は2026年5月期から始まる5ヵ年の中期ビジョンで、最終年度（2030年5月期）に売上高4,000億円・経常利益率5%・ROE8%以上・PBR1倍超を掲げます。2025/05期は計画開始前の基準値（赤字）にあたり、初年度の2026/05期も2026年6月に再下方修正して営業赤字転落の見込みのため、進捗判定は次年度以降となります。売上高はおおむね計画線で着地する一方、営業利益は初期計画を大きく下回り期中の下方修正が繰り返される傾向が続いており、計画精度と実行力の向上が課題です。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
南部靖之氏が人材派遣の先駆けとして株式会社テンポラリーセンター（現パソナグループ）を設立。
事業拡大に伴い株式会社パソナへ社名を変更し、総合人材サービスへ発展。
パソナグループとして純粋持株会社体制へ移行し株式を上場（現・東証プライム市場）。
地方創生の一環として兵庫県淡路島へ本社機能の一部を移転し、観光・新事業を展開。
福利厚生子会社ベネフィット・ワンを第一生命へ売却し、売却益で純利益959億円を計上。事業ポートフォリオを再構築。
創業50年を機に南部靖之氏が退任し、若本博隆会長CEO・中尾慎太郎社長COOの新体制が発足。
中期ビジョンで2030年5月期に売上高4,000億円・ROE8%以上を掲げ、地方創生と人材サービスの成長を目指す。
福利厚生大手の子会社ベネフィット・ワン株式を第一生命HDへ売却し、関係会社株式売却益約1,120億円を計上。2024/05期の純利益は959億円に。
創業者・南部靖之氏が2025年5月末に退任。8月に若本博隆会長CEO・中尾慎太郎社長COOの新体制へ移行。
中期ビジョン『PASONA GROUP VISION 2030』を策定。2030年5月期に売上高4,000億円・ROE8%以上を目標に掲げた。
2026年5月期の通期予想を再下方修正。4月の下方修正に続き、営業損益を黒字から11.5億円の赤字へ、最終損益を18億円から33億円の赤字へ引き下げた（人材紹介・派遣の伸び悩み、新規ゲーム事業の未達）。
創業50年を経て、パソナグループは新たな体制で次の50年へ歩み始めました。生産性を高めるBPOと、淡路島に象徴される地方創生を両輪に、社会の問題点を解決し、誰もが自由に好きな仕事を選べる社会を目指してまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
※ 有利子負債・純資産はいずれも3Q FY2026/5末時点
2025/05期末の総資産は2,650億円、純資産1,411億円、自己資本比率50.9%です。ベネフィット・ワン売却で得た資金により自己資本は厚くなりました。有利子負債は2023/05期末の約570億円から、2025/05期末は約318億円へ圧縮されています。なお総資産には受託案件に係る顧客からの一時的な『預り金』とこれに見合う現金が含まれる点に留意が必要です。 【3Q 2026/05期】総資産2,293億円、純資産1,338億円、自己資本比率55.4%、有利子負債388億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2016/05期 | 4.8億円 | ▲21.8億円 | ▲20.2億円 | ▲16.9億円 |
| 2017/05期 | 64.6億円 | ▲37.1億円 | 18.9億円 | 27.5億円 |
| 2018/05期 | 95.0億円 | ▲120億円 | 65.0億円 | ▲24.7億円 |
| 2019/05期 | 91.9億円 | ▲65.2億円 | 39.6億円 | 26.7億円 |
| 2020/05期 | 114億円 | ▲69.6億円 | 121億円 | 44.6億円 |
| 2021/05期 | 189億円 | ▲96.7億円 | ▲51.5億円 | 92.0億円 |
| 2022/05期 | 101億円 | ▲296億円 | 235億円 | ▲195億円 |
| 2023/05期 | 59.6億円 | ▲125億円 | ▲22.9億円 | ▲65.4億円 |
| 2024/05期 | 74.0億円 | 943億円 | ▲129億円 | 1,016億円 |
| 2025/05期 | 43.3億円 | ▲476億円 | ▲151億円 | ▲433億円 |
2024/05期は、ベネフィット・ワン株式の売却により投資キャッシュフローが約942億円のプラスとなり、フリーキャッシュフローは1,016億円の大幅な黒字となりました。一方2025/05期は、営業CFの減少に加え、成長投資やM&A、受託案件に係る『預り金』の変動もあって投資CFが約476億円のマイナスとなり、フリーCFも約433億円のマイナスへ転じています。今後は投資先の収益化を通じた営業CFの創出が課題となります。
パソナグループは監査等委員会設置会社で、取締役10名（うち女性2名・20.0%、社外4名）が経営を監督します。2025年8月に若本博隆会長CEO・中尾慎太郎社長COOの新体制へ移行しました。62社の連結子会社を統括し、監査報酬1.47億円を投じて監査体制を維持しています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2025/05期 | 629万円 | 880人 | - |
従業員の平均年間給与は629万円、平均年齢34.9歳、平均勤続7.7年です（いずれも有価証券報告書の提出会社=単体880名ベース）。純粋持株会社のため単体は少人数で、連結従業員数は約8,894名です。人材派遣・BPOから地方創生まで多様な事業を抱え、職種・拠点により給与構成は多様化しています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
パソナグループの2026/05期のTSR（配当込み投資リターン）は98.7%（実質△1.3%）で、5年前に投資していてもほぼ横ばいでした。同期間のTOPIXは230.9%（+130.9%）と大きく上昇しており、市場平均を大幅に下回っています（アンダーパフォーム）。ベネフィット・ワン売却に伴う高配当が下支えとなったものの、本業の赤字転落を受けて株価が軟調に推移したことが要因です。
※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/05期 | 12円 | 181.3% |
| 2017/05期 | 12円 | - |
| 2018/05期 | 13円 | 37.2% |
| 2019/05期 | 18円 | 35.6% |
| 2020/05期 | 19円 | 124.9% |
| 2021/05期 | 30円 | 17.3% |
| 2022/05期 | 35円 | 15.9% |
| 2023/05期 | 35円 | 22.5% |
| 2024/05期 | 75円 | 3.1% |
| 2025/05期 | 75円 | - |
| 2026/05期（予想） | 75円 | - |
| 必要株数 | 100株以上（約19万円） |
| 金額相当 | 非公開 |
| 権利確定月 | 5月 |
当社はベネフィット・ワン売却で得た資金の株主還元として、普通配当15円に特別配当60円を加えた年間75円（2028年5月期の期末配当まで）を実施しており、配当利回りは約5%と市場平均を上回ります。ただし2025/05期は最終赤字のため配当性向は算定できず、特別配当は一過性の性格を持ちます。VISION 2030では1株75円を下限とする累進配当と連結配当性向40%目処を掲げ、自己株式の取得も方針に含めています。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2022期 | 112.4万円 | 12.4万円 | 12.4% |
| 2023期 | 95.0万円 | ▲5.0万円 | -5.0% |
| 2024期 | 123.8万円 | 23.8万円 | 23.8% |
| 2025期 | 133.9万円 | 33.9万円 | 33.9% |
| 2026期 | 98.7万円 | ▲1.3万円 | -1.3% |
※ 株価と配当をもとに配当込みで試算したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。直近期は有価証券報告書が未提出のため株価から試算しています。将来のリターンを保証するものではありません。
直近本決算（2025/05期）は最終赤字（EPS△221.8円）でPERは算定できません。会社予想（2026/05期）も2026年6月に純損益を赤字（EPS△87.5円）へ再下方修正しており、予想EPSベースでもPERは成立しません。一方でPBRは0.43倍と解散価値を大きく下回り、純資産約1,349億円に対し時価総額約560億円と、市場評価は極めて低い水準にあります。配当利回りは約5%と高い点は下支え要因です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2016/05期 | 38.6億円 | 23.9億円 | 61.9% |
| 2017/05期 | 40.9億円 | 24.9億円 | 60.8% |
| 2018/05期 | 67.3億円 | 34.6億円 | 51.3% |
| 2019/05期 | 88.9億円 | 41.2億円 | 46.3% |
| 2020/05期 | 75.8億円 | 42.6億円 | 56.2% |
| 2021/05期 | 167億円 | 70.2億円 | 42.0% |
| 2022/05期 | 223億円 | 89.0億円 | 39.9% |
| 2023/05期 | 168億円 | 60.6億円 | 36.1% |
| 2024/05期 | 1,063億円 | 68.1億円 | 6.4% |
| 2025/05期 | -58.3億円 | 21.1億円 | - |
2024/05期は、ベネフィット・ワン株式の関係会社株式売却益1,120億円を含む税引前利益1,062.5億円に対し、法人税等は68.1億円（実効税率6.4%）にとどまりました。株式売却益に係る税務コストが低かったためです。2025/05期は税引前損失58.3億円ながら、黒字子会社に係る法人税等21.2億円を負担しました。過年度は連結子会社の損益ばらつきにより実効税率が高めに推移しています。
まとめと、関連情報・似た会社へ
「福利厚生子会社ベネフィット・ワンを第一生命へ売却。巨額売却益の反動と構造改革で赤字が続くなか、淡路島の地方創生を軸に『VISION 2030』へ挑む転換期」
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最終更新: 2026/07/10 / データ提供: OSHIKABU