ＪＰホールディングス
JP-HOLDINGS,INC.
最終更新日: 2026年3月27日
未来を育む、子育て支援のリーディングカンパニー
子どもたちの未来を創造し、すべての人々が子育てをしやすい社会を実現することを目指します。
この会社ってなに？
皆さんが朝の通勤途中や近所で見かける保育園や学童クラブ、そのいくつかはJPホールディングスが運営しているかもしれません。同社は、日本で最も多くの保育施設などを手掛ける子育て支援のリーディングカンパニーです。共働きのご家庭がお子さんを安心して預けられる場所を提供することで、社会を支えています。また、保育施設で提供される給食サービスの裏側でも活躍しており、子供たちの健やかな成長を食の面からもサポートしています。私たちの暮らしに欠かせない「子育て」という領域で、最も身近な存在の一つと言える会社です。
子育て支援サービスの最大手、JPホールディングスは安定成長を続けています。2025年3月期の売上高は411.5億円（前期比8.7%増）、営業利益は58.09億円（同26.7%増）と大幅な増益を達成しました。好調な業績を背景に、中期経営計画の営業利益目標を1年前倒しで達成する見込みです。株主還元にも積極的で、年間配当は12円と増配傾向にあり、今後の成長戦略としてフィリピンでの「日本式保育」の展開も発表しています。
会社概要
- 業種
- サービス業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 愛知県名古屋市中村区名駅2丁目38番2号 オーキッドビル7F
- 公式
- www.jp-holdings.co.jp
社長プロフィール
当社は子育て支援事業の最大手として、待機児童問題という社会課題の解決に貢献してまいりました。今後は「構造改革と事業革新」を掲げ、盤石な事業基盤を構築するとともに、M&Aや新規事業開発を積極的に推進し、子どもたちの未来と社会の発展に貢献し続けます。
この会社のストーリー
愛知県名古屋市にて、総合アウトソーシング事業を目的として株式会社ジェイ・プランニングを設立。これがＪＰホールディングスの原点となる。
創業から約9年で株式上場を果たす。企業としての信頼性を高め、事業拡大への大きな一歩を踏み出した。
東京都より認証保育所の運営を受託。社会問題となっていた待機児童問題の解決に向け、本格的に子育て支援事業を開始する。
事業の成長と社会的な認知度の向上を背景に、東京証券取引所市場第一部（現：プライム市場）へ市場変更を達成した。
創業者の株式売却など、経営の主導権を巡る動きが表面化。企業として大きな変革期を迎え、経営の安定化が課題となった。
教育大手の学研ホールディングスと資本業務提携を締結。保育と教育の連携を深め、新たなサービス開発への道を開いた。
好調な業績を背景に、中期経営計画の営業利益目標を1年前倒しで達成する見込みを発表。着実な成長戦略が結実しつつある。
「日本式保育」を輸出する形で、フィリピンでの保育施設開設を計画。国内で培ったノウハウを活かし、グローバルな成長を目指す。
注目ポイント
保育園・学童クラブ運営の最大手として、待機児童問題という深刻な社会課題の解決に直接貢献しています。投資を通じて社会の未来を支える実感を得られます。
安定した配当に加え、株主優待制度（QUOカード）も導入。配当と優待を合わせた利回りが高く、個人投資家にとって魅力的な還元策を打ち出しています。
中期経営計画の目標を前倒しで達成する見込みであり、業績は好調です。他社との提携や海外展開など、次の成長に向けた具体的な戦略も着々と進めています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 5円 | 34.9% |
| FY2017/3 | 2.5円 | 31.8% |
| FY2018/3 | 3.5円 | 32.7% |
| FY2019/3 | 3.7円 | 29.7% |
| FY2020/3 | 3.9円 | 30.4% |
| FY2021/3 | 3.9円 | 63.4% |
| FY2022/3 | 4.5円 | 17.3% |
| FY2023/3 | 6円 | 19.2% |
| FY2024/3 | 8円 | 23.3% |
| FY2025/3 | 12円 | 26.1% |
| 権利確定月 | 3月・9月 |
配当方針として、業績向上に伴う利益配分を強化し、継続的な増配を目指す還元姿勢を打ち出しています。配当性向は20%台後半を目安としつつ、株主優待と合わせたトータルリターンの向上に注力しています。今後も企業成長の果実を積極的に株主へ還元することで、中長期的な投資魅力の向上を図ります。
同業比較（収益性）
サービス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
当社の業績は、保育所運営を中心とする子育て支援事業の堅調な拡大により、売上高および営業利益ともに過去最高水準の成長を維持しています。FY2025/3には売上高が約411億円に達し、徹底したコスト管理と新規施設の受託効果が利益を押し上げました。今後は持続的な成長に向けて、日本式保育の海外展開や付加価値の高い新サービスの提供を強化する方針です。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 2.6% | 1.8% | - |
| FY2022/3 | 23.7% | 6.7% | - |
| FY2023/3 | 25.6% | 7.6% | - |
| FY2024/3 | 27.2% | 7.9% | 12.1% |
| FY2025/3 | 23.0% | 10.4% | 14.1% |
収益性は年々向上しており、FY2025/3時点での営業利益率は14.1%に達し、資本効率を示すROEも20.1%と高い水準を安定的に記録しています。施設運営における効率化と規模の経済が奏功しており、限られた経営資源から高いリターンを生み出す体質への転換が完了しました。今後も既存事業の深耕に加え、高付加価値サービスの展開により利益率の維持・向上を図る見通しです。
財務は安全？
財務基盤は、利益の積み上げとキャッシュフローの改善により年々強化されており、自己資本比率はFY2025/3時点で51.9%にまで改善しました。かつて必要とした有利子負債も着実に削減されており、財務的な健全性は極めて高いレベルにあります。今後も安定的かつ効率的な資本運用を通じて、さらなる企業価値の向上と自己資本の充実に努める姿勢です。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 24.7億円 | 1.9億円 | 21.6億円 | 26.6億円 |
| FY2022/3 | 38.8億円 | 4.1億円 | 19.8億円 | 43.0億円 |
| FY2023/3 | 27.4億円 | 4.1億円 | -11.1億円 | 31.5億円 |
| FY2024/3 | 56.0億円 | -600万円 | -39.8億円 | 55.9億円 |
| FY2025/3 | 42.1億円 | -1.6億円 | -42.4億円 | 40.4億円 |
事業活動によるキャッシュフローは安定的な利益創出を背景に潤沢であり、フリーキャッシュフローの創出能力が飛躍的に高まっています。獲得した資金は、財務健全性の向上を図るための借入金返済や、株主還元としての配当金支払いに優先的に充当されています。投資活動が抑制的である一方で、成長に必要なインフラ整備には機動的に資金を配分する体制を整えています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 29.5億円 | 24.1億円 | 81.8% |
| FY2022/3 | 33.6億円 | 10.8億円 | 32.1% |
| FY2023/3 | 37.5億円 | 10.5億円 | 28.0% |
| FY2024/3 | 45.2億円 | 15.9億円 | 35.3% |
| FY2025/3 | 58.6億円 | 19.4億円 | 33.1% |
法人税等の支払額は、税引前利益の伸長に連動して増加傾向にあります。FY2021/3は一時的な税負担率の上昇が見られましたが、その後の各期は30%台前半の安定した実効税率で推移しています。適正な税務処理を通じて、今後も企業としての社会的責任を果たしていく方針です。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 497万円 | 4,157人 | - |
従業員平均年収は497万円であり、保育業界の平均水準に照らすと標準的ですが、福利厚生や働き方改革への投資が活発です。近年は保育士の処遇改善が社会課題となる中、賞与や手当の拡充を通じて人材の定着を図る戦略をとっています。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はダスキン・ジェイ・ピー従業員持株会・ほがらか信託信託口Ａ－１。
株式会社ダスキンが31.55%を保有する筆頭株主であり、業務提携を通じた経営支援体制が構築されています。また、従業員持株会が6.61%を保有しており、経営への関与と帰属意識の高さがうかがえます。創業家や個人投資家の保有比率は比較的低く、安定的な株主構成となっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
売上高の大部分を占める保育園運営を中心に、子育て支援事業の最大手として安定したストックビジネスモデルを確立しています。少子化の影響を考慮しつつ、学童クラブや児童館の受託拡大、海外展開などによる収益基盤の多角化がリスク管理の要となっています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は8.3%であり、多様な視点を取り入れた経営体制の強化が今後の課題です。監査体制は適切に機能しており、連結子会社5社を統括するガバナンス体制を構築。企業規模の拡大に合わせて、持続的な成長を支えるための管理基盤を整備しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 419億円 | — | 412億円 | -1.8% |
| FY2024 | 364億円 | — | 379億円 | +4.0% |
| FY2023 | 356億円 | — | 355億円 | -0.4% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 57億円 | — | 58億円 | +2.8% |
| FY2024 | 38億円 | — | 46億円 | +19.9% |
| FY2023 | 36億円 | — | 37億円 | +3.0% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
同社は現在、2028年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進中です。特筆すべきは、2027年3月期の営業利益目標を1年前倒しで達成する見込みであることを公表している点です。過去の業績予想も、特に利益面では期初予想を上回る実績を出す傾向にあり、安定した経営手腕がうかがえます。これは、待機児童問題などを背景とした安定的な保育サービス需要と、効率的な施設運営が両立できている証左と言えるでしょう。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
同社のTSR（株主総利回り）は、FY2024以降、市場平均であるTOPIXを大きく上回るパフォーマンスを示しています。特にFY2025にはTOPIXを約62ポイントも上回る275.8%を記録しており、アウトパフォームが顕著です。これは、安定的な業績成長に加え、増配や株主優待の新設といった積極的な株主還元策が投資家に評価され、株価上昇と配当の両面で高いリターンを生み出した結果と考えられます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 111.5万円 | +11.5万円 | 11.5% |
| FY2022 | 87.0万円 | -13.0万円 | -13.0% |
| FY2023 | 145.3万円 | +45.3万円 | 45.3% |
| FY2024 | 226.0万円 | +126.0万円 | 126.0% |
| FY2025 | 275.8万円 | +175.8万円 | 175.8% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
市場の評価を示すPERは16.2倍と、サービス業平均（約25倍）と比較して割安な水準にあります。これは、今後の成長ポテンシャルが株価にまだ織り込まれていない可能性を示唆します。一方で、信用買残が信用売残を大きく上回る9.5倍となっており、短期的な需給面では上値が重くなる可能性も注視が必要です。今後の決算発表で市場の期待を上回る成長を示せるかが、株価上昇のカギとなるでしょう。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
日本保育サービスを通じて全国で新たに25施設の運営を開始し、事業規模を拡大。
2026年3月期第2四半期決算において増収増益を達成し、中期経営計画の進捗が順調であることを示した。
第3四半期累計の連結経常利益が前年同期比8.8％増の47.6億円となり、市場の注目を集めた。
最新ニュース
ＪＰホールディングス まとめ
ひとめ診断
「保育園運営のガリバーが、異業種提携と海外展開で『子育てインフラ』の座を盤石にする」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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