6474プライム

不二越

NACHI-FUJIKOSHI CORP.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE3.0%
BPS699.3円
自己資本比率51.5%
FY2025/3 有報データ

材料からロボットまで、日本のものづくりを支える総合技術メーカー

多彩な事業と技術を融合させ、AIやロボット技術で世界の産業の自動化と効率化をリードし、持続可能な社会の実現に貢献します。

この会社ってなに?

あなたが毎日乗る自動車や、家で使う家電製品。これらが作られる工場の裏側で、不二越の技術が活躍しています。例えば、製品を正確に組み立てたり、重い部品を運んだりする産業用ロボットや、あらゆる機械のスムーズな動きを支える『ベアリング』という精密部品を作っています。普段は目にしませんが、日本の『ものづくり』を根幹から支え、私たちの便利な生活を可能にしている会社の一つです。

総合機械メーカーの不二越は、直近のFY2025決算で売上高2,359.0億円、営業利益97.73億円を計上し、前年の大幅減益から回復基調を見せました。しかし、中国経済の減速など外部環境の影響を受け、コロナ禍後のピークだったFY2022-23の収益水準には未だ及んでいません。同社はベアリングや工具といった基盤事業に加え、次世代の成長ドライバーとしてAIを活用した産業用ロボット事業に注力しており、今後の収益貢献が期待されます。

機械プライム市場

会社概要

業種
機械
決算期
11月
本社
東京都港区東新橋一丁目9番2号 汐留住友ビル
公式
www.nachi-fujikoshi.co.jp

社長プロフィール

黒澤 勉
代表取締役 社長執行役員
テクノロジスト
当社は「ものづくりは良い材料から」という信念のもと、材料から製品まで一貫して手掛ける総合機械メーカーとして成長してきました。今後は、これまで培ってきた技術を基盤に、AIを活用した産業用ロボットを成長の柱と位置づけ、製造業の自動化や効率化に貢献することで、社会の発展に貢献してまいります。

この会社のストーリー

1928
富山で創業、機械工具の国産化を目指す

創業者・井村荒喜が富山市で株式会社不二越製作所を設立。当時輸入に頼っていた機械工具の国産化という大きな志を掲げ、事業を開始した。

1939
一貫生産体制の確立

「ものづくりは良い材料から」という信念のもと、自社で製鋼から製品までを手掛ける一貫生産体制を確立。ベアリング(軸受)や工作機械の製造も開始し、事業を拡大した。

1949
東京証券取引所に上場

戦後の復興期を経て、企業としての基盤を固め、東京証券取引所に株式を上場。社会的な信用を高め、さらなる発展への足がかりを築いた。

1960s
ロボット事業への進出と海外展開

高度経済成長期に、油圧機器事業を開始。さらに、将来の自動化ニーズを見据え、産業用ロボットの研究開発に着手し、海外にも拠点を設立してグローバル化を進めた。

2013
ベアリングカルテル問題

他社と共にベアリングの価格カルテルに関与したとして公正取引委員会から告発を受け、試練の時期を迎えた。コンプライアンス体制の強化が急務となった。

2017
東京本社への機能集約

グローバルな事業展開を加速するため、本社機能を創業地の富山から東京へ一本化。経営の意思決定の迅速化を図る大きな転換点を迎えた。

2020s
AIロボット事業を成長の柱へ

ロボット事業出身の経営トップが就任し、AIを活用した産業用ロボット事業を新たな成長の柱に据える方針を明確化。DXやIoTを活用した生産性向上にも注力する。

注目ポイント

AIロボット事業を成長の柱に

創業以来培ってきた機械技術を基盤に、これからの社会に不可欠なAI搭載の産業用ロボット事業を強化。製造業の自動化ニーズを捉え、将来の大きな成長が期待されます。

材料から製品までの一貫生産体制

「良いものづくりは良い材料から」という信念に基づき、特殊鋼などの材料開発からベアリング、ロボットなどの最終製品までを自社グループで手掛ける強みを持っています。

安定した株主還元

業績に応じた安定的な配当を継続しており、株主への利益還元を重視しています。2023年11月期の配当利回りは2%を超え、投資家にとって魅力的な水準です。

サービスの実績は?

-1.7%
売上高成長率 (YoY)
FY2025実績
+47.3%
営業利益成長率 (YoY)
FY2025実績
4.1%
営業利益率
FY2025実績
+1.3pt YoY
100
1株当たり配当金
FY2025実績
±0円 YoY
2.2%
自己資本利益率(ROE)
FY2025実績
+0.8pt YoY

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 100円
安全性
安定
自己資本比率 51.5%
稼ぐ力
普通
ROE 3.0%
話題性
好評
ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
100
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2021/310023.9%
FY2022/311021.4%
FY2023/311039.7%
FY2024/310069.4%
FY2025/310042.8%
株主優待
なし

株主優待制度は実施していません。

配当方針として安定配当の継続を基本としつつ、業績に応じた適切な利益還元を重視しています。直近では1株あたり年間100円の配当を継続し、株主への還元姿勢を明確に示しています。今後も強固な財務体質を活かし、安定した配当水準の維持を目指す方針です。

同業比較(収益性)

機械の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
3.0%
業界平均
9.4%
営業利益率下回る
この会社
4.1%
業界平均
11.6%
自己資本比率下回る
この会社
51.5%
業界平均
52.0%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/32,581億円
FY2023/32,655億円
FY2024/32,399億円
FY2025/32,359億円
営業利益
FY2022/3170億円
FY2023/3119億円
FY2024/366.4億円
FY2025/397.7億円

当社の売上高は自動車関連需要の変動などにより推移しており、2025/3期は売上高約2,359億円を確保しました。営業利益面では、コストダウンの推進や販売価格の適正化が奏功し、前年度比で大幅な改善を実現しています。2026/3期は更なる成長を見据え、営業利益約121億円を見込む強固な事業基盤の構築を目指しています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
3.0%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
1.6%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
4.1%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/37.2%3.1%6.4%
FY2022/37.8%3.4%6.6%
FY2023/33.8%1.7%4.5%
FY2024/32.0%1.0%2.8%
FY2025/33.0%1.6%4.1%

収益性については、原材料価格の高騰や生産体制の再構築といった外部環境の変化を受け、売上高営業利益率は4.1%と回復基調にあります。ROE(自己資本利益率)は資本効率の向上に向けた取り組みにより3.0%まで改善しました。今後は高付加価値なAIロボット事業へのシフトを進め、利益率の更なる引き上げを重点課題としています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率51.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
1,743億円

当社は強固な財務体質を維持しており、自己資本比率は51.5%と半数を超え、財務の健全性は極めて高い水準にあります。有利子負債については実質的にゼロの状態を継続しており、強固なキャッシュポジションを背景とした機動的な経営が可能です。潤沢な自己資本を活かし、将来の成長投資に向けた十分な余力を保持しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+179億円
営業CF
投資に使ったお金
-52.9億円
投資CF
借入・返済など
-159億円
財務CF
手元に残ったお金
+127億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3331億円-142億円-186億円189億円
FY2022/3112億円-208億円21.1億円-96.2億円
FY2023/3120億円-178億円31.3億円-57.4億円
FY2024/3315億円-76.3億円-244億円238億円
FY2025/3179億円-52.9億円-159億円127億円

営業活動によるキャッシュフローは安定しており、2024/3期には約315億円のプラスを記録するなど高い稼ぐ力を示しました。積極的な設備投資を継続しつつも、フリーキャッシュフローは黒字を維持しており、財務基盤の安定性は極めて高い状態です。調達資金の償還や配当支払いにも十分対応可能な強固なキャッシュフロー構造を有しています。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3145億円44.6億円30.9%
FY2022/3171億円48.6億円28.4%
FY2023/3110億円45.6億円41.3%
FY2024/342.4億円8.8億円20.9%
FY2025/383.7億円31.2億円37.3%

法人税等の支払額は各期の税引前利益の変動に応じて推移しています。2024/3期は利益水準の低下に伴い税負担額も一時的に減少しましたが、全体としては概ね法定実効税率に基づいた適正な納税が行われています。今後は利益回復に伴い、税負担も相応の水準となる見込みです。

会社の公式開示情報

EDINET開示情報によれば、同社は材料開発から加工・機能部品、産業用ロボットまでをカバーする「材料・機械・ロボットの融合」を軸とした多角的なセグメント構成が特徴です。リスク要因としては、自動車業界をはじめとする世界的な景気変動の影響を受けやすく、為替リスクや地政学的なサプライチェーンの分断が業績に影響を与える点に留意が必要です。

会社の計画は順調?

C
総合評価
外部環境の悪化を背景に、近年の業績予想は未達が目立つ。目標達成力には課題。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

(旧) 2025年11月期 連結業績予想
FY2025
売上高: 目標 2,430億円 未達 (2,359億円)
97.1%
営業利益: 目標 121億円 未達 (97.73億円)
80.8%
純利益: 目標 64億円 未達 (52.50億円)
82%
2026年11月期 業績予想
FY2026
売上高: 目標 2,430億円 順調 (2,359億円)
97.1%
営業利益: 目標 121億円 順調 (97.73億円)
80.8%
当期純利益: 目標 64億円 順調 (52.5億円)
82%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20252,430億円2,359億円-3.0%
FY20242,500億円2,399億円-4.0%
FY20232,600億円2,655億円+2.1%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025121億円98億円-19.2%
FY2024100億円66億円-33.6%
FY2023175億円119億円-32.2%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は明確な中期経営計画を公表していませんが、毎期ごとに業績予想を開示しています。直近2年間(FY2024, FY2025)は、期初に掲げた売上・利益目標に対して大幅な未達が続いており、特に利益面での計画乖離が大きくなっています。これは中国市場の景気減速や自動車業界の生産調整といった外部環境の急変が主な要因と考えられます。FY2026の計画達成には、AIロボットなどの成長事業が市況の不透明感をどこまでカバーできるかが鍵となります。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残195,200株
売り残30,300株
信用倍率6.44倍
2026年3月13日時点
今後の予定
第1四半期決算発表2026/04/06 (予定)
第143期定時株主総会2026/02/25 (実績)

信用倍率は6.44倍と買い残が多く、短期的な需給面では上値が重くなる可能性があります。PER・PBRは業界平均と比較して割安な水準にあり、特にPBRは解散価値とされる1倍を大きく下回っています。配当利回りは業界平均を上回っており、バリュー株としての魅力も持ち合わせています。今後の決算発表で業績回復の確度が高まれば、割安感が修正される展開も期待されます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
42
前月比 +12.5%
メディア数
28
日本経済新聞, 株探, 日刊工業新聞, PR TIMES, 東洋経済オンライン
業界内ランキング
上位 12%
機械業種 1,200社中 144位
報道のトーン
55%
好意的
35%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・財務40%
ロボット技術30%
M&A・経営20%
その他10%

最近の出来事

2026年1月防衛策継続

株主総会にて買収防衛策の継続が承認され、経営の安定化と企業価値の向上を目指す姿勢を明確にした。

2026年1月業績上振れ

円安の影響と生産集約の構造改革が奏功し、2025年11月期通期業績が前回発表予想を上回る着地となった。

2025年7月大幅増益

上期経常利益が前年同期比2倍の増益を達成し、産業用ロボット事業が収益の柱として再成長を牽引した。

不二越 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 100円
安全性
安定
自己資本比率 51.5%
稼ぐ力
普通
ROE 3.0%
話題性
好評
ポジティブ 55%

「ベアリングの老舗が、工場の自動化を担う『AIロボット』へ事業の軸足を移す再成長ストーリー」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

機械」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU