1909スタンダード

日本ドライケミカル(株)

Nippon Dry-Chemical CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月24日

ROE16.7%
BPS3825.4円
自己資本比率48.5%
FY2025/3 有報データ

火災・災害から命を守る防災のプロフェッショナル。ALSOKグループの技術力で安全・安心な社会を実現

防災のプロフェッショナル集団として、安全・安心な社会の実現に貢献する

この会社ってなに?

ビルや商業施設に設置されているスプリンクラーや消火器、火災報知器のメンテナンス。空港や工場で活躍する消防車の製造。オフィスや学校の消火設備の設計・施工。日本ドライケミカルは、私たちの日常の安全を裏側から支える「縁の下の力持ち」です。防災訓練で見かける消火器のメーカーとして、身近に関わっている企業でもあります。

日本ドライケミカルは1955年設立の防災設備メーカーで、消火設備・防災設備の設計・施工・メンテナンスを主力事業としています。筆頭株主のALSOK(綜合警備保障)との連携により、警備と防災を一体化した総合防災ソリューションを提供。2025年3月期は売上高557億円・営業利益61億円と営業利益率11.0%を達成し、過去最高益を更新しました。中期経営計画「変革と成長2030」のもと、さらなる企業価値向上を目指しています。

機械スタンダード市場

会社概要

業種
機械
決算期
3月
本社
東京都北区田端6丁目1番1号 田端ASUKAタワー
公式
www.ndc-group.co.jp

社長プロフィール

亀井 正文
代表取締役社長
堅実経営者
創立70周年を迎え、「変革と成長2030」のもと、防災のプロフェッショナル集団として持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。消火・防災に関わる事業を通じて、安全・安心な社会の実現に貢献し続けます。

この会社のストーリー

1955
日本ドライケミカル設立

粉末消火器のパイオニアとして設立。「ドライケミカル」の社名は乾式化学消火剤に由来する。

1963
消防車事業に参入

化学消防車の製造を開始。空港や石油コンビナート向けの大型消防車で独自の地位を築く。

2007
ALSOK傘下に

綜合警備保障(ALSOK)の連結子会社となり、警備×防災の総合ソリューション体制を構築。

2011
東証に再上場

東京証券取引所に株式を上場。初値2,222円を記録し、上場企業としての新たなスタートを切る。

2024
過去最高益を更新

FY2025/3で営業利益61億円と過去最高益を達成。営業利益率は11%に到達し、高収益企業へ変貌。

2025
「変革と成長2030」始動

創立70周年を迎え、NDCビジョン2035に向けた中期経営計画を策定。営業利益75億円を目指す。

注目ポイント

防災設備の国内トップ3

消火設備・防災設備の設計から施工・メンテナンスまでワンストップで提供。ALSOKグループの技術力を活かし、ビル・商業施設・工場・空港など幅広い施設の安全を守っています。

5年でTSR307%の成長株

営業利益率は5年で7.9%→11.0%へ改善し、株価は5年で約7倍に急騰。TOPIXを大幅にアウトパフォームしており、防災需要の高まりとともにさらなる成長が期待されます。

ALSOKグループのシナジー

筆頭株主ALSOKとの連携により、警備と防災を一体化した総合ソリューションを提供。法人顧客向けの営業力強化と技術開発の両面でグループシナジーを発揮しています。

サービスの実績は?

90
1株当たり配当金
FY2026予想
+28.6% YoY
11.0%
営業利益率
FY2025実績
+2.5pt YoY
+28.3%
営業利益成長率
FY2025実績 (YoY)
1,157
連結従業員数
2025年3月時点

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 70円(配当利回り0.82%は低水準だが、配当性向15%と増配余地が大きく、中計で30%への引き上げを計画)
安全性
普通
自己資本比率 48.5%(FY2024/3に一時的に有利子負債が増加したが、FY2025/3には自己資本比率50%超に改善)
稼ぐ力
高い
ROE 16.7%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
70
方針: 業績に応じた安定的な配当を基本方針とし、株主還元を強化
1株配当配当性向
FY2016/33520.6%
FY2017/33024.7%
FY2018/33019.2%
FY2020/33013.4%
FY2021/33310.0%
FY2022/33011.1%
FY2023/33810.4%
FY2024/35010.4%
FY2025/37011.9%
3期連続増配
株主優待
あり
防災用品、QUOカード(1,000円相当)等から選択
必要株数300株以上(約330万円)
金額相当約1,000〜3,000円相当
権利確定月9月

配当はFY2022/3の30円からFY2026/3予想の90円へと3倍に増加しており、3期連続増配を達成しています。配当性向は10〜15%と低水準にとどまっており、今後も増配余地は十分にあります。株主優待として防災グッズやQUOカードがもらえる点も防災企業ならではの特色です。

同業比較(収益性)

機械の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
16.7%
業界平均
9.2%
営業利益率下回る
この会社
11.0%
業界平均
11.5%
自己資本比率下回る
この会社
48.5%
業界平均
52.3%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3448億円
FY2023/3502億円
FY2024/3559億円
FY2025/3557億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/347.8億円
FY2025/361.3億円

日本ドライケミカルの業績は、防災設備の新設・更新需要の拡大を背景に着実な成長を続けています。FY2025/3は売上高こそ横ばいですが、営業利益は61億円と前期比+28.3%の大幅増益を達成し、営業利益率は11.0%と過去最高水準に到達しました。FY2026/3は売上高565億円・営業利益62億円を見込み、高収益体質の定着が期待されます。

事業ごとの売上・利益

防災事業
430億円77.2%)
自動車事業
90億円16.2%)
その他事業
37億円6.6%)
防災事業430億円
利益: 50億円利益率: 11.6%

消火設備・防災設備の設計・施工・メンテナンスが主力。ビル・商業施設・工場向けにスプリンクラー・消火器・火災報知器などを提供。売上構成比約77%を占める最大セグメント。

自動車事業90億円
利益: 8億円利益率: 8.9%

消防車・救急車などの特殊車両の製造販売。空港用化学消防車や産業用消防車など、高度な技術力を活かした製品を展開。売上構成比約16%。

その他事業37億円
利益: 3億円利益率: 8.1%

防災関連商品の販売、不動産賃貸事業など。売上構成比約7%。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
16.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
7.8%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
11.0%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/316.6%5.8%-
FY2022/311.5%4.6%-
FY2023/314.3%5.3%-
FY2024/316.7%6.1%8.5%
FY2025/316.7%7.8%11.0%

営業利益率はFY2022/3の6.3%からFY2025/3には11.0%へと大幅に改善しており、防災設備業界の中でもトップクラスの収益性を誇ります。ROEも13.0%と二桁を維持し、資本効率の高い経営を実践しています。高採算の保守・メンテナンス事業の拡大が利益率向上の主因です。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率48.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
63.5億円
会社の純資産
305億円

自己資本比率はFY2025/3に50.3%と大幅に改善し、堅固な財務基盤を構築しています。FY2021〜2023は実質無借金経営を実現しており、FY2024/3に一時的に有利子負債が増加しましたがFY2025/3には63.5億円まで圧縮しました。BPSも着実に積み上がっており、財務の健全性は極めて高い水準です。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+89.4億円
営業CF
投資に使ったお金
-10.2億円
投資CF
借入・返済など
-33.6億円
財務CF
手元に残ったお金
+79.2億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/351.0億円-5.0億円-37.6億円46.0億円
FY2022/331.8億円-20.7億円-1.0億円11.1億円
FY2023/31.2億円-17.3億円1,600万円-16.1億円
FY2024/311.4億円-3.3億円7,600万円8.1億円
FY2025/389.4億円-10.2億円-33.6億円79.2億円

FY2025/3の営業キャッシュフローは89億円と過去5年で最高水準に達しました。フリーキャッシュフローも79億円と大幅な改善を見せています。FY2023/3には大型案件の運転資金増加で一時的にCFが低下しましたが、工事完了に伴う回収が進み、キャッシュ創出力が大きく向上しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1防災関連法規制の変更リスク(消防法改正等による需要変動)
2建設業界の景気変動リスク(新築着工件数減少による受注減)
3原材料価格の高騰リスク(鋼材・樹脂等の調達コスト増)
4人材確保・技術者不足リスク(施工技術者の高齢化と後継者育成)
5大規模自然災害による事業中断リスク
6情報セキュリティリスク(サイバー攻撃等による情報漏洩)

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/331.8億円8.7億円27.2%
FY2022/327.8億円8.9億円31.9%
FY2023/339.5億円14.1億円35.7%
FY2024/351.8億円18.9億円36.5%
FY2025/358.2億円18.6億円32.0%

税引前利益はFY2021/3の32億円からFY2025/3には58億円へと約1.8倍に成長しました。実効税率は27〜37%の範囲で推移しており、安定した納税を継続しています。FY2026/3には税引前利益62億円を予想し、さらなる利益成長が見込まれます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
723万円
従業員数
1,157
平均年齢
41.1歳
平均年収従業員数前年比
当期723万円1,157-

従業員の平均年収は723万円で、機械業界の中では標準的な水準です。平均年齢41.1歳と比較的若い組織構成であり、防災設備の専門人材を安定的に確保しています。健康経営優良法人2026(大規模法人部門)にも認定されるなど、従業員の働きやすさにも注力しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主61.1%
浮動株38.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関8.8%
事業法人等44%
外国法人等17%
個人その他28.1%
証券会社2.1%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は日本ドライケミカル従業員持株会氏・綜合警備保障(ALSOK)・日本ドライケミカル取引先持株会。

綜合警備保障株式会社(1,100,000株)16.41%
日本ドライケミカル取引先持株会(423,900株)6.32%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(345,500株)5.15%
株式会社初田製作所(340,000株)5.07%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(220,583株)3.29%
新日本空調株式会社(192,000株)2.86%
沖電気工業株式会社(178,000株)2.65%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(162,200株)2.42%
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(142,800株)2.13%
日本ドライケミカル従業員持株会(130,300株)1.94%

筆頭株主はALSOK(綜合警備保障)で16.41%を保有しており、警備×防災の連携による事業シナジーを発揮しています。取引先持株会(6.32%)と従業員持株会(1.94%)を合わせると8.26%に達し、ステークホルダーの当社への信頼の高さが表れています。初田製作所(消火器メーカー)や新日本空調・沖電気など事業パートナーが上位株主に名を連ねる安定構造です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億426万円
取締役6名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
防災事業430億円50億円11.6%
自動車事業90億円8億円8.9%
その他事業37億円3億円8.1%

防災事業が売上の約77%を占める最大セグメントで、営業利益率11.6%と高収益を実現しています。自動車事業(消防車製造)は売上構成比16%ながら利益率8.9%と安定的な収益源です。防災事業のストック型ビジネス(保守・点検)の拡大により、景気変動に左右されにくい収益基盤を構築しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 10名)
女性 0名(0.0% 男性 10
100%
監査報酬
5,344万円
連結子会社数
7
設備投資額
13.2億円
平均勤続年数(従業員)
11.8
臨時従業員数
107

取締役・監査役10名全員が男性であり、女性役員比率0%は今後の課題です。連結子会社7社を統括するコンパクトなグループ体制で経営効率を追求しています。平均勤続年数11.8年は防災設備の専門性を蓄積するうえで重要な人材基盤となっています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
FY2025は期初予想を大幅に上回る実績を達成。中計目標に向けて順調に進捗しており、営業利益75億円の達成可能性は高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画「変革と成長2030」
FY2026〜FY2030
営業利益: 目標 75億円 順調 (62億円 (FY2026予))
82.7%
ROE: 目標 15%以上 順調 (13.0% (FY2025))
86.7%
配当性向: 目標 30%以上 やや遅れ (15.1% (FY2026予))
50.3%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202544億円61億円+40.9%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024525億円559億円+6.4%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

日本ドライケミカルは「変革と成長2030」のもと、営業利益75億円・ROE15%以上を中期目標に掲げています。FY2025実績は営業利益61億円・ROE13.0%と目標に接近しており、業績予想の上方修正を繰り返す保守的な姿勢が特徴です。配当性向30%への引き上げも計画しており、株主還元の充実が期待されます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

日本ドライケミカルのTSRは5年間で307.5%と、TOPIX(213.4%)を大幅に上回るパフォーマンスを達成しています。特にFY2024以降の急騰が顕著で、防災需要の高まりと業績の好転が株価に反映されました。中期計画の推進と株主還元強化により、今後もアウトパフォームが期待されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+207.5%
100万円 →307.5万円
207.5万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021125.3万円+25.3万円25.3%
FY2022130.3万円+30.3万円30.3%
FY2023136.8万円+36.8万円36.8%
FY2024204.7万円+104.7万円104.7%
FY2025307.5万円+207.5万円207.5%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残55,000株
売り残7,800株
信用倍率7.05倍
2/27時点
今後の予定
2026年3月期 本決算発表2026年5月中旬(予定)
定時株主総会2026年6月下旬(予定)

PER18.5倍・PBR2.88倍と、業界平均を上回るプレミアム評価を受けています。これは防災需要の成長期待と業績の好調さを反映したものです。信用倍率7.05倍とやや買い長の状況ですが、業績の上方修正を繰り返す実績が投資家の信頼を支えています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
42
前月比 +12.5%
メディア数
18
日経電子版, 株探, Yahoo!ファイナンス, みんかぶ, 会社四季報
業界内ランキング
上位 25%
機械業界 230社中 52位
報道のトーン
65%
好意的
30%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・決算40%
株式分割・株主還元25%
防災・安全20%
その他15%

最近の出来事

2026年2月上場来高値更新

株式分割(1株→4株)の発表を受けて5日続伸し、上場来高値13,220円を記録。投資家の関心が急上昇。

2026年2月業績上方修正

FY2026/3通期の経常利益予想を23.3%上方修正。3Q累計売上高は前年同期比15%増で過去最高を更新。

2025年5月中期計画策定

創立70周年にあたり、中期経営計画「変革と成長2030」を策定。NDCビジョン2035に向けたPhase1を推進。

日本ドライケミカル(株) まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 70円(配当利回り0.82%は低水準だが、配当性向15%と増配余地が大きく、中計で30%への引き上げを計画)
安全性
普通
自己資本比率 48.5%(FY2024/3に一時的に有利子負債が増加したが、FY2025/3には自己資本比率50%超に改善)
稼ぐ力
高い
ROE 16.7%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「ALSOKグループの防災設備大手。消火器から消防車まで、安全・安心を守る総合防災企業」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU