6473プライム

ジェイテクト

JTEKT Corporation

最終更新日: 2026年4月7日

ROE11.6%
BPS1410.1円
自己資本比率0.0%
FY2025/3 有報データ

光洋精工×豊田工機の融合が生んだ「曲がる・回る・削る」の世界的リーダー

No.1 & Only Oneのソリューションプロバイダーとして、モビリティ社会の未来を創る

この会社ってなに?

車のハンドルを切る時の軽やかさ——それを支えているのがジェイテクトの電動パワーステアリングです。工場のロボットアームや風力発電のタービンにも同社のベアリングが使われており、「動き」と「精密さ」が求められるあらゆる場面で、あなたの生活を陰から支えています。

ジェイテクト(JTEKT)は2006年に光洋精工と豊田工機が合併して誕生した、トヨタグループの大手自動車部品・機械メーカーです。電動パワーステアリング(EPS)で世界トップクラス、軸受(ベアリング)で国内大手、工作機械でも高いシェアを持つ3本柱の事業構成。FY2025/3期は売上収益1兆8,844億円を計上しましたが、FY2026/3期は欧州自動車事業7子会社の売却など構造改革費用を計上し、通期純利益を100億円に下方修正。第二期中期経営計画(FY2025〜FY2027)ではROE7〜8%・事業利益率5〜6%を掲げ、2030年ビジョンで「ソリューションプロバイダー」への転換を目指しています。

機械プライム市場

会社概要

業種
機械
決算期
3月
本社
愛知県刈谷市朝日町1-1
公式
www.jtekt.co.jp

社長プロフィール

近藤 禎人
近藤 禎人
取締役社長
融合推進型リーダー
JTEKTグループは『No.1 & Only Oneのソリューションプロバイダー』を目指し、ステアリング・軸受・工作機械という多様な技術要素の垣根を越えて強みを融合します。自動車のモビリティ変革の中で、お客様と共に新しい価値を創造し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

この会社のストーリー

1921
光洋精工、大阪で創業

池田善一郎が光洋精工を設立。輸入ベアリングの販売から始まり、やがて国産ベアリングの製造に着手。日本の精密部品産業の先駆者に

1941
豊田工機、トヨタから独立

トヨタ自動車工業から工作機械部門が分離独立し、豊田工機として設立。工作機械と自動車用ステアリングの製造を開始

2006
光洋精工と豊田工機が合併、ジェイテクト誕生

ベアリングの光洋精工とステアリング・工作機械の豊田工機が合併し、株式会社ジェイテクトが発足。3つの事業柱を持つ総合部品メーカーへ

2024
近藤新社長就任、構造改革に着手

トヨタ出身の近藤禎人氏が社長に就任。第二期中期経営計画を策定し、欧州事業再編やデジタル基盤構築など大規模な変革に着手

2030
ソリューションプロバイダーへの飛躍を目指す

売上2兆円超・事業利益率8%・ROE10%の2030年ビジョンを掲げ、ステア・バイ・ワイヤやEV向け製品で新たな成長を描く

注目ポイント

電動パワステ世界トップクラスのシェア

ハンドル操作を電動モーターでアシストするEPS(電動パワーステアリング)で世界首位級。自動運転に不可欠なステア・バイ・ワイヤ技術でも業界をリードしています

ベアリング+工作機械の独自の技術融合

軸受(ベアリング)と工作機械という異なる技術領域を持つのは世界でもジェイテクトだけ。「使う側」と「作る側」両方の知見で、他社にない付加価値を生み出します

5期連続増配で利回り3.5%超

減益局面でも増配を継続し、5期連続の増配を実現。予想配当60円・利回り3.53%と、PBR0.73倍の割安評価と相まってバリュー投資の候補として注目されます

サービスの実績は?

世界首位級
電動パワステ
EPS(電動パワーステアリング)
1.88兆円
売上収益
FY2025/3
30+カ国
グローバル展開
製造・販売拠点

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 50円
安全性
注意
自己資本比率 0.0%
稼ぐ力
高い
ROE 11.6%
話題性
普通
ポジティブ 30%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
50
方針: 配当性向30%以上を目安に安定的な配当を基本方針
1株配当配当性向
FY2016/34229.6%
FY2017/34230.3%
FY2018/34329.7%
FY2019/34461.2%
FY2020/3380.3%
FY2021/316686.7%
FY2022/31829.8%
FY2023/33030.0%
FY2024/33630.7%
FY2025/350123.9%
4期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度はありません

5期連続増配で16円→60円(予想)と約3.8倍に。FY2025/3以降は利益を上回る配当を実施しており、配当性向は124〜191%と高水準。利回り3.53%は機械セクターでは高い部類です。減益局面でも増配を継続する姿勢は株主還元への強いコミットメントを示していますが、持続性には業績回復が不可欠です。株主優待は実施していません。

同業比較(収益性)

機械の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
11.6%
業界平均
9.1%
営業利益率下回る
この会社
4.8%
業界平均
11.6%
自己資本比率下回る
この会社
0.0%
業界平均
53.5%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/36,201億円
FY2023/36,953億円
FY2024/38,074億円
FY2025/38,080億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/3622億円
FY2025/3385億円

FY2021/3はコロナ禍で純利益わずか8億円に低迷。FY2022〜FY2024/3は自動車生産回復・円安で増収増益が続き、FY2024/3に売上1兆8,915億円・営業利益622億円の過去最高を記録。FY2025/3はトヨタの認証問題の影響もあり減益に転じ、FY2026/3は欧州7子会社の売却に伴う構造改革費用が重荷で、純利益100億円まで落ち込む見通しです。

事業ごとの売上・利益

自動車事業
約1兆2,000億円63.8%)
産機・軸受事業
約5,500億円29.3%)
工作機械事業
約1,300億円6.9%)
自動車事業約1兆2,000億円
利益: 約200億円利益率: 約1.7%

電動パワーステアリング(EPS)、駆動系部品(ドライブシャフト、トルセンLSD等)。ステアリングは世界トップクラスだが欧州事業の低収益が足を引っ張る

産機・軸受事業約5,500億円
利益: 約250億円利益率: 約4.5%

産業機械用・自動車用ベアリング、ニードルローラーベアリング等。風力発電・半導体装置向け高付加価値製品が成長

工作機械事業約1,300億円
利益: 約50億円利益率: 約3.8%

円筒研削盤、複合加工機、熱処理設備等。自動車・航空機向けの高精度加工で差別化

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
11.6%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
2.0%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
4.8%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/35.0%1.2%-
FY2022/39.1%3.2%-
FY2023/311.5%3.9%-
FY2024/313.0%4.5%7.7%
FY2025/311.6%2.0%4.8%

ROEは1〜5%と低水準で推移。中計目標のROE7〜8%とは大きな乖離があります。営業利益率も2〜3%程度で競合のデンソー(約7%)やアイシン(約4%)を下回ります。PBR0.73倍と1倍を大幅に割り込んでおり、資本効率の改善が東証の要請を受けた最優先課題です。欧州事業の再編による収益体質の改善が期待されます。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率0.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
2,071億円
会社の純資産
4,489億円

自己資本比率は43〜48%で安定推移。BPSは2,341円で、株価1,698円はBPSを大きく下回るPBR0.73倍の水準です。総資産1.6兆円規模の大企業で、設備投資(年間約970億円)を行いながらも健全な財務基盤を維持。有利子負債はEDINET開示データ上は0表示ですが、実際にはIFRSベースでリース負債等を計上しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+802億円
営業CF
投資に使ったお金
-759億円
投資CF
借入・返済など
-521億円
財務CF
手元に残ったお金
+43.0億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/30円0円0円0円
FY2022/30円0円0円0円
FY2023/30円0円0円0円
FY2024/31,545億円-714億円-472億円831億円
FY2025/3802億円-759億円-521億円43.0億円

営業CFは年間670〜1,545億円と安定して黒字を確保。FY2024/3は1,545億円の高水準を記録しました。FY2025/3は投資CF759億円に対し営業CF802億円とほぼ均衡し、FCFは43億円まで縮小。設備投資が年間700〜970億円規模と大きいのはEPS・軸受の製造設備に加え、EV関連や次世代ステアリングへの先行投資が影響しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1自動車産業のEV化・自動運転化が急速に進む中、内燃機関向け部品の需要減少リスクがあります。EPS(電動パワーステアリング)はEVにも必要ですが、ステア・バイ・ワイヤへの移行や競合の台頭により、既存製品の競争力が低下する可能性があります
2売上の過半を海外で計上するため、為替変動の影響を大きく受けます。特に米ドル・ユーロ・人民元の変動は業績に直結し、円高局面では為替換算による減収・減益リスクが顕在化します
3欧州自動車市場の構造的な低迷と競争激化により、欧州子会社の収益性が悪化しています。7子会社の売却でリスクを低減しますが、売却損の計上や、残存する欧州事業の収益回復が進まない場合、業績圧迫が長期化するおそれがあります
4トヨタ自動車への売上依存度が高く、トヨタの生産計画変更や認証問題の影響を直接的に受けます。FY2025/3はトヨタの認証不正問題に伴う生産調整が業績に影響しました。顧客集中リスクの分散が経営課題です
5鉄鋼・特殊鋼等の原材料価格やエネルギーコストの上昇は製造原価を押し上げます。営業利益率2〜3%と利幅が薄い事業構造のため、原価上昇の影響が利益に直結しやすく、価格転嫁の遅れが収益を圧迫します
6米中対立や各国の関税引き上げなど地政学リスクにより、グローバルサプライチェーンの再構築が必要になっています。各国の保護主義的政策の強化は、拠点再編コストの増大や物流の混乱を引き起こす可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3186億円32.2億円17.3%
FY2022/3386億円0円0.0%
FY2023/3985億円426億円43.3%
FY2024/3732億円7.2億円1.0%
FY2025/3736億円427億円58.0%

FY2026/3予想の実効税率54.5%は通常の30〜35%を大きく上回りますが、欧州子会社7社の売却に伴う構造改革費用の影響で一時的に高くなっています。構造改革完了後は正常化が見込まれます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
753万円
従業員数
45,018
平均年齢
41.3歳
平均年収従業員数前年比
当期753万円45,018-

平均年収753万円はトヨタグループ部品メーカーとしては標準的な水準。連結従業員45,018名に加え臨時従業員5,443名を擁する大企業で、グローバルでは約5万人規模。平均年齢41.3歳、平均勤続年数17.3年と長期雇用が定着しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主38.3%
浮動株61.7%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関33%
事業法人等27%
外国法人等22%
個人その他15%
証券会社3%

トヨタ自動車24.26%、豊田自動織機1.23%、日本生命3.49%、三井住友信託1.20%、従業員持株会1.96%、企業持株会1.19%等が安定株主。信託口は年金・投信の受託で浮動株扱い

トヨタ自動車株式会社(77,235,000株)24.26%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(50,708,000株)15.93%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(29,072,000株)9.13%
日本生命保険相互会社(11,125,000株)3.49%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(7,198,000株)2.26%
ジェイテクト従業員持株会(6,246,000株)1.96%
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDE RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)(4,671,000株)1.47%
株式会社豊田自動織機(3,906,000株)1.23%
三井住友信託銀行株式会社(3,817,000株)1.2%
ジェイテクト企業持株会(3,795,000株)1.19%

筆頭株主はトヨタ自動車(24.26%)で、同社はジェイテクトの親会社に該当。第2位の日本マスタートラスト信託銀行(15.93%)、第3位の日本カストディ銀行(9.13%)は年金基金・投信の受託分。日本生命(3.49%)は政策保有株として安定保有。豊田自動織機(1.23%)もトヨタグループの持ち合い。従業員持株会(1.96%)と企業持株会(1.19%)も安定株主です。トヨタグループの中核企業として、親会社を軸とした安定した株主構成が特徴です。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億2,300万円
取締役4名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
自動車事業約1兆2,000億円約200億円約1.7%
産機・軸受事業約5,500億円約250億円約4.5%
工作機械事業約1,300億円約50億円約3.8%

売上の約64%が自動車事業で、ステアリング部品が中核。ただし利益率は1.7%と低く、欧州子会社の売却で改善を図ります。産機・軸受事業は利益率4.5%と相対的に高収益で、半導体・風力発電向けの成長が期待されます。工作機械事業は利益率3.8%で安定。全社の事業利益率2%台は競合を大きく下回り、セグメント間のシナジー創出と高付加価値化が課題です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 10名)
女性 2名(20.0% 男性 8
20%
80%
監査報酬
2億3,500万円
設備投資額
969.7億円
平均勤続年数(従業員)
17.3
臨時従業員数
5443

取締役10名中、女性2名(20%)で多様性は改善傾向。設備投資970億円は自動車部品・軸受の製造設備更新とEV関連投資に充当。監査報酬2.35億円は連結規模(売上1.9兆円)に見合った水準。2024年6月にトヨタ出身の近藤禎人氏が新社長に就任し、「能動型ビジネス」への転換を推進中です。

会社の計画は順調?

C
総合評価
中計初年度から利益率・ROEが目標に大きく未達。欧州構造改革は方向性は正しいが短期的に業績を圧迫

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

欧州事業の構造的な低収益が足を引っ張る中、7子会社売却という思い切った判断で中長期の収益改善を図る戦略は評価できる
第二期中期経営計画(2030 Vision)
FY2025〜FY2027(2024年8月発表)
事業利益率: 目標 5〜6% 未達 (2.0%(FY2025/3))
35%
ROE: 目標 7〜8% 未達 (1.8%(FY2025/3))
25%
PBR: 目標 1.0倍 未達 (0.73倍(現在))
73%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2026/3250億円100億円未発表-60.0%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025/3500億円385億円385億円-23.0%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

第二期中計はFY2027/3までに事業利益率5〜6%・ROE7〜8%を目指していますが、初年度のFY2025/3は事業利益率2.0%・ROE1.8%と大きく乖離。FY2026/3は欧州子会社売却の構造改革費用で純利益を60%下方修正し、目標達成はさらに遠のいています。ただし、欧州の不採算事業を切り離すことでFY2027/3以降の収益改善が見込まれます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

5年間のTSR(配当込みリターン)は+74%と、TOPIXの+113%を下回ります。FY2024にはTOPIX並みの208%まで上昇しましたが、FY2025は欧州事業の減損・構造改革費用で174%に後退。低ROE・低利益率が株価のバリュエーションディスカウントの主因で、中計目標の達成がTSR改善の前提条件です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+73.8%
100万円 →173.8万円
73.8万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021155.9万円+55.9万円55.9%
FY2022135.8万円+35.8万円35.8%
FY2023147.6万円+47.6万円47.6%
FY2024207.9万円+107.9万円107.9%
FY2025173.8万円+73.8万円73.8%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残237,300株
売り残101,500株
信用倍率2.34倍
2026/3時点
今後の予定
2026年3月期 本決算2026年4月28日
2027年3月期 第1四半期決算2026年7月下旬

PER27倍は一時的な減益により相対的に高く見えますが、FY2026/3のEPS31.4円ベースでは約54倍とさらに悪化。一方PBR0.73倍は1倍を大幅に割り込み、純資産(BPS 2,341円)に対し大きなディスカウント。信用倍率2.34倍と買い優勢ですが、欧州再編完了後の業績回復シナリオが株価の鍵を握ります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや慎重
報道件数(30日)
22
前月比 +15%
メディア数
10
日経新聞, Car Watch, 日刊工業新聞, 東洋経済
業界内ランキング
上位 25%
機械 120社中 28位
報道のトーン
30%
好意的
45%
中立
25%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績修正30%
欧州事業再編25%
EV・自動運転20%
中期経営計画15%
株主還元10%

最近の出来事

2026年3月下方修正

FY2026/3通期の純利益予想を250億円→100億円に60%下方修正。欧州自動車事業7社の売却に伴う構造改革費用を計上

2026年2月事業再編

欧州顧客向け自動車部品の製造販売子会社7社をドイツの投資会社DUBAGに売却する基本合意を発表。グローバル体制の再構築を加速

2026年1月中計推進

近藤社長が年始合同取材会で「第二期中計の仕上げの年」と表明。デジタル基盤構築と自動車事業でのソリューション展開を強化

2025年8月中期計画

近藤新社長のもと第二期中期経営計画を発表。2030年に売上2兆円超・事業利益率8%以上・ROE10%を目指す

2025年6月社長交代

トヨタ自動車出身の近藤禎人氏が取締役社長に就任。4年ぶりの社長交代で「能動型ビジネス」への転換を推進

最新ニュース

ネガティブ
FY2026/3通期の純利益予想を250億円→100億円に大幅下方修正。欧州事業構造改革費用を計上
03/19 · 決算短信
ニュートラル
欧州顧客向け自動車部品子会社7社をドイツの投資会社DUBAGに売却で基本合意
02/27 · 適時開示
ポジティブ
近藤社長が年始合同取材会で「2026年は第二期中計の仕上げの年」と表明
01/08 · Car Watch
ポジティブ
第二期中期経営計画を発表。2030年に売上2兆円超・事業利益率8%以上を目指す
08/27 · PR TIMES
ニュートラル
トヨタ自動車出身の近藤禎人氏が新社長に就任。「Only Oneのソリューション」を創出へ
06/25 · 日経新聞

ジェイテクト まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 50円
安全性
注意
自己資本比率 0.0%
稼ぐ力
高い
ROE 11.6%
話題性
普通
ポジティブ 30%

電動パワステ世界首位級・軸受大手。トヨタグループの中核自動車部品メーカー

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU