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大和冷機工業6459

DAIWA INDUSTRIES LTD.

プライムUpdated 2026/03/28

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まずこの会社は何者？

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績

普通

営業益前年比↓

配当

少なめ

1株 50円

安全性

安定

自己資本比率 75.1%

稼ぐ力

低い

ROE -

話題性

普通

ポジ 35%

この会社ってなに？

あなたが普段利用するレストランやカフェ、あるいはコンビニのバックヤードを想像してみてください。新鮮な食材を保管する大きな銀色の冷蔵庫や、氷を作る製氷機が動いています。大和冷機工業は、まさにそうした「食の現場」を支える業務用冷蔵庫やショーケースなどを製造・販売している会社です。日本全国の飲食店やスーパーの厨房で、同社の製品が24時間365日、私たちの食生活の安全と品質を守っているのです。あなたが美味しい食事を楽しめるのも、同社のような企業の働きがあってこそかもしれません。

大和冷機工業は、業務用冷凍冷蔵庫の国内大手メーカーとして安定した事業基盤を築いています。直近の2025年12月期決算では、売上高469.2億円、営業利益74.77億円を記録。続く2026年12月期は売上高494.0億円、営業利益84.0億円と増収増益を見込んでおり、堅調な成長が期待されます。全国を網羅するサービス網と好財務を武器に、飲食業界の省エネ化や人手不足といった課題解決に貢献し、持続的な企業価値向上を目指しています。

機械プライム市場

注目ポイント

全国を網羅するサービス網

全都道府県をカバーする営業・サービス網が最大の強み。厨房のトラブルに迅速に対応できる体制は、顧客から絶大な信頼を得ています。

安定した財務基盤と株主還元

長年にわたり健全な財務体質を維持しており、安定した配当を継続。株主への利益還元に積極的な姿勢も魅力です。

環境に配慮した製品開発

省エネ性能の高い「エコ蔵くん」シリーズなど、環境負荷低減に貢献する製品を積極的に開発。社会の持続可能性にも貢献しています。

会社概要

業種: 機械
決算期: 12月
本社: 大阪市天王寺区小橋町3-13 大和冷機上本町DRKビル
公式: www.drk.co.jp

サービスの実績は？

50円

1株当たり配当金

2025年12月期実績

48.6%

配当性向

2025年12月期実績

+4.9pt

+5.3%

売上高成長率（会社予想）

2026年12月期見通し

YoY

+12.3%

営業利益成長率（会社予想）

2026年12月期見通し

YoY

170拠点

国内営業拠点数

2026年3月時点

全都道府県に展開

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なぜ伸びるの？

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい？

赤字で稼げていません

ROE

株主資本の利回り

ROA

総資産の活用度

Op. Margin

15.9%

営業利益率

会計期	ROE	ROA	営業利益率
2016/12期	7.2%	6.1%	16.4%
2017/12期	6.4%	5.4%	14.2%
2018/12期	6.2%	5.3%	14.9%
2019/12期	6.3%	5.3%	14.9%
2020/12期	4.7%	4.0%	12.7%
2021/12期	5.2%	4.4%	14.2%
2022/12期	6.8%	5.3%	15.9%
2023/12期	8.9%	6.2%	17.7%
2024/12期	8.2%	5.9%	16.8%
2025/12期	7.3%	5.4%	15.9%
2025/12期	-	-	15.9%

同社の収益性は非常に高く、営業利益率は15%から18%の範囲で推移しており、厨房機器業界の中でも極めて効率的な経営体制を維持しています。ROE（自己資本利益率）は7%から8%前後で安定しており、資本を効率的に活用した利益創出が実現されています。高い技術力に裏打ちされた高付加価値な製品提供が、安定した利益率を支える重要な要因となっています。

儲かってるの？

まあまあです

会計期	売上高	営業利益	当期純利益	EPS	YoY
2021/12期	440億円	62.7億円	36.1億円	70.6円	+10.5%
2022/12期	439億円	69.8億円	44.5億円	87.9円	-0.1%
2023/12期	460億円	81.4億円	55.4億円	112.2円	+4.6%
2024/12期	479億円	80.8億円	54.4億円	110.2円	+4.3%
2025/12期	469億円	74.8億円	50.8億円	102.8円	-2.1%

大和冷機工業の業績は、業務用冷凍冷蔵庫の堅調な販売により売上高が約470億円から490億円規模で安定推移しています。2025/03期は一時的な減益となったものの、2026/03期予想では新製品の投入や省エネ需要の取り込みにより、売上高494億円、純利益56億円と過去最高水準の更新を目指す計画です。全国に広がる独自の営業・サービス網が、継続的な収益基盤として強固に機能しています。【2025/12期実績】売上469億円（前期比-2.1%）、営業利益75億円、純利益0百万円。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

機械の同業他社平均と比べると…

ROE

この会社: -業界平均: 8.5%

営業利益率上回る

この会社

15.9%

業界平均

10.1%

自己資本比率上回る

この会社

75.1%

業界平均

56.2%

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将来どうなりそう？

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

2億201万円

取締役5名の合計

業務用冷蔵庫・冷凍庫の製造・販売を中核とし、全国に展開するサービス網が強みです。リスク要因として、原材料価格の変動や飲食店市場の景気動向、また製品の品質問題が発生した場合の多額の損害賠償リスク等が挙げられています。

会社の計画は順調？

総合評価

新中計は堅実な目標設定だが、近年の業績予想のブレが課題。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画

2026期〜2028期

売上高: 目標 520億円順調 (494億円（FY2026予想）)

95%

営業利益: 目標 90億円順調 (84億円（FY2026予想）)

93.3%

営業利益率: 目標 17.3% 順調 (17.0%（FY2026予想）)

98.3%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
2025期	488億円	—	469億円	-3.9%
2024期	468億円	—	479億円	+2.4%
2023期	448億円	—	460億円	+2.6%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
2025期	82億円	—	75億円	-9.1%
2024期	83億円	—	81億円	-2.7%
2023期	71億円	—	81億円	+14.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

2026年2月に発表された新中期経営計画では、2028期に売上高520億円、営業利益90億円を目標に掲げています。これは年平均成長率で約3%程度の堅実な計画です。一方で、近年の業績予想は2025期に売上・利益ともに未達となるなど、精度にやや課題を残しています。計画達成には、外部環境の変動に対応しつつ、安定的に収益を伸ばせるかが鍵となります。

どんな話題が多い？

決算・業績40%

株価・市況30%

ガバナンス・大株主20%

製品・SDGs10%

メディアでどれくらい注目されてる？

報道のトーンは「やや好調」

報道件数（30日）

48件

前月比 +5.2%

メディア数

12社

日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 会社四季報オンラインほか

業界内ランキング

上位 30%

機械業種 1,491社中 447位

報道のトーン

35%

好意的

45%

中立

20%

否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

1958

大和冷機工業所の創業

大阪市で業務用冷蔵庫の製造・販売を目的として「大和冷機工業所」を創業。日本の食文化を支える歴史が始まる。

1962

株式会社へ改組

事業の拡大に伴い「大和冷機工業株式会社」を設立。全国展開への基盤を築き始める。

1985

大阪証券取引所市場第二部に上場

着実な成長が認められ、株式上場を果たす。社会的信用を高め、さらなる飛躍へのステップとなる。

2002

東京証券取引所市場第二部に上場

事業基盤の安定性と成長性が評価され、東証にも上場。全国区の企業としての地位を確立する。

2004

東証・大証一部に指定替え

創業から半世紀を前に、東証・大証ともに市場第一部へ。名実ともに業界を代表する企業へと成長を遂げる。

2013

「エコ蔵くん」シリーズ発売

環境意識の高まりを受け、省エネ性能を大幅に向上させたインバータ制御の業務用冷凍冷蔵庫を発売し、業界をリードする。

2022

プライム市場へ移行

東京証券取引所の市場再編に伴い、最上位であるプライム市場へ移行。グローバルな投資家からも注目される企業となる。

2024

中期経営計画を策定

持続的な成長を目指し、新たな中期経営計画をスタート。顧客基盤の強化と企業価値向上に向けた戦略を推進する。

公式サイトを見る →

出来事の年表

2026年2月経営計画

中期経営計画2026-2028を策定し、持続的な成長に向けた事業戦略を公表。

2026年1月株主動向

ゼナーアセットマネジメントによる株式保有比率5%超の大量保有報告が判明。

2025年8月決算下振れ

上期経常利益が前年同期比4.6%減となり、進捗が下振れ着地となった。

社長プロフィール

尾﨑茂

代表取締役社長

堅実派

全国に広がるサービスネットワークを駆使し、お客様の厨房に関するあらゆるニーズに迅速かつ的確にお応えします。省エネ製品の開発・提供を通じて、お客様のビジネスはもちろん、持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。

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安心して投資できる？

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全？

財務は安定しています

自己資本比率75.1%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

Interest-bearing Debt

0円

借金（有利子負債）

Net Assets

706億円

会社の純資産

大和冷機工業の財務体質は極めて強固であり、自己資本比率は75%超の高水準を維持しています。特筆すべきは有利子負債がゼロの実質無借金経営を継続している点であり、外部環境の変化に対する高い耐性を備えています。豊富な手元資金と盤石な自己資本を背景に、将来の成長投資や株主還元を強力に推進できる財務的余地が確保されています。【2025/12期】総資産935億円、純資産706億円、自己資本比率75.1%。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

Operating CF

+43.0億円

本業で稼いだお金

Investing CF

-15.2億円

投資に使ったお金

Financing CF

-29.6億円

借入・返済など

Free CF

+27.8億円

手元に残ったお金

会計期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
2016/12期	42.3億円	14.9億円	5.1億円	27.4億円
2017/12期	50.0億円	5.1億円	5.2億円	55.1億円
2018/12期	55.1億円	37.7億円	7.7億円	17.4億円
2019/12期	42.0億円	15.9億円	22.8億円	57.8億円
2020/12期	38.5億円	9.8億円	10.3億円	28.7億円
2021/12期	64.3億円	31.4億円	16.6億円	32.9億円
2022/12期	42.9億円	11.4億円	33.9億円	31.5億円
2023/12期	88.9億円	12.2億円	14.8億円	76.7億円
2024/12期	34.5億円	24.5億円	14.8億円	10.0億円
2025/12期	43.0億円	15.2億円	29.6億円	27.8億円

本業で稼ぐ力を示す営業キャッシュフローは毎期安定しており、強固なキャッシュ創出力が財務の安定性を裏付けています。投資キャッシュフローは主に設備更新や効率化に向けた投資に充てられており、フリーキャッシュフローの黒字基調が継続しています。潤沢な資金は、積極的な自己株式の取得や増配といった株主還元へ効率的に振り向けられています。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 12名）

女性 2名（16.7%）男性 10名

17%

83%

設備投資額

13.4億円

平均勤続年数（従業員）

10.5年

取締役の女性比率は16.7%であり、多様性の確保に向けた取り組みが進行中です。また、盤石な財務体質を背景に堅実な経営を行っていますが、コーポレート・ガバナンスの観点からは、更なる社外取締役の活用や経営の透明性向上が今後の課題とされています。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主44.3%

浮動株55.7%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関17.7%

事業法人等26.5%

外国法人等24.8%

個人その他30.5%

証券会社0.4%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。主な安定株主は日本冷機。

株式会社日本冷機(6,913,000株)14.01%

有限会社ディ・アール・ケイ(6,386,000株)12.94%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(4,156,000株)8.42%

尾﨑　敦史(3,763,000株)7.62%

尾﨑　理恵(2,572,000株)5.21%

尾﨑　雅広(2,300,000株)4.66%

CEPLUX－THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM　2 (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(1,568,000株)3.18%

光通信KK投資事業有限責任組合(1,517,000株)3.07%

野村信託銀行株式会社（投信口）(1,442,000株)2.92%

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,167,000株)2.37%

大株主には創業家関連の資産管理会社が名を連ねており、創業家が強固な支配力を維持している構成です。信託銀行等の機関投資家も保有していますが、政策保有株式の解消が進む中で、今後は経営効率の改善に向けた株主提案や対話が活発化する可能性があります。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1製品の品質にかかるもの当社は、製品製造事業を担う工場内に品質保証部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、PSE対策も進めておりますが、当社が予見できない製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります

2法規制にかかるもの当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております

3自然災害にかかるもの当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります

4新規の投資にかかるもの当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります

5風評被害にかかるものインターネットの普及に伴い、事実無根の誹謗・中傷により当社の株価や、信用に多大な影響を及ぼす可能性があります

6新たなウイルスなどの感染症拡大にかかるもの新たなウイルスや過去に流行したウイルスが再び出現したことによる影響により経済活動が大幅に制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります

社員の給料はどのくらい？

平均年収

490万円

従業員数

2,355人

平均年齢

37.6歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	490万円	2,355人	-

従業員の平均年収は490万円で、製造業界の標準的な水準にあります。省エネ型製品への注力による収益確保は進んでいるものの、原材料費や人件費の高騰が続く中での安定した利益成長が、今後のさらなる賃上げの鍵を握ります。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

TSR（株主総利回り）は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。2024期まではTOPIXを上回るパフォーマンスを見せることが多かったものの、2025期は自社169.2%に対しTOPIXが213.2%と市場平均を大きく下回りました。これは、同期間の株価上昇率が市場全体の勢いに追いつけなかったことが主な要因と考えられます。株主還元は強化していますが、成長期待の喚起による株価上昇が今後の課題です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

少しもらえます

1株配当（最新期）

50円

方針: 配当性向目標

期	1株配当	配当性向
2016/12期	10円	12.3%
2017/12期	15円	20.3%
2018/12期	30円	39.8%
2019/12期	30円	37.7%
2020/12期	20円	32.6%
2021/12期	30円	42.5%
2022/12期	30円	34.1%
2023/12期	30円	26.7%
2024/12期	50円	45.4%
2025/12期	50円	48.6%

5期連続増配

株主優待

なし

株主優待制度は現在実施されておりません。

同社は利益配分を重要な経営課題と位置づけ、配当性向を意識した安定的かつ継続的な還元を方針としています。近年は配当額を30円から50円へと引き上げるなど、株主還元を強化する姿勢を明確に示しています。実質無借金の財務基盤を背景に、今後も業績に連動した健全な配当が期待されます。

もし5年前に投資していたら？

2021期初めに100万円を投資した場合

100万円が 169.2万円 になりました（＋69.2万円）

+69.2%

年度末時点	評価額	損益	TSR
2021期	123.1万円	23.1万円	23.1%
2022期	112.8万円	12.8万円	12.8%
2023期	152.1万円	52.1万円	52.1%
2024期	159.1万円	59.1万円	59.1%
2025期	169.2万円	69.2万円	69.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残33,800株

売り残78,600株

信用倍率0.43倍

2026年3月19日時点

今後の予定

第1四半期決算発表2026年5月中旬（予定）

第2四半期決算発表2026年8月中旬（予定）

競合他社（ホシザキ等）と比較すると、PER・PBRともに割安な水準にあります。一方で配当利回りは業界平均を上回っており、株主還元への意識の高さがうかがえます。信用倍率は0.43倍と売り残が買い残を上回っており、将来の株価下落を見込む投資家が多い状況ですが、これは将来的な買い戻し（踏み上げ）のエネルギーが溜まっているとも解釈できます。

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
2016/12期	62.3億円	20.6億円	33.1%
2017/12期	54.7億円	16.7億円	30.6%
2018/12期	58.5億円	19.7億円	33.8%
2019/12期	59.7億円	18.9億円	31.8%
2020/12期	48.7億円	17.4億円	35.7%
2021/12期	61.3億円	25.2億円	41.1%
2022/12期	68.7億円	24.2億円	35.2%
2023/12期	79.9億円	24.5億円	30.7%
2024/12期	79.6億円	25.2億円	31.6%
2025/12期	74.4億円	23.7億円	31.8%

法人税等の支払額は、税引前利益の増減と連動して年間23億円から28億円規模で推移しています。実効税率は概ね30%から33%程度で安定しており、税務上の大きな変動要因は見当たりません。法的な税負担を適切に果たしながら、効率的なキャッシュフロー管理を行っている状況です。

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