加藤製作所
KATO WORKS CO.,LTD.
最終更新日: 2026年3月28日
創業130年、日本のインフラを支えるクレーンのパイオニア
最先端の技術とグローバルな視点で世界中の社会インフラ構築に貢献し、持続可能な未来を創造する。
この会社ってなに?
あなたが普段街中で目にする、高いビルを建設している現場や、新しい道路をつくる工事現場を思い浮かべてみてください。そこでは巨大なクレーン車が資材を吊り上げたり、力強いショベルカーが地面を掘ったりしていますよね。実は、それらの建設機械の多くを「KATO」ブランドで製造しているのが加藤製作所です。私たちの社会に欠かせないインフラを作る、縁の下の力持ち。もしかしたら、あなたの家の近くの工事現場でも、同社の機械が活躍しているかもしれません。
国内建設用クレーン最大手の加藤製作所は、厳しい事業環境に直面しています。2025年3月期は売上高529.3億円、営業利益9.03億円を確保したものの、最終損益は60.33億円の赤字となりました。しかし、中国子会社の売却など事業ポートフォリオの再編を進め、2026年3月期は売上高570億円、営業利益17億円への回復を目指しています。株価はPBR0.39倍と解散価値を大きく下回る水準で、財務改善と収益力回復が市場の評価を高める鍵となります。
会社概要
- 業種
- 機械
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都品川区東大井1-9-37
- 公式
- www.kato-works.co.jp
社長プロフィール

創業以来「優秀な製品による社会への貢献」を企業理念としています。現在、中期経営計画のもと「スリムで骨太体質への変革」をテーマに収益性改善策を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
この会社のストーリー
加藤三個氏が個人事業として「加藤鉄工所」を創業。日本の近代化と共に、その歴史の一歩を踏み出す。
内燃機関、工作機械等の製造販売を目的として株式会社を設立。組織としての基盤を固め、本格的な事業展開を開始する。
蒸気機関車やガス機関車に続き、建設機械分野へ進出。日本の建設機械の歴史に名を刻む製品を次々と生み出した。
企業としての信頼性を高め、さらなる成長資金を確保するため株式上場を果たす。より社会的な存在へと飛躍する。
IHIよりIHI建機の全株式を取得し、製品ラインナップを拡充。国内建設機械市場での競争力を一層強化する。
経営資源の選択と集中を進めるため、中国子会社の持分を譲渡。事業ポートフォリオの最適化を図る。
「スリムで骨太体質への変革」をテーマに、収益改善と財務体質の改善を掲げる。海外売上高比率の向上も目指す。
群馬工場に太陽光発電設備を導入し、環境配慮型エンジンを搭載した新型クレーンを発売。持続可能な社会の実現に貢献していく。
注目ポイント
1895年の創業から130年の歴史を持つ建設機械メーカーの老舗。特に建設用クレーンでは国内最大手級の地位を確立しています。
会社の資産価値に対して株価が割安とされるPBR1倍割れの状態。高い配当利回りも魅力で、株主への還元姿勢も評価できます。
中期経営計画で「スリムで骨太体質への変革」を掲げ、収益構造の改革に着手。今後の業績回復と成長が期待される転換点にあります。
サービスの実績は?
ひとめ診断
配当・優待はもらえる?
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 19円 | 31.8% |
| FY2018/3 | 80円 | 30.9% |
| FY2019/3 | 95円 | 36.7% |
| FY2020/3 | 30円 | - |
| FY2021/3 | 10円 | - |
| FY2022/3 | 10円 | - |
| FY2023/3 | 30円 | 14.6% |
| FY2024/3 | 65円 | 18.0% |
| FY2025/3 | 70円 | - |
現在、株主優待制度は実施しておりません。
当社は経営成績に応じた安定的な利益還元を基本方針として掲げており、近年では業績の回復に伴い配当額を引き上げるなど積極的な還元姿勢を示しています。特にFY2024/3以降は大幅な増配を行っており、株主への還元強化を鮮明にしています。今後の持続的な配当実施には、将来的な収益の安定化と健全な財務体質の維持が不可欠となります。
同業比較(収益性)
機械の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの?
当社の業績は、建設機械の需要変動や在庫調整の影響を強く受けており、特にFY2021/3からFY2022/3にかけては営業損失が拡大するなど厳しい局面が続きました。その後、効率化施策によりFY2023/3には黒字転換を果たしましたが、FY2025/3には棚卸資産の評価損等の影響により最終赤字へ転落しています。2026年3月期には、中国子会社の売却に伴う特別利益の計上などで最終黒字への浮上が見込まれるなど、収益基盤の安定化に向けた経営改革を推進中です。
稼ぐ力はどのくらい?
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -10.9% | -5.0% | - |
| FY2022/3 | -20.4% | -9.3% | - |
| FY2023/3 | 5.4% | 2.4% | - |
| FY2024/3 | 8.8% | 4.0% | 2.9% |
| FY2025/3 | -12.7% | -5.9% | 1.7% |
収益性の推移を見ると、FY2022/3には営業利益率がマイナス11.4%まで低下しましたが、構造改革を経てFY2024/3には営業利益率2.9%まで回復しました。しかし、FY2025/3には在庫評価損などの一時的な費用負担が重なり、純利益ベースでのROEはマイナス13.5%と大きく悪化しています。安定した利益創出には、高付加価値製品へのリソース集中と製造コストの適正化が不可欠な状況にあります。
財務は安全?
財務健全性については、近年まで有利子負債ゼロの無借金経営を維持してきましたが、FY2024/3以降は資金調達により有利子負債が1,000億円規模まで増加しています。これに伴い自己資本比率は43.4%前後で推移しており、総資産規模に対しては相応の資本を維持しています。今後の課題は、借入金残高を適切に管理しながら、設備投資とキャッシュフローのバランスを最適化することにあります。
お金の流れは?
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 27.1億円 | -31.0億円 | 29.9億円 | -3.9億円 |
| FY2022/3 | 95.5億円 | 5.0億円 | -66.4億円 | 100億円 |
| FY2023/3 | 64.7億円 | 13.7億円 | -66.1億円 | 78.4億円 |
| FY2024/3 | -7.0億円 | 16.3億円 | 14.0億円 | 9.3億円 |
| FY2025/3 | -133億円 | -9.3億円 | 66.4億円 | -142億円 |
営業キャッシュフローは在庫変動や最終損益の影響を直接受けやすく、FY2025/3には約133億円のマイナスとなりました。一方で、成長投資や資産売却等による投資キャッシュフローが事業の転換点となっており、資金調達による財務活動で流動性を補っています。本業からの安定した現金獲得能力を早期に回復させることが、財務改善の鍵となります。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる?
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -19.2億円 | 0円 | - |
| FY2022/3 | -69.3億円 | 0円 | - |
| FY2023/3 | 18.6億円 | 0円 | 0.0% |
| FY2024/3 | 25.8億円 | 0円 | 0.0% |
| FY2025/3 | 14.0億円 | 74.3億円 | 530.6% |
過去には赤字による税金の発生がない期間が続きましたが、FY2025/3には特殊要因により多額の税負担が発生し、実効税率が急上昇しました。現在は繰延税金資産の取り崩しや業績推移に伴う納税が発生する構造にあります。次期予想では通常の法人税率水準へ戻る見通しです。
社員の給料はどのくらい?
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 592万円 | 976人 | - |
従業員平均年収は592万円であり、製造業・機械業界の平均的な水準に位置しています。業績連動型の報酬制度や事業環境の変化に伴う手当の調整が年収水準に反映されており、効率的な人員配置と福利厚生の強化に取り組んでいます。
誰がこの会社の株を持ってる?
外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は第一生命保険・りそな銀行。
第一生命保険や清原達郎氏、りそな銀行などの機関投資家・大口個人株主が上位を占めており、創業家である加藤公康氏も主要株主として名を連ねています。経営への関与と長期保有傾向が強い安定的な株主構成となっており、浮動株比率は比較的限定的であると推測されます。
会社の公式開示情報
役員報酬
主な事業リスクとして、国内外の建設需要の変動や原材料価格の高騰、為替リスクが挙げられます。海外売上高比率の拡大に向けた構造改革を推進しており、イタリア子会社の追加出資や中国子会社の譲渡など、ポートフォリオの最適化による収益安定化を最優先課題としています。
この会社のガバナンスは?
女性役員比率は11.0%と、ダイバーシティ推進の途上段階にあります。コーポレート・ガバナンス体制の強化として監査体制の拡充を図りつつ、連結子会社6社を含むグループ全体の効率的な経営管理と設備投資の適正化を経営の軸に置いています。
会社の計画は順調?
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度(計画を守れてる?)
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2026 (予) | 21億円 | 17億円 | — | -19.0% |
| FY2025 | 12億円 | 10億円 | 9億円 | -24.8% |
| FY2024 | 12億円 | — | 17億円 | +37.8% |
| FY2023 | 13億円 | — | 13億円 | -3.2% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)
新中期経営計画では、2027年度に売上高700億円、営業利益30億円を目標に掲げていますが、前中計は未達で終了しており、計画達成には懐疑的な見方もできます。業績予想は期中に下方修正される傾向があり、特に利益計画の精度が課題です。中国子会社の売却など事業構造改革を進めており、その成果が今後の計画達成の鍵を握ります。
この株を持っていたら儲かった?
この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR(株主総利回り)は、全ての年でTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、長年にわたる業績の不安定さと、それに伴う株価の低迷が主な原因です。特にFY2022は大幅な赤字を計上し、TSRが67.9%まで落ち込みました。株価は割安な水準にありますが、安定的な収益成長を実現し、株価を回復させることがTSR向上のための喫緊の課題です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら?
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 98.3万円 | -1.7万円 | -1.7% |
| FY2022 | 67.9万円 | -32.1万円 | -32.1% |
| FY2023 | 92.0万円 | -8.0万円 | -8.0% |
| FY2024 | 139.9万円 | +39.9万円 | 39.9% |
| FY2025 | 120.3万円 | +20.3万円 | 20.3% |
※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
市場評価はPBRが0.39倍と業界平均を大幅に下回っており、資産価値に対して株価が割安と評価されています。一方、配当利回りは4.70%と高く、株主還元への意識が見られます。信用倍率は8.85倍と買い残が多く、将来の株価上昇への期待が伺える一方で、需給面での重さも懸念されます。
メディアでどれくらい注目されてる?
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い?
最近の出来事
群馬工場にて太陽光発電設備を導入し、年間1165tのCO2削減を達成。
中国子会社の持分譲渡を完了し、特別利益15億円を計上する財務改善を実施。
第3四半期決算にて、連結最終損益が56.3億円の黒字へ浮上する好業績を発表。
最新ニュース
加藤製作所 まとめ
ひとめ診断
「創業130年の老舗クレーンメーカー、中国事業撤退と財務改善で再起を図る」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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