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加藤製作所6390

KATO WORKS CO.,LTD.

プライムUpdated 2026/03/28
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 70円
安全性
普通
自己資本比率 44.2%
稼ぐ力
高い
ROE 13.9%(累計)
話題性
好評
ポジ 62%

この会社ってなに?

あなたが普段街中で目にする、高いビルを建設している現場や、新しい道路をつくる工事現場を思い浮かべてみてください。そこでは巨大なクレーン車が資材を吊り上げたり、力強いショベルカーが地面を掘ったりしていますよね。実は、それらの建設機械の多くを「KATO」ブランドで製造しているのが加藤製作所です。私たちの社会に欠かせないインフラを作る、縁の下の力持ち。もしかしたら、あなたの家の近くの工事現場でも、同社の機械が活躍しているかもしれません。

国内建設用クレーン最大手の加藤製作所は、厳しい事業環境に直面しています。2025年3月期は売上高529.3億円、営業利益9.03億円を確保したものの、最終損益は60.33億円の赤字となりました。しかし、中国子会社の売却など事業ポートフォリオの再編を進め、2026年3月期は売上高570億円、営業利益17億円への回復を目指しています。株価はPBR0.39倍と解散価値を大きく下回る水準で、財務改善と収益力回復が市場の評価を高める鍵となります。

機械プライム市場

会社概要

業種
機械
決算期
3月
本社
東京都品川区東大井1-9-37

サービスの実績は?

529.3億円
連結売上高
2025年3月期実績
-7.9% YoY
9.03億円
連結営業利益
2025年3月期実績
-45.4% YoY
70
1株当たり配当金
2025年3月期実績
+7.7% YoY
570.0億円
連結売上高予想
2026年3月期計画
+7.7% vs FY25
17.00億円
連結営業利益予想
2026年3月期計画
+88.3% vs FY25
12.00億円
連結純利益予想
2026年3月期計画
黒字転換
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
13.9%(累計)
株主資本の利回り
ROA
5.7%(累計)
総資産の活用度
Op. Margin
-5.0%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2021/03期11.1%5.0%-
2022/03期20.0%8.8%-
2023/03期5.3%2.4%-
2024/03期8.6%4.1%2.9%
2025/03期12.5%5.8%1.7%
3Q FY2026/313.9%(累計)5.7%(累計)5.0%

収益性の推移を見ると、2022/03期には営業利益率がマイナス11.4%まで低下しましたが、構造改革を経て2024/03期には営業利益率2.9%まで回復しました。しかし、2025/03期には在庫評価損などの一時的な費用負担が重なり、純利益ベースでのROEはマイナス13.5%と大きく悪化しています。安定した利益創出には、高付加価値製品へのリソース集中と製造コストの適正化が不可欠な状況にあります。

儲かってるの?

まあまあです
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/03期585億円57.4億円-489.8円-
2022/03期635億円95.8億円-817.2円+8.6%
2023/03期575億円24.0億円205.1円-9.5%
2024/03期575億円16.5億円42.4億円361.5円-0.1%
2025/03期529億円9.0億円60.3億円-514.5円-7.9%

当社の業績は、建設機械の需要変動や在庫調整の影響を強く受けており、特に2021/03期から2022/03期にかけては営業損失が拡大するなど厳しい局面が続きました。その後、効率化施策により2023/03期には黒字転換を果たしましたが、2025/03期には棚卸資産の評価損等の影響により最終赤字へ転落しています。2026年3月期には、中国子会社の売却に伴う特別利益の計上などで最終黒字への浮上が見込まれるなど、収益基盤の安定化に向けた経営改革を推進中です。 【3Q 2026/03期実績】売上373億円(通期予想比65%)、営業利益△19億円(同-110%)、純利益56億円(同469%)。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

機械の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
13.9%(累計)
業界平均
8.7%
営業利益率下回る
この会社
-5.0%
業界平均
10.3%
自己資本比率下回る
この会社
44.2%
業界平均
56.5%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

1億1,900万円
取締役1名の合計

主な事業リスクとして、国内外の建設需要の変動や原材料価格の高騰、為替リスクが挙げられます。海外売上高比率の拡大に向けた構造改革を推進しており、イタリア子会社の追加出資や中国子会社の譲渡など、ポートフォリオの最適化による収益安定化を最優先課題としています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
過去の中計は未達。業績予想も下方修正が多く、計画達成力には課題が見られる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画(2025-2027)
2025期〜2027期
売上高: 目標 700億円 順調 (529.3億円)
75.6%
営業利益: 目標 30億円 大幅遅れ (9.03億円)
30.1%
海外売上高比率: 目標 30%超 順調
80%
(旧)中期経営計画(2022-2024)
2022期〜2024期
売上高: 目標 650億円 未達 (575.0億円)
88.5%
営業利益: 目標 20億円 未達 (16.54億円)
82.7%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2026 (予)(予想)21億円17億円-19.0%
2025期12億円10億円9億円-24.8%
2024期12億円17億円+37.8%
2023期13億円13億円-3.2%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

新中期経営計画では、2027年度に売上高700億円、営業利益30億円を目標に掲げていますが、前中計は未達で終了しており、計画達成には懐疑的な見方もできます。業績予想は期中に下方修正される傾向があり、特に利益計画の精度が課題です。中国子会社の売却など事業構造改革を進めており、その成果が今後の計画達成の鍵を握ります。

どんな話題が多い?

決算・業績発表45%
M&A・事業再編25%
新製品開発15%
サステナビリティ15%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
42
前月比 +15.2%
メディア数
28
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 35%
機械業種 450社中 158位
報道のトーン
62%
好意的
28%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

出来事の年表

2025年5月環境投資

群馬工場にて太陽光発電設備を導入し、年間1165tのCO2削減を達成。

2025年10月構造改革

中国子会社の持分譲渡を完了し、特別利益15億円を計上する財務改善を実施。

2026年2月黒字転換

第3四半期決算にて、連結最終損益が56.3億円の黒字へ浮上する好業績を発表。

社長プロフィール

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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率44.2%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
334億円
借金(有利子負債)
Net Assets
434億円
会社の純資産

財務健全性については、近年まで有利子負債ゼロの無借金経営を維持してきましたが、2024/03期以降は資金調達により有利子負債が1,000億円規模まで増加しています。これに伴い自己資本比率は43.4%前後で推移しており、総資産規模に対しては相応の資本を維持しています。今後の課題は、借入金残高を適切に管理しながら、設備投資とキャッシュフローのバランスを最適化することにあります。 【3Q 2026/03期】総資産965億円、純資産434億円、自己資本比率44.2%、有利子負債334億円。

お金の流れは?

本業で稼げていません
Operating CF
-133億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-9.3億円
投資に使ったお金
Financing CF
+66.4億円
借入・返済など
Free CF
-142億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/03期27.1億円31.0億円29.9億円3.9億円
2022/03期95.5億円5.0億円66.4億円100億円
2023/03期64.7億円13.7億円66.1億円78.4億円
2024/03期7.0億円16.3億円14.0億円9.3億円
2025/03期133億円9.3億円66.4億円142億円

営業キャッシュフローは在庫変動や最終損益の影響を直接受けやすく、2025/03期には約133億円のマイナスとなりました。一方で、成長投資や資産売却等による投資キャッシュフローが事業の転換点となっており、資金調達による財務活動で流動性を補っています。本業からの安定した現金獲得能力を早期に回復させることが、財務改善の鍵となります。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 1名(11.1% 男性 8
11%
89%
監査報酬
4,800万円
連結子会社数
6
設備投資額
15.3億円
平均勤続年数(従業員)
14

女性役員比率は11.0%と、ダイバーシティ推進の途上段階にあります。コーポレート・ガバナンス体制の強化として監査体制の拡充を図りつつ、連結子会社6社を含むグループ全体の効率的な経営管理と設備投資の適正化を経営の軸に置いています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主20.6%
浮動株79.4%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関16.4%
事業法人等4.1%
外国法人等17.7%
個人その他57.6%
証券会社4.1%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は第一生命保険・りそな銀行。

第一生命保険株式会社(652,000株)5.56%
清原 達郎(575,000株)4.9%
株式会社りそな銀行(573,000株)4.89%
加藤 公康(350,000株)2.99%
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部)(319,000株)2.72%
SIX SIS LTD.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(301,000株)2.57%
加藤製作所従業員持株会(238,000株)2.03%
日本生命保険相互会社(228,000株)1.94%
住友生命保険相互会社(186,000株)1.59%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(175,000株)1.5%

第一生命保険や清原達郎氏、りそな銀行などの機関投資家・大口個人株主が上位を占めており、創業家である加藤公康氏も主要株主として名を連ねています。経営への関与と長期保有傾向が強い安定的な株主構成となっており、浮動株比率は比較的限定的であると推測されます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1為替レートの変動について 当社グループは、海外向け販売や海外からの資材調達を実施しているため、輸出入において為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります

社員の給料はどのくらい?

平均年収
592万円
従業員数
976
平均年齢
41歳
平均年収従業員数前年比
当期592万円976-

従業員平均年収は592万円であり、製造業・機械業界の平均的な水準に位置しています。業績連動型の報酬制度や事業環境の変化に伴う手当の調整が年収水準に反映されており、効率的な人員配置と福利厚生の強化に取り組んでいます。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、全ての年でTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、長年にわたる業績の不安定さと、それに伴う株価の低迷が主な原因です。特に2022期は大幅な赤字を計上し、TSRが67.9%まで落ち込みました。株価は割安な水準にありますが、安定的な収益成長を実現し、株価を回復させることがTSR向上のための喫緊の課題です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
70
方針: 安定配当
1株配当配当性向
2016/03期1931.8%
2018/03期8030.9%
2019/03期9536.7%
2020/03期30-
2021/03期10-
2022/03期10-
2023/03期3014.6%
2024/03期6518.0%
2025/03期70-
4期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施しておりません。

当社は経営成績に応じた安定的な利益還元を基本方針として掲げており、近年では業績の回復に伴い配当額を引き上げるなど積極的な還元姿勢を示しています。特に2024/03期以降は大幅な増配を行っており、株主への還元強化を鮮明にしています。今後の持続的な配当実施には、将来的な収益の安定化と健全な財務体質の維持が不可欠となります。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 120.3万円 になりました (20.3万円)
+20.3%
年度末時点評価額損益TSR
2021期98.3万円1.7万円-1.7%
2022期67.9万円32.1万円-32.1%
2023期92.0万円8.0万円-8.0%
2024期139.9万円39.9万円39.9%
2025期120.3万円20.3万円20.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残346,200株
売り残39,100株
信用倍率8.85倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 本決算発表2026年5月14日 (予定)
第127回定時株主総会2026年6月26日 (予定)

市場評価はPBRが0.39倍と業界平均を大幅に下回っており、資産価値に対して株価が割安と評価されています。一方、配当利回りは4.70%と高く、株主還元への意識が見られます。信用倍率は8.85倍と買い残が多く、将来の株価上昇への期待が伺える一方で、需給面での重さも懸念されます。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/03期-19.2億円0円-
2022/03期-69.3億円0円-
2023/03期18.6億円0円0.0%
2024/03期25.8億円0円0.0%
2025/03期14.0億円74.3億円530.6%

過去には赤字による税金の発生がない期間が続きましたが、2025/03期には特殊要因により多額の税負担が発生し、実効税率が急上昇しました。現在は繰延税金資産の取り崩しや業績推移に伴う納税が発生する構造にあります。次期予想では通常の法人税率水準へ戻る見通しです。

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もっと知る

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加藤製作所 まとめ

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 70円
安全性
普通
自己資本比率 44.2%
稼ぐ力
高い
ROE 13.9%(累計)
話題性
好評
ポジ 62%

「創業130年の老舗クレーンメーカー、中国事業撤退と財務改善で再起を図る」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

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最終更新: 2026/05/24 / データ提供: OSHIKABU