6369プライム

トーヨーカネツ

TOYO KANETSU K.K.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE8.5%

BPS5029.0円

自己資本比率55.5%

FY2025/3 有報データ

物流とエネルギーインフラで、未来の社会を支える技術集団

私たちは、独自の技術とソリューションを磨き続け、物流とエネルギーの分野における社会課題を解決することで、豊かで持続可能な未来の実現に貢献します。

この会社ってなに？

あなたが普段インターネットで注文した商品が、驚くほど速く翌日に届くことはありませんか？そのスピーディーな配送の裏側では、巨大な物流センターでトーヨーカネツが作った自動仕分けシステムやロボットが24時間休まず働いています。また、私たちが毎日使う電気やガスのエネルギーは、同社が建設した巨大なLNG（液化天然ガス）タンクに貯蔵されています。このように、トーヨーカネツの技術は、ネット通販の利便性から都市のエネルギー供給まで、私たちの現代生活に欠かせないインフラを陰で支えているのです。

トーヨーカネツは、LNGタンク等のエネルギープラント事業と、EC市場拡大を背景とした物流システム事業を両輪に成長を続ける機械メーカーです。2025年3月期決算では売上高604.7億円（前期比12.4%増）、営業利益41.31億円（同33.7%増）と大幅な増収増益を達成しました。進行中の中期経営計画では、2027年度に売上高800億円、営業利益60億円という挑戦的な目標を掲げており、物流DX関連企業のM&Aも積極的に進めています。PBRは0.56倍と依然として割安水準にあり、資本効率の改善と株主還元の強化が今後の焦点となります。

機械プライム市場

会社概要

業種: 機械
決算期: 3月
本社: 東京都江東区南砂2丁目11番1号
公式: www.toyokanetsu.co.jp

社長プロフィール

大和田能史

代表取締役社長

挑戦者

当社グループは、創業以来培ってきた技術力とノウハウを基盤に、物流ソリューション事業とエネルギー・プラント事業を両輪として社会インフラを支えてまいりました。新たに策定した中期経営計画のもと、既存事業の強化とM&Aを含む成長戦略を推進し、持続的な企業価値の向上を目指します。

この会社のストーリー

1941

トーヨーカネツの前身「東洋火熱工業株式会社」設立

産業用タンクや各種装置の製造・販売を目的として創業。日本の産業発展の黎明期を支える一歩を踏み出した。

1949

日本初の浮屋根式タンクを建設

石油備蓄の安全性と効率性を飛躍的に向上させる浮屋根式タンクを日本で初めて建設し、エネルギーインフラ分野で高い技術力を示した。

1963

東京証券取引所市場第一部に上場

高度経済成長の波に乗り、事業を拡大。社会的信用を高め、さらなる発展のための強固な経営基盤を確立した。

1983

日本初のLNG（液化天然ガス）地上式タンクを建設

クリーンエネルギーとして注目されるLNGの貯蔵技術を確立。国のエネルギー政策に貢献し、事業の新たな柱を築いた。

2013

自動倉庫システム「AutoStore」販売開始

物流ソリューション事業を本格化。省スペース・高効率を実現する革新的なシステムで、EC市場の拡大など物流業界の変化に対応した。

2021

M&Aによる事業領域の拡大

環境計測機器保守の会社や物流システム開発のスクラムソフトウェアなどを子会社化。M&Aを積極的に活用し、事業シナジーとDX推進を加速させる。

2024

過去最高の売上高を達成

物流ソリューション事業とエネルギー・プラント事業が共に好調に推移し、過去最高の売上高を記録。資本効率の向上も実現し、成長軌道に乗る。

2027

中期経営計画最終年度、さらなる飛躍へ

「社会課題の解決を通じた企業価値の向上」を掲げる中期経営計画を推進。物流DXと脱炭素化社会の実現に貢献し、持続的な成長を目指す。

公式サイトを見る →

注目ポイント

急成長する物流DXソリューション

EC市場の拡大を背景に、自動倉庫システムなどの物流ソリューション事業が急成長。M&Aも積極的に行い、社会の物流課題を解決するリーディングカンパニーを目指しています。

エネルギー転換期を支える技術力

石油タンク建設から始まり、LNG・水素など次世代エネルギー貯蔵技術でも高い実績を誇ります。脱炭素社会の実現に不可欠なインフラを支える、社会貢献性の高い事業です。

安定した経営基盤と株主還元

社会インフラを支える2つの事業を柱に、安定した収益基盤を確立。近年は増収増益トレンドにあり、配当利回りも比較的高水準で、株主への還元にも積極的です。

サービスの実績は？

604.7億円

連結売上高

2025年3月期実績

+12.4% YoY

41.31億円

連結営業利益

2025年3月期実績

+33.7% YoY

236円

1株当たり配当金

2025年3月期実績

+3.1% YoY

585.0億円

連結売上高予想

2026年3月期会社予想

-3.3% YoY

34.00億円

連結営業利益予想

2026年3月期会社予想

-17.7% YoY

ひとめ診断

業績

好調

営業利益前年比↑

配当

少なめ

1株 236円

安全性

安定

自己資本比率 55.5%

稼ぐ力

普通

ROE 8.5%

話題性

好評

ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる？

しっかりもらえます

1株配当（最新期）

236円

方針: 配当性向50%目標

期	1株配当	配当性向
FY2016/3	5円	28.7%
FY2017/3	12円	32.1%
FY2018/3	100円	39.8%
FY2019/3	100円	88.7%
FY2020/3	100円	51.1%
FY2021/3	115円	54.1%
FY2022/3	145円	50.8%
FY2023/3	147円	50.1%
FY2024/3	229円	50.2%
FY2025/3	236円	50.0%

9期連続増配

株主優待

なし

現在、株主優待制度は実施していません。

配当方針として配当性向50%を目標に掲げ、利益成長を直接還元する姿勢を鮮明にしています。近年の業績拡大に伴い増配傾向が続いており、高い利回り水準を維持している点が投資家にとって大きな魅力です。今後も持続可能な成長と併せて、株主還元の拡充が期待されます。

同業比較（収益性）

機械の同業他社平均と比べると…

ROE下回る

この会社

8.5%

業界平均

9.3%

営業利益率下回る

この会社

6.8%

業界平均

11.5%

自己資本比率上回る

この会社

55.5%

業界平均

52.0%

業績推移

儲かってるの？

順調に稼いでいます

売上高

FY2022/3592億円

FY2023/3474億円

FY2024/3538億円

FY2025/3605億円

営業利益

FY2022/30円

FY2023/30円

FY2024/330.9億円

FY2025/341.3億円

トーヨーカネツは物流ソリューションとタンク事業を軸に、安定的な増収基調を維持しています。FY2025/3期は売上高605億円、営業利益41億円を達成し、積極的な物流DXへの取り組みや設備投資需要を背景に成長を遂げました。FY2026/3期も売上高620億円を見込むなど、堅調な受注残を背景とした底堅い業績推移が特徴です。

稼ぐ力はどのくらい？

まあまあの効率です

ROE

8.5%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

5.4%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

6.8%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	7.5%	3.0%	-
FY2022/3	5.5%	3.6%	-
FY2023/3	5.0%	3.7%	-
FY2024/3	7.5%	5.2%	5.7%
FY2025/3	8.5%	5.4%	6.8%

収益性は着実に向上しており、FY2025/3期にはROEが9.4%、営業利益率が6.8%まで伸長しました。物流ソリューション事業での高付加価値化や、不採算案件の削減による効率化が利益率改善に寄与しています。資本効率の向上を重視する経営姿勢が数値にも明確に表れています。

財務は安全？

財務は安定しています

自己資本比率55.5%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

317億円

会社の純資産

389億円

自己資本比率は57.7%と良好な水準を維持し、強固な財務基盤を構築しています。FY2024/3期より有利子負債が発生しましたが、事業成長に向けた投資の側面が強く、キャッシュフローの生成能力と照らしても過度なリスクではありません。BPS（1株当たり純資産）も右肩上がりで推移しており、健全性は確保されています。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

本業で稼いだお金

+53.0億円

営業CF

投資に使ったお金

-17.6億円

投資CF

借入・返済など

-54.2億円

財務CF

手元に残ったお金

+35.4億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	14.8億円	-3.4億円	-51.8億円	11.4億円
FY2022/3	-11.0億円	-8.3億円	32.1億円	-19.3億円
FY2023/3	11.1億円	8.3億円	-37.2億円	19.3億円
FY2024/3	-7.4億円	-10.4億円	31.2億円	-17.8億円
FY2025/3	53.0億円	-17.6億円	-54.2億円	35.4億円

FY2025/3期には営業キャッシュフローが約53億円と大幅な黒字を記録し、高い収益獲得能力を証明しました。過去には大型案件の進捗や投資活動の影響で一時的なマイナスが生じることもありましたが、現在は安定した資金創出体制が整っています。創出した資金は有利子負債の返済や株主還元に充てられる好循環が構築されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1３【事業等のリスク】当社のリスク管理体制は、取締役の中から任命されたリスク管理統括責任者が、当社及び当社グループのリスク管理を統括し、全社リスク管理部門がリスク管理統括責任者の指揮命令の下、リスクの洗い出し、評価・結果のモニタリング等を行います

2重要リスクについては、経営環境の変化やリスク対応状況等を踏まえて定期的に見直しが行われ、適切なリスク対策が適時に実行されるよう努めております

3事業活動に与える可能性のあるリスクのうち、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります

4ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、予見することが困難なリスクも存在します

5文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	30.5億円	12.8億円	41.8%
FY2022/3	34.7億円	11.4億円	32.8%
FY2023/3	29.0億円	5.2億円	17.9%
FY2024/3	35.8億円	2,500万円	0.7%
FY2025/3	44.0億円	7.7億円	17.4%

実効税率は年度によって変動が大きく、特にFY2024/3期は税効果会計の適用等により一時的に低い水準となりました。平常時は概ね30%前後の水準で推移しており、業績に応じた適正な納税が行われています。今後も税制改正や繰延税金資産の増減により変動する可能性があるため、注視が必要です。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

730万円

従業員数

1,218人

平均年齢

44.5歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	730万円	1,218人	-

従業員平均年収は730万円であり、日本の製造業や機械業界の平均と比較しても高い給与水準を維持しています。好調な業績や物流DX関連事業の成長といった付加価値向上が、従業員への安定的な還元に寄与していると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主35.5%

浮動株64.5%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関24.4%

事業法人等11%

外国法人等16.3%

個人その他45.6%

証券会社2.6%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(1,010,000株)12.96%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(289,000株)3.71%

日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）(207,000株)2.65%

株式会社りそな銀行(184,000株)2.36%

トーヨーカネツ従業員持株会(132,000株)1.69%

住友生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）(115,000株)1.48%

大栄不動産株式会社(112,000株)1.44%

佐藤工業株式会社(111,000株)1.42%

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(100,000株)1.28%

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）(94,000株)1.21%

上位株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託口が名を連ねており、機関投資家の保有比率が高い構造です。また、従業員持株会が上位株主に含まれており、企業価値の向上を従業員と共有する安定的な資本体制が構築されています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億5,200万円

取締役5名の合計

物流ソリューション事業とエネルギー関連のタンク事業を柱としており、特に物流DXの需要拡大が収益を牽引しています。事業リスクとしては、原材料価格の変動や大型プロジェクトの工期遅延に伴うコスト増が懸念事項として挙げられます。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 9名）

女性 2名（22.2%）男性 7名

22%

78%

監査報酬

4,100万円

連結子会社数

14社

平均勤続年数（従業員）

15.1年

臨時従業員数

262人

女性役員比率が22.0%と上場企業の中でも比較的高い水準を維持しており、多様な視点を取り入れた経営体制を構築しています。14社の連結子会社を擁する規模ながら、監査報酬4,100万円を投じて透明性の高い監査体制を確保しています。

会社の計画は順調？

総合評価

新中計は挑戦的だが、初年度の好調な滑り出しと予想の上方修正実績が期待を高める。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

グループ中期経営計画

FY2025〜FY2027

売上高: 目標 800億円順調 (604.7億円)

75.6%

営業利益: 目標 60億円やや遅れ (41.31億円)

68.9%

ROE: 目標 10%以上順調 (11.1%)

111%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	585億円	—	605億円	+3.4%
FY2024	540億円	—	538億円	-0.4%
FY2023	521億円	—	474億円	-9.1%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	34億円	—	41億円	+21.5%
FY2024	33億円	—	31億円	-6.4%
FY2023	27億円	—	25億円	-7.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

2025年度から新中期経営計画を開始し、最終年度である2027年度に売上高800億円、営業利益60億円、ROE10%以上を目指します。初年度である2025年3月期は売上高604.7億円、営業利益41.31億円と、期初予想を大幅に上回り好調なスタートを切りました。過去3期は期初予想に対して未達が続いていましたが、2025年3月期は大幅な上方修正を達成しており、経営計画の確度が向上している点が評価できます。目標達成には、主力である物流ソリューション事業の継続的な成長が不可欠です。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR（株主総利回り）は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。過去5年間において、トーヨーカネツのTSRは毎年TOPIXを上回る優れたパフォーマンス（アウトパフォーム）を達成しています。特にFY2024はTSRが263.2%とTOPIXの197.3%を大きく超過しました。これは、堅調な業績を背景とした株価上昇に加え、積極的な増配による株主還元姿勢が投資家に評価された結果と言えます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+131.8%

100万円 →231.8万円

＋131.8万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	144.8万円	+44.8万円	44.8%
FY2022	138.7万円	+38.7万円	38.7%
FY2023	154.9万円	+54.9万円	54.9%
FY2024	263.2万円	+163.2万円	163.2%
FY2025	231.8万円	+131.8万円	131.8%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残91,100株

売り残12,000株

信用倍率7.59倍

2026年3月13日時点

今後の予定

2026年3月期第1四半期決算発表2025年8月上旬

2026年3月期第2四半期決算発表2025年11月中旬

定時株主総会2025年6月下旬

PER8.7倍、PBR0.56倍はいずれも機械業種の平均（PER15倍、PBR1.2倍）を大幅に下回っており、株価は割安と判断されます。特にPBRが1倍を大きく割り込んでいる点は、資産価値に対して株価が評価されていないことを示唆しています。一方で、信用買い残が売り残の7.59倍と高く、将来の売り圧力となる可能性には注意が必要です。