JUMP

荏原実業6328

EBARA JITSUGYO CO.,LTD.

プライムUpdated 2026/03/28
01 / 4 sections

まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 120円
安全性
普通
自己資本比率 47.0%
稼ぐ力
高い
ROE 20.7%
話題性
好評
ポジ 60%

この会社ってなに?

普段、私たちが当たり前のように蛇口からきれいな水を使えるのは、荏原実業のような会社の支えがあるからです。同社は、水道局などの施設で水を送り出すためのポンプや、私たちが使った後の水をきれいにするための水処理設備を提供しています。また、商業施設やオフィスの快適な空調、工場の環境対策など、普段はあまり意識しないけれど、私たちの安全で快適な暮らしに欠かせない「水と空気」のインフラを陰で支えている会社なのです。あなたが利用する公共施設の裏側でも、同社の技術が活躍しているかもしれません。

荏原実業は、水処理施設や空調設備などを手掛ける環境関連企業です。2025年12月期には売上高412.1億円(前期比9.9%増)、営業利益61.21億円(同44.0%増)と大幅な増収増益を達成し、過去最高益を更新しました。現在進行中の中期経営計画「EJ2027」では、既存の水インフラ事業を強化しつつ、M&Aも活用しながら新領域への展開を目指しています。近年高まる防災・減災需要を追い風に、安定した成長と株主還元の両立を図っています。

機械プライム市場

会社概要

業種
機械
決算期
12月
本社
中央区銀座7-14-1

サービスの実績は?

412.1億円
連結売上高
2025年12月期実績
+9.9% YoY
61.21億円
連結営業利益
2025年12月期実績
+44.0% YoY
120
1株当たり配当金
2025年12月期実績
+26.3% YoY
7,520万円
従業員一人当たり売上高
2025年12月期ベース
+9.3% YoY
548
連結従業員数
2025年12月時点
02 / 4 sections

なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
20.7%
株主資本の利回り
ROA
9.6%
総資産の活用度
Op. Margin
14.9%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2016/12期9.7%4.4%4.6%
2017/12期11.6%5.5%6.6%
2018/12期12.7%6.1%7.3%
2019/12期11.0%5.5%7.1%
2020/12期14.8%7.7%10.6%
2021/12期17.6%9.3%12.3%
2022/12期11.6%6.3%9.1%
2023/12期15.9%8.3%11.1%
2024/12期14.2%7.4%11.3%
2025/12期17.1%9.6%14.9%
2025/12期20.7%9.6%14.9%

収益性は高い水準で推移しており、特に2025/03期の営業利益率は14.9%と前期から大きく改善しました。ROE(自己資本利益率)も15%台を維持しており、資本効率を意識した経営が成果を上げています。メーカー機能とエンジニアリングを組み合わせた高付加価値な事業展開が、高い収益性の源泉となっています。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/12期325億円39.8億円31.6億円131.4円+7.4%
2022/12期302億円27.6億円21.7億円88.6円-6.9%
2023/12期363億円40.3億円31.4億円131.6円+20.0%
2024/12期375億円42.5億円31.6億円132.1円+3.4%
2025/12期412億円61.2億円43.8億円184.2円+9.9%

荏原実業の業績は、環境関連事業における防災・減災需要を追い風に堅調に推移しています。2025/03期には売上高が約412億円、営業利益が約61億円と大幅な増収増益を達成し、過去最高を更新しました。今後も既存事業の強化と新領域の探索を進めることで、2026/03期に向けて持続的な成長が見込まれています。 【2025/12期実績】売上412億円(前期比9.9%)、営業利益61億円、純利益44億円。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

機械の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
20.7%
業界平均
8.4%
営業利益率上回る
この会社
14.9%
業界平均
10.1%
自己資本比率下回る
この会社
47.0%
業界平均
56.4%
03 / 7 sections

将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

1億4,900万円
取締役5名の合計

環境関連事業を核に、メーカー・エンジニアリング・商社の3本柱で事業を展開しており、特に上下水処理施設の設計・施工が収益の柱です。事業リスクとしては、官公庁・自治体向け予算の変動や、環境規制の強化、原材料価格の高騰などが挙げられ、これらに対する収益性の維持が経営上の重要課題となっています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
近年の業績は計画を上回る好調さで、新中計も順調な滑り出しを見せている。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画「EJ2027」
2025期〜2027期
売上高: 目標 460億円 順調 (412.1億円)
89.6%
営業利益: 目標 65億円 順調 (61.21億円)
94.2%
ROE: 目標 15%以上 順調 (14.8%)
98.7%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2022期350億円302億円-13.5%
2023期350億円363億円+3.7%
2025期400億円412億円+3.0%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2022期38億円28億円-27.5%
2024期41億円43億円+5.0%
2025期45億円61億円+36.0%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

新中期経営計画「EJ2027」では、最終年度である2027年12月期に売上高460億円、営業利益65億円、ROE15%以上を目標に掲げています。初年度の2025年12月期は営業利益が61.21億円に達し、計画を前倒しで達成する勢いです。過去には業績予想が未達に終わる期もありましたが、近年は予想精度が向上しており、特に直近の2025期では営業利益予想を36%も上回る大幅なポジティブサプライズとなりました。経営基盤の強化と事業環境の好転が業績を押し上げていると考えられます。

どんな話題が多い?

決算・業績45%
M&A・事業再編25%
株主還元・ガバナンス20%
その他人事・環境10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「や好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
32
株探, 日本経済新聞, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, みんかぶ
業界内ランキング
上位 15%
機械業 1,500社中 225位
報道のトーン
60%
好意的
30%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

04 / 3 sections

この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

出来事の年表

2025年12月事業譲渡

ターボブロワ事業をドイツAerzener社へ譲渡し、選択と集中を推進。

2026年2月最高益更新

2025期において営業利益61.21億円を達成し、過去最高益を更新。

2026年3月株主提案

英ファンドによる株主提案に対し、会社側が反対を表明し議論が注目される。

社長プロフィール

05 / 6 sections

安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率47.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
15.1億円
借金(有利子負債)
Net Assets
279億円
会社の純資産

財務健全性は極めて良好であり、自己資本比率は57.7%と高い安定性を保っています。近年は有利子負債を抱えていますが、潤沢な資産基盤により財務レバレッジは適切に管理されています。強固なBSを背景に、成長投資と株主還元を両立できる財務余力が確保されています。 【2025/12期】総資産484億円、純資産279億円、自己資本比率47.0%、有利子負債15億円。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+14.1億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-2.0億円
投資に使ったお金
Financing CF
-7.5億円
借入・返済など
Free CF
+12.1億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2016/12期3,500万円5.6億円3.4億円5.3億円
2017/12期12.8億円7,600万円3.0億円13.6億円
2018/12期29.5億円8,600万円6.3億円30.3億円
2019/12期7.2億円12.3億円4.3億円5.1億円
2020/12期40.7億円10.4億円9.6億円51.1億円
2021/12期31.5億円1.1億円16.8億円32.5億円
2022/12期16.1億円900万円16.1億円16.2億円
2023/12期47.1億円1.4億円16.8億円45.7億円
2024/12期19.7億円1.9億円15.7億円17.8億円
2025/12期14.1億円2.0億円7.5億円12.1億円

営業キャッシュフローは本業の好調さを反映し、安定してプラスを維持しています。投資キャッシュフローは主に事業成長のための設備投資や開発費に充てられており、FCF(フリーキャッシュフロー)の創出力は安定しています。獲得したキャッシュは財務の健全性を維持しつつ、配当などの株主還元に優先的に活用されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 2名(22.2% 男性 7
22%
78%
監査報酬
5,000万円
連結子会社数
1
設備投資額
2.2億円
平均勤続年数(従業員)
14.3
臨時従業員数
113

女性役員比率は22.2%と一定の多様性を確保しており、女性活躍推進を積極的に行っています。監査体制についても監査役会設置会社として整備されており、連結子会社を統括する強固な経営監督体制の下、持続的な企業価値向上を目指すガバナンスが構築されています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主35.7%
浮動株64.3%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関25.1%
事業法人等10.7%
外国法人等18.5%
個人その他43.9%
証券会社1.9%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は光通信・NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店)・NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,282,000株)10.75%
光通信株式会社(950,900株)7.97%
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店)(913,100株)7.65%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)(360,000株)3.01%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(315,800株)2.64%
株式会社みずほ銀行(300,000株)2.51%
東京海上日動火災保険株式会社(300,000株)2.51%
日本生命保険相互会社(300,000株)2.51%
三井住友信託銀行株式会社(300,000株)2.51%
鈴木 久司(295,223株)2.47%

上位株主には日本マスタートラスト信託銀行などの信託口が名を連ねており、機関投資家の保有比率が高い安定的な株主構成を形成しています。一方で、光通信やアクティビストとして知られるNIPPON ACTIVE VALUE FUNDの保有も見られ、経営に対する監視や資本効率向上の要求が一定程度意識される環境にあります。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1市場環境について 当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争の激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります
2業績の季節的変動について 上記「
3研究開発について 継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、積極的な研究開発活動を継続的に行っております
4新規事業について 当社グループは、将来の事業拡大及び企業価値向上に向け、既存事業に加えて新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおります
5保有有価証券の時価下落について 当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しております

社員の給料はどのくらい?

平均年収
764万円
従業員数
543
平均年齢
42.6歳
平均年収従業員数前年比
当期764万円543-

従業員平均年収は764万円と、機械・プラント業界の平均水準と比較しても高水準を維持しています。安定した水処理インフラ事業を軸とした堅実な経営基盤に加え、近年の業績拡大に伴う給与水準の改定が、継続的な待遇改善に寄与していると考えられます。

06 / 5 sections

株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

TSR(株主総利回り)は、株価上昇と配当を合わせた投資家リターンを示す指標です。荏原実業は、調査対象期間の5年間のうち4年間で市場平均であるTOPIXを上回るパフォーマンスを記録しており、特に直近の2025期ではTOPIXの+6.3%に対し、+98.2%と驚異的なリターンを達成しました。これは、好調な業績を背景とした株価の大幅な上昇と、積極的な増配による株主還元強化が両輪となって投資家リターンを押し上げた結果です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
120
方針: 安定配当を維持しつつ、業績に応じた利益還元を強化する方針
1株配当配当性向
2016/12期4529.3%
2017/12期5024.8%
2018/12期6024.9%
2019/12期6026.2%
2020/12期28.629.8%
2022/12期8548.0%
2023/12期8532.3%
2024/12期9536.0%
2025/12期12065.1%
4期連続増配
株主優待
なし

2014年6月をもって株主優待制度は廃止されており、現在は実施していません。

配当については成長投資とのバランスを考慮しつつ、安定的な利益還元を基本方針としています。2025/03期には年間配当を120円に引き上げるなど、株主重視の姿勢を強めています。今後も業績成長に伴う増配を期待できる、高い利回りが魅力の銘柄です。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 198.2万円 になりました (98.2万円)
+98.2%
年度末時点評価額損益TSR
2021期187.3万円87.3万円87.3%
2022期122.2万円22.2万円22.2%
2023期113.3万円13.3万円13.3%
2024期150.9万円50.9万円50.9%
2025期198.2万円98.2万円98.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残100,100株
売り残23,300株
信用倍率4.30倍
2026年3月20日時点
今後の予定
第88期 第1四半期決算発表2026年5月中旬
第88期定時株主総会2027年3月下旬

同社のPERは13.3倍と業界平均の約20倍に比べて割安感があります。一方でPBRは2.14倍と業界平均を上回っており、資産価値よりも成長性が評価されていることがうかがえます。特筆すべきは配当利回りで、4.77%と業界平均を大幅に上回る高水準です。信用買い残は売り残の4.3倍と、個人の買い意欲は比較的旺盛ですが、過熱感がある水準ではありません。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2016/12期14.2億円3.9億円27.5%
2017/12期18.5億円5.0億円26.8%
2018/12期22.5億円6.5億円29.0%
2019/12期21.7億円6.6億円30.3%
2020/12期33.6億円10.2億円30.4%
2021/12期41.1億円9.5億円23.1%
2022/12期29.3億円7.6億円25.9%
2023/12期41.6億円10.2億円24.6%
2024/12期44.4億円12.9億円28.9%
2025/12期63.2億円19.3億円30.6%

法人税等の支払額は、税引前利益の増大に伴い年々増加傾向にあります。2025/03期の実効税率は約30.6%となっており、法定実効税率に準じた標準的な水準です。今後の納税額は利益成長に比例して推移する見込みであり、健全な納税を行っています。

07 / 3 sections

もっと知る

まとめと、関連情報・似た会社へ

荏原実業 まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 120円
安全性
普通
自己資本比率 47.0%
稼ぐ力
高い
ROE 20.7%
話題性
好評
ポジ 60%

「老舗のポンプ商社が、水処理エンジニアリングと環境ソリューションで社会インフラを支えるメーカーへと変貌中」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU