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日立建機6305

Hitachi Construction Machinery Co.,Ltd.

プライムUpdated 2026/04/30
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
普通
営業益 前年比↓(FY2025/3は減収減益だが営業利益率10.6%と高水準を維持)
配当
少なめ
1株 175円(4期連続増配、配当性向30-40%方針。利回り3.2%)
安全性
普通
自己資本比率 45.2%(自己資本比率45.2%、伊藤忠+日立製作所の安定株主が過半を占める)
稼ぐ力
高い
ROE 10.4%(ROE 9.5%と改善傾向。コマツ対比では利益率にやや差がある)
話題性
普通
ポジ 45%(伊藤忠との米国開拓とランドクロス社名変更で注目度高い。関税リスクが懸念材料)

この会社ってなに?

あなたの街で行われている道路工事やビル建設で稼働する油圧ショベルやホイールローダーの多くが日立建機製です。災害復旧現場で活躍する重機、鉱山で巨大な岩石を運ぶダンプトラック、高層ビルの解体に使われる超ロングアーム機など、社会インフラの整備と維持に不可欠な存在。ICT施工やドローン測量と連携した「Solution Linkage」で建設現場のDX化も推進しており、人手不足の解消にも貢献しています。

日立建機は1970年に日立製作所から分離独立した総合建設機械メーカー。油圧ショベルで世界シェア3位(キャタピラー、コマツに次ぐ)を誇り、ミニショベルから超大型の鉱山用ダンプトラックまで幅広いラインナップを展開します。2025/03期期は売上収益1兆3,713億円・調整後営業利益1,450億円(営業利益率10.6%)を計上。2022年に伊藤忠商事がHCJIホールディングスを通じて約26%を取得し筆頭株主となり、2026年2月には出資比率を33.4%に引き上げ拒否権を確保。長年のパートナーだった米ディア社との提携を解消し、伊藤忠と共に米国市場の独自開拓に乗り出しています。2027年4月には社名を「ランドクロス(LANDCROS)」に変更し、日立の看板を外して新たな成長を目指す『第2の創業』が進行中です。

機械プライム市場

注目ポイント

油圧ショベル世界3位、鉱山機械でも存在感

油圧ショベルでキャタピラー・コマツに次ぐ世界3位。ミニショベルから300トン超の超大型機まで幅広いラインナップを持ち、特に鉱山用ダンプトラック・ショベルでは世界トップクラス。建機は長期使用されるため、部品・サービスのストック収益も大きい。

伊藤忠との戦略パートナーシップで米国市場を開拓

30年超のディア社提携を解消し、伊藤忠商事の商社ネットワークを活用して北米市場の独自開拓に挑む。2,000億円の増収効果を目指す大胆な戦略転換。伊藤忠の出資比率33.4%は経営の安定性と成長投資の両面で心強い。

IoT「ConSite」33万台で建設DXをリード

世界33万台の建機に搭載されたIoT遠隔監視システム「ConSite」が差別化の武器。稼働状況・故障予兆をリアルタイムで把握し、部品の予防交換やメンテナンス提案につなげる。新車販売依存からバリューチェーン型ビジネスへの転換を支える基盤。

会社概要

業種
機械
決算期
3月
本社
東京都台東区東上野二丁目16番1号 上野イーストタワー
公式
www.hitachicm.com

サービスの実績は?

世界3位
油圧ショベルシェア
キャタピラー・コマツに次ぐ
33万台
ConSite搭載台数
IoT遠隔監視システム
拡大中
1兆3,713億円
売上収益
2025/03期実績
10.6%
営業利益率
2025/03期実績
高水準維持
175
年間配当
4期連続増配
増配傾向
26,101
従業員数
連結ベース
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

事業ごとの売上・利益

建設機械ビジネス
約1兆2,439億円90.7%)
スペシャライズド・パーツ・サービス
約1,274億円9.3%)
建設機械ビジネス約1兆2,439億円
利益: 約1,299億円利益率: 10.4%

油圧ショベル(ミニ〜超大型)、ホイールローダー、鉱山用ダンプトラック、道路機械等の新車販売・レンタル。地域別では日本・欧州・アジアが堅調、北米はディア社との提携解消後の過渡期。

スペシャライズド・パーツ・サービス約1,274億円
利益: 約151億円利益率: 11.9%

部品販売、メンテナンス、修理サービス、IoT遠隔監視「ConSite」。ストック型収益で新車販売の景気変動を補完する高利益率事業。世界33万台のConSite搭載車両が基盤。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
10.4%
株主資本の利回り
ROA
4.5%
総資産の活用度
Op. Margin
11.3%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2021/03期2.1%0.8%-
2022/03期13.5%5.4%-
2023/03期11.0%4.3%-
2024/03期13.1%5.1%11.6%
2025/03期10.4%4.5%11.3%

2024/03期に営業利益率12.0%と過去最高を記録。コマツの営業利益率14%台には及ばないものの、建機メーカーとしては高水準です。ROEは9〜12%で推移し、資本効率は改善傾向。2021/03期はコロナ禍による需要急減で営業利益率4.0%・ROE 1.8%と落ち込みましたが、その後のV字回復は見事でした。2025/03期は減収の影響で利益率がやや低下したものの、バリューチェーン事業(部品・サービス)の利益率が11.9%と高く、新車販売が減速しても収益を下支えする構造が整いつつあります。

儲かってるの?

まあまあです
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/03期8,133億円0円103億円48.6円-
2022/03期1.0兆円0円758億円356.6円+26.0%
2023/03期1.3兆円0円702億円330.0円+23.4%
2024/03期1.4兆円1,627億円933億円438.7円+11.1%
2025/03期1.4兆円1,547億円814億円382.8円-2.5%

2022/03期〜2024/03期にかけて売上収益は3年で73%成長し1兆4,059億円に到達。資源価格高騰による鉱山機械需要と円安が追い風でした。2025/03期は中国・アジアの需要減退と為替の逆風で減収減益に転じましたが、営業利益率10.6%と高水準を維持。2026/03期予は売上微増・営業利益4.1%増とほぼ横ばいの見通しですが、米国関税の影響次第で下振れリスクもあります。中長期的には伊藤忠との米国開拓による2,000億円の増収効果が期待されます。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

機械の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
10.4%
業界平均
8.4%
営業利益率上回る
この会社
11.3%
業界平均
10.2%
自己資本比率下回る
この会社
45.2%
業界平均
56.5%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

9,000万円
取締役7名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
建設機械ビジネス約1兆2,439億円約1,299億円10.4%
スペシャライズド・パーツ・サービス約1,274億円約151億円11.9%

売上の約91%を建設機械ビジネスが占め、パーツ・サービスが約9%を補完する構造。建設機械ビジネスの利益率10.4%に対し、パーツ・サービスは11.9%と高く、ストック型収益の拡大が収益安定化の鍵です。役員報酬は取締役7名に対し総額9,000万円(1人あたり推定約1,286万円)で、グローバル大企業としては抑制的。連結従業員26,101名・監査報酬1億7,300万円。設備投資は年間約1,284億円と積極的に生産能力の拡大・更新に投資しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
売上予想の精度は高いが、利益面は外部環境に左右されやすい

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2024/3はアジア・資源国の需要好調で上振れ着地したが、FY2025/3は中国・アジアの減速と為替影響で営業利益が計画を下回った。中計最終年度の利益率12%目標にはギャップが残る。
BUILDING THE FUTURE 2025
2023年4月〜2026年3月
売上収益: 目標 1兆4,000億円以上 未達
70%
調整後営業利益率: 目標 12%以上 未達
60%
バリューチェーン売上比率: 目標 50%以上 やや遅れ
55%
配当性向: 目標 30〜40% 達成
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上収益
年度当初予想修正予想実績乖離
2024/03期1兆3,800億円1兆4,059億円+1.9%
2025/03期1兆3,700億円1兆3,713億円+0.1%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2024/03期1,550億円1,680億円+8.4%
2025/03期1,550億円1,450億円-6.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2024/03期は売上・利益とも会社予想を上回りましたが、2025/03期は営業利益が1,550億円予想に対し1,450億円と6.5%の未達。中計の利益率目標12%に対し2025/03期実績は10.6%で、最終年度(2026/03期)での達成はハードルが高い状況です。一方、配当性向30〜40%の目標は達成しており、売上予想の精度は±2%以内と信頼性が高いのが特徴。利益面は為替や新車需要の変動に大きく左右されるため、予想精度の改善が課題です。

最新ニュース

ポジティブ
伊藤忠と米国開拓、ディア社との提携解消後の独自展開で2,000億円増収を目指す
3/24 · 日本経済新聞
ポジティブ
国内工場にロボット導入、トランプ関税に備えた聖域なきコスト削減
3/01 · 日本経済新聞
中立
伊藤忠が出資比率33.4%に引き上げ、拒否権ライン確保で経営関与を強化
2/19 · ダイヤモンド
ネガティブ
2026/03期 Q3決算:累計純利益562億円、前年同期比9.2%減
1/29 · 株探
中立
2027年4月に社名を「ランドクロス(LANDCROS)」に変更すると発表
10/28 · 日本経済新聞

どんな話題が多い?

伊藤忠との資本提携・米国開拓30%
決算・業績25%
社名変更LANDCROS20%
建機需要・海外市場15%
その他10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや期待
報道件数(30日)
250
前月比 +25%
メディア数
70
日本経済新聞, ダイヤモンド・オンライン, 東洋経済オンライン, 株探, Yahoo!ファイナンス, 日刊工業新聞
業界内ランキング
上位 10%
機械 120社中 12位
報道のトーン
45%
好意的
35%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

1970年
日立製作所から分離独立

日立製作所の建設機械事業部門が独立し、日立建機株式会社として発足。1965年に国産初の油圧ショベルを開発した技術力を引き継ぎ、建機専業メーカーとしての歩みを始めた。

1990年代
ディア社との提携でグローバル展開

米国最大の農業・建設機械メーカーであるディア&カンパニーと提携。北米市場にディアの販売網を通じて参入し、海外売上比率を飛躍的に拡大させた。

2000年代
鉱山機械で世界トップクラスへ

超大型油圧ショベルやリジッドダンプトラックで鉱山市場に本格参入。オーストラリア・南米・アフリカの資源開発ブームに乗り、鉱山機械で世界トップクラスのポジションを確立した。

2022年
伊藤忠商事が筆頭株主に

日立製作所がグループ再編の一環で持株比率を引き下げ、伊藤忠商事がHCJIホールディングスを通じて約26%を取得し筆頭株主に。長年の日立グループから離れ、商社との新たなパートナーシップが始まった。

2025年〜
「ランドクロス」へ第2の創業

2027年4月の社名変更を発表。ディア社との提携を解消し、伊藤忠と共に米国市場の独自開拓に挑む。IoT遠隔監視「ConSite」を世界33万台に展開し、新車販売からバリューチェーン(部品・サービス)主体のビジネスモデルへの転換を加速している。

出来事の年表

2026年3月戦略提携

伊藤忠商事と米国市場の共同開拓を本格始動。ディア社との30年超の提携解消後、独自販売網の構築で2,000億円増収を目指す。

2026年3月生産革新

国内工場でロボットを活用した生産自動化に着手。トランプ関税に備えたコスト削減と人手不足対応を同時推進。

2026年2月資本強化

伊藤忠商事がHCJIホールディングスを通じ出資比率を33.4%に引き上げ、拒否権ラインを確保。追加投資額は約1,800億円。

2025年10月社名変更

2027年4月に社名を「ランドクロス(LANDCROS)」に変更すると発表。日立の看板を外し『第2の創業』を掲げる。

2025年10月株主変動

日立製作所が保有株1,500万株を売却し、持株比率が25.4%→18.4%に低下。持分法適用会社から外れる。

社長プロフィール

先崎 正文
先崎 正文
執行役社長兼COO
現場主義の改革者
日立建機は2027年4月に「ランドクロス」へと生まれ変わります。伊藤忠商事というパートナーを得て、30年以上頼ってきた米ディア社との関係を清算し、自分たちの力で世界最大の北米市場に挑みます。ConSiteで培ったIoT技術と、グローバル33万台の顧客基盤が私たちの武器です。「基本と正道」を貫き、Kenkijinスピリットで新しい歴史を切り拓いてまいります。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率45.2%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
2,488億円
借金(有利子負債)
Net Assets
8,093億円
会社の純資産

総資産1兆7,910億円に対し純資産8,580億円、自己資本比率45.2%と機械メーカーとして堅実な財務体質です。BPSは5年間で57%増加し3,805円に到達。2025/03期は総資産が前期比2.4%減少しましたが、これは棚卸資産の圧縮と為替影響によるもの。有利子負債はIFRS基準でリース債務を含みますが、開示ベースでは0と表示されています。建機メーカーは販売金融(リース・割賦)事業を内包するため、実質的な金融負債は別途存在する点に注意が必要です。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+1,439億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-528億円
投資に使ったお金
Financing CF
-854億円
借入・返済など
Free CF
+911億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/03期0円0円0円0円
2022/03期0円0円0円0円
2023/03期0円0円0円0円
2024/03期730億円390億円89.2億円340億円
2025/03期1,439億円528億円854億円911億円

2025/03期は営業CF1,439億円と過去最高を記録。在庫圧縮と販売金融の回収が大きく寄与しました。2023/03期は営業CFがマイナス261億円と異例の資金流出でしたが、これは急成長期の運転資本増加(棚卸資産・販売金融債権の膨張)によるもので、財務CFで870億円を調達して補いました。投資CFは年間300〜500億円で、生産設備の更新と海外拠点整備に充当。2025/03期のFCF 911億円は潤沢で、配当と自社株買いを合わせた株主還元の原資として十分な水準です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 27名)
女性 2名(7.4% 男性 25
7%
93%
監査報酬
1億7,300万円
設備投資額
1283.9億円
平均勤続年数(従業員)
15.5
臨時従業員数
1963

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主52.4%
浮動株47.6%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関21.6%
事業法人等54.9%
外国法人等11.5%
個人その他8.9%
証券会社3.1%

HCJIホールディングス(伊藤忠系)25.99%と日立製作所25.42%が安定株主。信託口(マスタートラスト14.2%等)は機関投資家の受託分で浮動株。日立製作所は2025年11月に持株比率を18.4%に低下させており、安定比率は今後変動する可能性あり。

HCJIホールディングス株式会社(55,290,000株)25.99%
株式会社日立製作所(54,062,000株)25.42%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(30,271,000株)14.23%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(12,122,000株)5.7%
シトラスインベストメント合同会社(5,464,000株)2.57%
JPモルガン証券株式会社(2,686,000株)1.26%
野村信託銀行株式会社(投信口)(1,638,000株)0.77%
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部)(1,321,000株)0.62%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)(1,311,000株)0.62%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)(1,241,000株)0.58%

筆頭株主はHCJIホールディングス(伊藤忠商事系、25.99%)で、2022年に日立製作所からの株式取得と公開買付を通じて参画。2026年2月には33.4%への引き上げを発表し、重要議案への拒否権を確保しました。日立製作所(25.42%→18.36%)は2025年11月に1,500万株を売却し持分法適用から外れています。日本マスタートラスト信託銀行(14.23%)、日本カストディ銀行(5.70%)は機関投資家の受託口。シトラスインベストメント合同会社(2.57%)はアクティビスト系ファンドです。伊藤忠の影響力拡大と日立の段階的撤退という株主構成の大転換期にあります。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1各地域の公共投資・民間設備投資の急減や地政学リスクにより建機需要が大幅に下振れするリスク。特に中国市場はローカルメーカーの台頭で競争が激化している
2為替変動リスク。海外売上比率が約70%と高く、円高局面では連結業績に大きなマイナスインパクト。2025/03期は円安効果で約200億円の増収要因があった
3米国の関税政策リスク。トランプ政権の対日関税引き上げにより、日本から米国への建機輸出コストが増加する。工場のロボット化やサプライチェーン見直しで対応中
4伊藤忠商事との資本関係深化に伴う経営自主性の変化。拒否権ライン33.4%の確保により、重要経営判断での伊藤忠の影響力が増大する可能性
5ディア社との北米販売提携解消に伴う米国市場の空白リスク。独自の販売・サービス網の構築には多額の投資と時間が必要で、短期的な市場シェア低下が懸念される
6社名変更(LANDCROS)に伴うブランド認知の移行リスク。「HITACHI」ブランドの訴求力喪失が海外顧客の信頼に影響する可能性

社員の給料はどのくらい?

平均年収
774万円
従業員数
26,101
平均年齢
40.4歳
平均年収従業員数前年比
当期774万円26,101-

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

5年累積TSRは206.1%(投資元本が約2.1倍)と絶対リターンは良好ですが、TOPIX(213.4%)を約7ポイント下回るアンダーパフォーム。2021期〜2022期にかけてはTOPIXを上回りましたが、2023期に大きく落ち込み、2024期に急回復するも再び軟化しています。建機セクター特有のボラティリティの高さが示されており、タイミング次第でリターンが大きく変わる銘柄です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
175
方針: 配当性向30%〜40%目安、安定的かつ継続的に実施
1株配当配当性向
2016/03期4096.6%
2017/03期1231.8%
2018/03期8530.1%
2019/03期10031.0%
2020/03期6031.0%
2021/03期2041.1%
2022/03期11030.8%
2023/03期11033.3%
2024/03期15034.2%
2025/03期17545.7%
4期連続増配
株主優待
なし

なし

2022/03期の110円から2025/03期の175円まで4期連続増配を達成。配当性向は30〜46%で推移し、2025/03期は減益ながらも増配を継続した点は株主還元への姿勢を示しています。中期経営計画では配当性向30〜40%を目安に安定配当を方針として掲げています。2021/03期の20円は株式分割(2023年10月に1:3)調整後の数値で、分割前ベースでは60円。利回り3.2%は機械セクター平均(約2.0%)を上回り、インカム投資家にも魅力的な水準です。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 206.1万円 になりました (106.1万円)
+106.1%
年度末時点評価額損益TSR
2021期162.9万円62.9万円62.9%
2022期151.9万円51.9万円51.9%
2023期151.4万円51.4万円51.4%
2024期224.3万円124.3万円124.3%
2025期206.1万円106.1万円106.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残394,100株
売り残155,400株
信用倍率2.54倍
2026年3月下旬時点
今後の予定
本決算発表2026年4月24日(予定)
第1四半期決算発表2026年7月下旬(予定)

PER 13.9倍はセクター平均をやや下回り、PBR 1.43倍はセクター平均を上回る水準。信用倍率2.54倍は需給面でやや買い優勢ですが過熱感はありません。52週高値7,225円(2026年2月、伊藤忠の追加出資発表時)から直近5,443円まで約25%の調整が入っており、トランプ関税の不透明感が株価の重石となっています。配当利回り3.2%は同セクター内でも高水準で、バリュー投資家の注目銘柄です。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/03期256億円152億円59.6%
2022/03期1,109億円350億円31.6%
2023/03期1,150億円448億円39.0%
2024/03期1,605億円672億円41.9%
2025/03期1,342億円527億円39.3%

実効税率は37〜42%で推移し、グローバルに事業展開する建機メーカーとしては標準的な水準です。2023/03期の実効税率が41.5%とやや高いのは、海外子会社における移転価格税制の影響と推測されます。2026/03期予想では実効税率45.0%と高めに設定されていますが、これは米国関税によるコスト増を保守的に織り込んだ結果です。日本・中国・アジア・欧州・米州と世界各地に納税義務があり、各国の税制変更リスクには注意が必要です。

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日立建機 まとめ

業績
普通
営業益 前年比↓(FY2025/3は減収減益だが営業利益率10.6%と高水準を維持)
配当
少なめ
1株 175円(4期連続増配、配当性向30-40%方針。利回り3.2%)
安全性
普通
自己資本比率 45.2%(自己資本比率45.2%、伊藤忠+日立製作所の安定株主が過半を占める)
稼ぐ力
高い
ROE 10.4%(ROE 9.5%と改善傾向。コマツ対比では利益率にやや差がある)
話題性
普通
ポジ 45%(伊藤忠との米国開拓とランドクロス社名変更で注目度高い。関税リスクが懸念材料)

「油圧ショベル世界3位、伊藤忠と組んで『第2の創業』に挑む建機の巨人」

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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU