オークマ
OKUMA Corporation
最終更新日: 2026年3月28日
自社技術で高精度なモノづくりを支える、世界的工作機械メーカー
人と技術が共に主役となり、誰もが『つくりたいもの』を『つくれる』ようにすることで、持続可能な社会の実現に貢献します。
この会社ってなに？
あなたが毎日使うスマートフォンや、乗っている自動車。これらの製品には、非常に精密な金属部品がたくさん使われています。実はその部品の多くは、オークマが作る「マザーマシン（機械を作る機械）」と呼ばれる工作機械によって作られています。例えば、スマホの滑らかな金属フレームや、自動車エンジンの複雑な部品をミクロン単位の精度で削り出しているのです。普段、私たちが直接目にすることはありませんが、日本のものづくりを根底から支え、世界中の工場の裏側で活躍している会社です。
工作機械の老舗大手、オークマはマシニングセンタ（MC）で国内首位級。最大の特徴は、機械の頭脳であるNC装置を自社開発する「OSP」にあり、ハードとソフト一体での最適化を強みとする。直近のFY2025決算では、売上高2,068.2億円、営業利益146.51億円と市況悪化の影響を受け減収減益。今後は半導体や航空宇宙、脱炭素関連分野での需要獲得を目指し、自律化・知能化技術を搭載した「グリーンスマートマシン」の拡販に注力する。
会社概要
- 業種
- 機械
- 決算期
- 3月
- 本社
- 愛知県丹羽郡大口町下小口5丁目25番地の1
- 公式
- www.okuma.co.jp
社長プロフィール
私たちは、機械、制御、ソフトウェアを一体で開発する強みを活かし、お客様の生産性向上に貢献する『モノづくりサービス化』を推進しています。脱炭素化社会の実現に向けた革新的な製品開発にも注力し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
この会社のストーリー
創業者大隈栄一が、製麺機の製造販売を目的として「大隈麺機商会」を設立。これがオークマの原点となる。
製麺機事業で培った技術を活かし、工作機械の製造販売へと事業を転換。株式会社として新たなスタートを切る。
機械と制御装置を一体で開発する「機電一体」思想のもと、世界に先駆けて自社製NC装置「OSP」を開発。高い技術力を確立する。
NC装置にオープンなアーキテクチャを採用した「THINC」を発表。工作機械の知能化とIoT化を促進し、スマートファクトリーの実現に貢献。
創業から120年という節目を迎え、長年にわたり日本のモノづくりを支えてきた歴史を刻む。
機械が自律的に高精度・高生産性と脱炭素を両立する「Green-Smart Machine」を強化。環境負荷低減と生産性向上を同時に実現する。
「モノづくりサービス化」「自動化・省人化」「脱炭素化」を柱とする中期経営計画を推進し、次なる飛躍への基礎固めを行う。
注目ポイント
オークマは、工作機械本体だけでなく、その心臓部であるNC（数値制御）装置も自社開発。これにより、機械と制御が最適に連携し、世界トップクラスの加工精度と生産性を実現しています。
省エネ技術とAIを活用し、機械が自律的に高精度・高生産性と脱炭素を両立。環境問題への貢献とお客様のコスト削減を同時に実現する、未来志向のモノづくりを提案しています。
自社開発のロボットアーム「ARMROID」などを活用し、加工物の交換から清掃までを自動化。人手不足が深刻化する製造現場の課題を解決し、工場のスマート化をリードします。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 18円 | 21.1% |
| FY2017/3 | 18円 | 28.2% |
| FY2019/3 | 62.5円 | 21.6% |
| FY2020/3 | 65円 | 38.3% |
| FY2021/3 | 17.5円 | 52.9% |
| FY2022/3 | 45円 | 24.5% |
| FY2023/3 | 90円 | 29.2% |
| FY2024/3 | 100円 | 31.8% |
| FY2025/3 | 150円 | 94.7% |
現在、株主優待制度は実施していません。
オークマは配当方針として安定的かつ継続的な利益還元を重視しており、連結配当性向30%以上を目安に掲げる「配当性向目標」型を採用しています。業績が好調な時期には大幅な増配を行ってきましたが、直近では減益に伴い配当水準を調整しています。今後は業績の回復とともに、株主への適切な利益還元を継続する方針です。
同業比較（収益性）
機械の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
オークマの業績は、工作機械の受注変動に伴い、FY2023/3からFY2024/3にかけて約2,500億円規模の高水準な売上高を維持しました。しかし、直近のFY2025/3は設備投資の停滞や構造改革費用の影響で純利益が約96億円に減益となりました。次期FY2026/3に向けては、航空・宇宙やデータセンター関連の需要を取り込み、売上高2,300億円への回復を予想しています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 0.6% | 0.9% | - |
| FY2022/3 | 5.7% | 4.5% | - |
| FY2023/3 | 12.9% | 6.7% | - |
| FY2024/3 | 9.3% | 6.5% | 11.1% |
| FY2025/3 | 5.7% | 3.2% | 7.1% |
収益性はFY2024/3に営業利益率が11.1%を記録するなど改善傾向にありましたが、直近は構造改革に伴う一時的な費用負担によりROEが4.0%まで低下しました。自社開発のNC装置や「ARMROID」などの自動化ソリューションによる高付加価値化が強みです。今後は高付加価値製品の拡販により、かつての二桁台の利益率への回帰を目指しています。
財務は安全？
財務健全性は極めて高く、自己資本比率は76.3%と強固な経営基盤を維持しています。近年は成長投資や構造改革のために有利子負債が250億円まで増加しましたが、十分な資産余力を有しています。潤沢な現預金と高い自己資本により、不透明な市場環境下でも安定した事業運営が可能な体制を構築しています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 190億円 | -58.7億円 | -40.7億円 | 131億円 |
| FY2022/3 | 162億円 | -87.1億円 | -30.4億円 | 74.5億円 |
| FY2023/3 | 161億円 | -65.3億円 | -76.2億円 | 95.3億円 |
| FY2024/3 | 52.5億円 | -126億円 | -107億円 | -73.3億円 |
| FY2025/3 | 178億円 | -153億円 | -35.0億円 | 25.4億円 |
営業キャッシュフローは本業の堅調な稼ぐ力により安定的に推移していますが、FY2024/3は設備投資の加速により一時的にフリーキャッシュフローがマイナスとなりました。FY2025/3には営業活動によるキャッシュフローが約178億円まで回復し、投資を賄う構造に戻っています。継続的な研究開発や生産設備への投資を優先しながら、株主還元とのバランスを考慮した資金運用を行っています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 54.6億円 | 33.7億円 | 61.8% |
| FY2022/3 | 156億円 | 40.0億円 | 25.7% |
| FY2023/3 | 264億円 | 72.5億円 | 27.4% |
| FY2024/3 | 256億円 | 61.8億円 | 24.2% |
| FY2025/3 | 155億円 | 59.4億円 | 38.2% |
法人税等の支払いは概ね法定実効税率に近い水準で推移しており、業績に応じた適切な納税を行っています。FY2021/3は利益水準が低かったために一時的に税率が上昇しました。FY2025/3は一時的な費用や税務上の調整により実効税率が約38%となりましたが、今後は30%台前半で安定すると見込まれます。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 689万円 | 4,071人 | - |
平均年収は689万円となっており、日本の製造業の中でも安定した給与水準を維持しています。工作機械業界は景気変動の影響を受けやすいものの、同社は高付加価値なNC旋盤等の技術力によって収益性を確保し、従業員へ適切に利益を還元していることが分かります。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は三菱UFJ銀行・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人みずほ銀行決済営業部）。
主要株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が上位を占めており、機関投資家の影響力が強い構成です。また、取引先銀行や持株会も一定数の株式を保有してきましたが、近年は金融機関による政策保有株の売却が進められており、市場における流動性の向上が期待されています。
会社の公式開示情報
役員報酬
工作機械大手としてNC（数値制御）装置の自社開発に強みを持ち、マシニングセンタ等で高いシェアを誇ります。グローバルな事業展開に伴う為替リスクや地政学リスク、さらには原材料価格の変動を主要な経営リスクとして開示しており、それらに対する機動的なコスト管理が求められる体制です。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は6.0%と、さらなる多様性の確保に向けた取り組みが課題です。一方で、監査役会設置会社として外部の視点を取り入れた強固な監視体制を構築しており、堅実な企業統治を通じてグローバル競争力を維持する経営基盤を有しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 2,150億円 | — | 2,068億円 | -3.8% |
| FY2024 | 2,300億円 | — | 2,280億円 | -0.9% |
| FY2023 | 2,100億円 | — | 2,276億円 | +8.4% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 215億円 | — | 147億円 | -31.9% |
| FY2024 | 255億円 | — | 254億円 | -0.5% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現行の中期経営計画「Get Ready 2025」では、次の飛躍に向けた基礎固めを掲げていますが、直近のFY2025業績は中国経済の減速や世界的な設備投資の慎重化を受け、期初予想を大幅に下回る結果となりました。過去の業績予想の精度を見ると、FY2023は上振れ着地したものの、近年は外部環境の変化に弱く、予想を下回る傾向が見られます。今後の計画達成には、航空宇宙や半導体といった成長分野での受注獲得が鍵となります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。FY2021からFY2025までの5年間、オークマのTSRは一貫して市場平均であるTOPIXを上回っており（インライン）、株主へのトータルリターン創出に成功しています。特に積極的な配当政策がTSRを下支えしており、株価が軟調な局面でも配当がクッションとなり、TOPIXを上回るパフォーマンスを維持する要因となっています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 183.2万円 | +83.2万円 | 83.2% |
| FY2022 | 149.9万円 | +49.9万円 | 49.9% |
| FY2023 | 178.3万円 | +78.3万円 | 78.3% |
| FY2024 | 218.8万円 | +118.8万円 | 118.8% |
| FY2025 | 215.9万円 | +115.9万円 | 115.9% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
信用倍率は2.26倍と標準的な水準で、需給面での過熱感は限定的です。業界比較では、PER・PBR共に業界平均を大きく下回っており、バリュエーション面では割安感があります。現在の株価はPBR1倍割れの水準にあり、市場からは厳しい業績見通しが織り込まれている状態と言えます。今後の工作機械受注動向が株価の方向性を決める重要な材料となります。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
金融機関保有株の大量売り出しを実施し、需給緩和による株価調整が見られた。
ドイツの工作機械販売総代理店を買収し、欧州市場での販売網強化を推進。
脱炭素と高精度加工を両立する「Green-Smart Machine」の本格的な拡販体制を構築。
最新ニュース
オークマ まとめ
ひとめ診断
「『マザーマシン』の頭脳を自社開発し続ける、創業120年超の技術者集団」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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