サトー
SATO CORPORATION
最終更新日: 2026年3月28日
見えない情報をカタチにする、自動認識技術のグローバルリーダー
あらゆるモノやコトが情報とつながり、誰もが安心・安全・快適に暮らせる、効率的で持続可能な社会を実現する。
この会社ってなに?
あなたがスーパーで買い物をする時、手に取る商品の値札やバーコード。実はその多くをサトーのプリンタが印刷しています。また、ネット通販で注文した商品が届く際、段ボールに貼られた配送ラベルも同社の技術が活躍しているかもしれません。普段何気なく目にしているこれらのラベルやタグは、商品の在庫管理や正確な配送を支える重要な役割を担っており、その裏側でサトーが世界中の「モノ」の流れをスムーズにしているのです。
バーコードプリンタ世界2位のサトーは、自動認識技術を核に安定成長を続けています。2025年3月期の業績は売上高1,548.1億円、営業利益123.41億円と過去最高益を更新し、堅調な推移を見せています。現在は、単なる機器販売から課題解決型の「コト売り」への事業モデル転換を進める中期経営計画(FY24-28)の真っ只中にあり、RFID技術などを活用したソリューション提供で更なる付加価値向上を目指しています。増配傾向にあり、株主還元への意識も示されています。
会社概要
- 業種
- 機械
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都港区芝浦3丁目1番1号 田町ステーションタワーN
- 公式
- www.sato.co.jp
社長プロフィール

私たちは、単に製品を提供するだけでなく、自動認識技術を核としたソリューションでお客さまの課題を解決する『コト売り』を推進しています。現場の『最後の1cm』までこだわり抜き、お客さまと社会の持続可能性に貢献することで、企業価値の向上を目指します。
この会社のストーリー
佐藤陽氏が機械製造会社として創業。竹製の加工機などを手がける。
小売店の値札付けを効率化する画期的な製品「ハンドラベラー」を開発し、世界中の現場作業に革命をもたらした。
世界に先駆けて熱転写方式のバーコードプリンタを開発。商品の個品管理を可能にし、サプライチェーンの効率化に大きく貢献した。
事業の成長と社会的な信用の高まりを受け、東京証券取引所に上場を果たし、グローバル展開を加速させる基盤を築いた。
世界的な金融危機の影響を受け業績が低迷。事業の選択と集中を進める構造改革を実施し、収益性の改善に取り組んだ。
製品単体の販売から、ハードウェア、ソフトウェア、保守サービスを組み合わせたソリューション提供(コト売り)へと事業モデルの転換を開始した。
持株会社体制を解消し、事業会社であるサトーを吸収合併。意思決定の迅速化と経営効率の向上を図る新体制へ移行した。
FY24-28の中期経営計画に基づき、収益回復期を経て本格的な成長投資を再開。持続的な成長と企業価値向上を目指す。
注目ポイント
世界で初めてハンドラベラーを開発した歴史を持ち、バーコードプリンタでは世界2位のシェアを誇ります。自動認識技術のパイオニアとして、常に業界をリードしています。
単なる機器売りから、顧客の課題を解決する「コト売り」へと事業モデルを転換。AIやIoTを活用し、物流や小売、ヘルスケアなど多様な現場のDXを支援しています。
RFID技術などを活用し、サプライチェーンの可視化や食品ロス削減、資源循環モデルの構築に貢献。事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。
サービスの実績は?
ひとめ診断
配当・優待はもらえる?
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 55円 | 49.9% |
| FY2017/3 | 60円 | 62.5% |
| FY2018/3 | 65円 | 53.5% |
| FY2019/3 | 70円 | 62.2% |
| FY2020/3 | 70円 | 0.3% |
| FY2021/3 | 70円 | 18.1% |
| FY2022/3 | 70円 | 62.1% |
| FY2023/3 | 72円 | 56.8% |
| FY2024/3 | 73円 | 66.4% |
| FY2025/3 | 75円 | 34.0% |
株主優待制度は2012年9月末をもって廃止されており、現在は実施されていません。
同社は株主間での公平性を重視し、2012年に株主優待制度を廃止しました。今後は企業価値の向上を通じて安定的な配当の継続を目指す方針です。持続的な配当水準の維持を重視しており、配当利回りは3%超と安定した水準で推移しています。
同業比較(収益性)
機械の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの?
サトーはバーコードプリンタで世界2位のシェアを誇り、自動認識ソリューションの提供を通じて売上高は1,548億円へと順調に拡大しています。FY2021/3からFY2025/3にかけて、構造改革による収益体質の改善が進んだ結果、営業利益は58億円から123億円へと大幅な成長を遂げました。今期も継続的な成長が見込まれており、効率的な事業運営が利益の押し上げに貢献しています。
稼ぐ力はどのくらい?
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 18.0% | 11.9% | 8.0% |
| FY2022/3 | 4.6% | 3.2% | 9.4% |
| FY2023/3 | 2.5% | 3.4% | 8.2% |
| FY2024/3 | 5.2% | 2.7% | 8.3% |
| FY2025/3 | 8.9% | 5.1% | 8.3% |
売上高純利益率の改善や構造改革の推進により、営業利益率はFY2021/3の5.4%からFY2025/3には8.0%まで向上しました。ROE(自己資本利益率)は一時的な停滞を経て8.9%まで回復基調にあり、資本効率の改善が着実に進んでいます。今後はさらなる利益率の拡大と、効率的な資産活用による収益性の向上が期待されます。
財務は安全?
自己資本比率は50%台後半で安定的に推移しており、強固な財務基盤を維持しています。FY2024/3以降は有利子負債を約309億円計上していますが、強固な資産背景があり、健全な財務体質に大きな変化はありません。潤沢な自己資本を背景に、将来の成長投資に向けた十分な余力を有しています。
お金の流れは?
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 58.1億円 | -1.0億円 | -71.3億円 | 57.0億円 |
| FY2022/3 | 33.0億円 | -37.4億円 | -39.9億円 | -4.4億円 |
| FY2023/3 | 51.9億円 | 22.9億円 | -63.1億円 | 74.8億円 |
| FY2024/3 | 126億円 | -79.3億円 | -17.5億円 | 46.3億円 |
| FY2025/3 | 125億円 | -82.1億円 | -20.8億円 | 42.6億円 |
営業キャッシュフローは安定して高い水準を維持しており、潤沢な本業の稼ぎが成長投資と株主還元を支えています。投資キャッシュフローは、将来に向けた設備投資や技術開発のために継続的にマイナスとなっており、戦略的な支出が定着しています。フリーキャッシュフローもプラスを維持し、財務的な安定感が際立っています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる?
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 55.2億円 | 0円 | 0.0% |
| FY2022/3 | 60.6億円 | 22.6億円 | 37.4% |
| FY2023/3 | 90.7億円 | 48.8億円 | 53.9% |
| FY2024/3 | 89.6億円 | 54.0億円 | 60.2% |
| FY2025/3 | 111億円 | 39.9億円 | 35.8% |
FY2023/3およびFY2024/3は一時的な税務処理や会計上の特異要因により実効税率が高まりましたが、現在は30%台後半へと正常化しています。過去には繰越欠損金の解消等で税負担が変動した経緯があります。今後は通期予想に基づき、適正な水準での納税が継続される見通しです。
社員の給料はどのくらい?
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 838万円 | 5,986人 | - |
従業員の平均年収は838万円と、製造業や機械業界の中では比較的高水準にあります。自動認識技術という付加価値の高いソリューション事業を展開し、グローバル展開による収益性向上や「コト売り」戦略への転換が、労働生産性を高め給与水準を下支えしていると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる?
外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 主な安定株主は公益財団法人佐藤陽国際奨学財団・サトー社員持株会・THE BANK OF NEW YORK 133612 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)。
上位株主には日本マスタートラスト信託銀行などの機関投資家が名を連ねており、安定株主の比率が高い構成となっています。また、創業家に関連する公益財団法人や社員持株会も一定の議決権を保有しており、中長期的な視点での経営を支える安定的な資本基盤が構築されています。
会社の公式開示情報
役員報酬
バーコードプリンタおよび自動認識システムを核とした事業セグメントを展開しています。グローバル市場での競争激化や為替変動リスクを主要な経営課題として認識しており、構造改革を通じて収益性の改善と事業ポートフォリオの最適化を進めている点がEDINET開示から読み取れます。
この会社のガバナンスは?
女性役員比率は18.0%と、多様な視点を取り入れた経営体制への移行が進んでいます。連結子会社50社を擁する大規模なグループ体制であり、監査報酬の規模からも適切な内部統制と監査機能が維持されていることが伺えます。
会社の計画は順調?
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度(計画を守れてる?)
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 1,510億円 | — | 1,548億円 | +2.5% |
| FY2024 | 1,400億円 | — | 1,435億円 | +2.5% |
| FY2023 | 1,190億円 | — | 1,428億円 | +20.0% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 104億円 | — | 123億円 | +18.7% |
| FY2024 | 80億円 | — | 104億円 | +29.8% |
| FY2023 | 80億円 | — | 88億円 | +10.5% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)
現行の中期経営計画(FY24-28)は、FY26を本格的な成長投資の再開期と位置付けています。直近2年間は期初予想を大幅に上回る好調な業績で推移しており、利益回復期としての目標は順調に達成しつつあります。特に営業利益の伸長が著しく、計画の前倒し達成も視野に入る状況です。今後はハードウェア販売だけでなく、ソリューション提案を強化する「コト売り」への転換が成長の鍵を握ります。
この株を持っていたら儲かった?
この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR(株主総利回り)は、ほぼ一貫してTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」の状態が続いています。これは、同社の安定した業績や増配にもかかわらず、市場全体の成長率に株価上昇が追いついていないことを示唆しています。事業モデルが景気動向の影響を受けにくい安定型である反面、爆発的な成長期待を呼び込みにくいためと考えられます。今後は、中期経営計画で掲げる「コト売り」への転換が株価の再評価に繋がるかどうかが焦点となります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら?
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 139.2万円 | +39.2万円 | 39.2% |
| FY2022 | 87.6万円 | -12.4万円 | -12.4% |
| FY2023 | 113.1万円 | +13.1万円 | 13.1% |
| FY2024 | 121.7万円 | +21.7万円 | 21.7% |
| FY2025 | 116.4万円 | +16.4万円 | 16.4% |
※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
同業他社比較ではPER・PBRともに割安な水準にあり、市場からの過度な期待は織り込まれていない状況です。一方で、配当利回りは業界平均を上回っており、インカムゲインを重視する投資家にとっては魅力的と言えます。信用倍率は1.35倍と拮抗しており、短期的な需給の偏りは見られません。今後、中期経営計画の進捗と共にバリュエーションが見直される可能性があります。
メディアでどれくらい注目されてる?
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い?
最近の出来事
桜井グラフィックシステムズとの提携でRFID回路印刷の新技術を推進。
次世代フラッグシップモデル「スキャントロニクス®CL4/6-SXR」を市場投入。
FY24-28中計のアップデートを発表し、成長投資の本格再開を明示。
最新ニュース
サトー まとめ
ひとめ診断
「『見えない情報』を値札やタグに貼り付け、世界の物流を支えるバーコードの巨人」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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