6269プライム

三井海洋開発

MODEC,INC.

最終更新日: 2026年4月7日

ROE28.1%
BPS1105.1円
自己資本比率0.0%
FY2025/3 有報データ

海洋石油生産設備で世界トップクラス。深海の資源を社会に届ける

海洋エネルギー開発のリーディングカンパニーとして、安全・環境に配慮した技術と運用で世界のエネルギー安定供給に貢献する

この会社ってなに?

ガソリン・灯油・プラスチック製品など、あなたの生活に欠かせない石油製品。その原油を深海の海底から生産・貯蔵するための巨大な浮体設備を世界中に提供しているのが三井海洋開発です。エネルギーの安定供給を支える「海の上の工場」を作る会社です。

三井海洋開発(MODEC)は1968年設立、東京都中央区に本社を置く海洋エンジニアリング企業です。主力製品のFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)において、設計・調達・建造(EPC)からリース・オペレーション・メンテナンスまでを一貫提供できる世界でも数少ない企業の一つ。ブラジル・アフリカ・東南アジアの大水深油田を中心に、累計約50基のFPSOプロジェクトに携わってきました。商船三井(15%)・三井物産(14.86%)・三井E&S(3.66%)の三井グループが約33%を保有する安定的な株主構成も特徴です。2025年12月期は売上収益7,171億円・純利益564億円と過去最高益を達成し、エネルギー需要の高まりとともに中長期の成長が期待されています。

機械プライム市場

会社概要

業種
機械
決算期
12月
公式
www.modec.com

社長プロフィール

宮田 裕彦
宮田 裕彦
代表取締役社長執行役員
グローバル技術者
世界のエネルギー安定供給に貢献しながら、脱炭素社会への移行を支えるソリューションを提供してまいります。

この会社のストーリー

1968
三井造船から分離独立

三井造船(現・三井E&S)の海洋開発部門が分離し設立。海洋構造物の設計・建造で事業を開始

1997
FPSO事業を本格化

ブラジル・ペトロブラス向けに初のFPSOチャーター契約を獲得。リース型ビジネスモデルの原型を確立

2010
世界トップクラスへ成長

ブラジル・アフリカの大型プロジェクトを連続受注。FPSO累計30基超で世界有数の実績を構築

2023
三井物産・商船三井と資本提携

三井物産が14.86%出資、商船三井が株式追加取得で持分法適用関連会社化。三井グループの海洋戦略企業に

2026
脱炭素FPSOと海上CCS

ノルウェー企業とCO2貯留技術の共同開発を開始。次世代の低炭素エネルギー生産に挑戦

注目ポイント

FPSO世界トップクラスの建造・運用実績

累計約50基のFPSOプロジェクトに携わり、SBMオフショアと並ぶ世界有数の実績。設計から運転保守まで一貫提供できる企業は世界でも数社しかなく、極めて高い参入障壁があります

リース型ビジネスで安定的なキャッシュフロー

FPSOを自社保有しリース契約で長期安定収益を確保するビジネスモデル。契約期間は15〜25年と長く、稼働中のFPSOが増えるほどストック型の収益基盤が厚くなります

三井グループの海洋戦略を担うコア企業

商船三井・三井物産・三井E&Sが合計約33%を保有。海上輸送・資源トレーディング・造船技術を持つグループ各社との協業で、プロジェクト獲得力と遂行力に優位性があります

サービスの実績は?

約50
FPSO累計実績
世界トップクラスの施工実績
7,171億円
年間売上収益
2025年12月期
過去最高益
1.0兆円
時価総額
プライム市場
2年で5倍超に成長

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 140円
安全性
注意
自己資本比率 0.0%
稼ぐ力
高い
ROE 28.1%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
140
方針: 中期経営計画で配当性向30%を目標。業績連動型で段階的に引き上げ中
1株配当配当性向
FY2016/337.510.1%
FY2017/35014.5%
FY2018/352.513.5%
FY2019/3450.4%
FY2020/3450.4%
FY2021/3150.4%
FY2022/300.0%
FY2023/3209.1%
FY2024/38015.7%
FY2025/314016.9%
2期連続増配
株主優待
なし
株主優待制度は設けていません。配当による利益還元に注力

なし

FY2022/12は無配でしたが、業績回復に伴い増配を再開。FY2025/12は140円(前期比75%増)、FY2026/12予想は200円(+43%増配)と急速に還元を拡大しています。配当性向は23.6%で目標30%にはまだ余裕があり、今後も増配余地が大きい状況です。

同業比較(収益性)

機械の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
28.1%
業界平均
9.6%
営業利益率下回る
この会社
0.1%
業界平均
11.5%
自己資本比率下回る
この会社
0.0%
業界平均
50.6%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/32,697億円
FY2023/34,062億円
FY2024/34,896億円
FY2025/35,027億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/33.2億円
FY2025/34.4億円

FY2021/12は大型プロジェクトのコスト超過で赤字に陥りましたが、FY2022/12以降はV字回復。FY2025/12は売上収益7,171億円、純利益564億円と過去最高益を達成しました。FPSO案件の高稼働率とリース収益の積み上げが業績を押し上げています。FY2026/12は売上7,200億円(+0.4%)、純利益579億円(+2.6%)と安定成長を予想しています。

事業ごとの売上・利益

FPSO事業(EPC・チャーター)
約600,000百万円83.7%)
係留システム・その他
約117,000百万円16.3%)
FPSO事業(EPC・チャーター)約600,000百万円
利益: 約55,000百万円利益率: 約9.2%

FPSOの設計・調達・建造(EPC)およびリース・運転保守(チャーター)。売上の約85%を占める主力事業

係留システム・その他約117,000百万円
利益: 約13,000百万円利益率: 約11.1%

浮体係留システム(SOFEC)、FSO、ターレットなど。2025年にSOFECを統合し事業部門化

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
28.1%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
10.7%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
0.1%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/3-129.7%-10.1%-
FY2022/327.0%1.7%-
FY2023/310.6%5.5%-
FY2024/352.2%6.8%0.1%
FY2025/328.1%10.7%0.1%

FY2021/12の大幅赤字からV字回復し、ROEは24.5%(FY2025/12)と極めて高い水準に到達。営業利益率も9.6%まで改善しました。FPSOリース事業の高稼働率と建造案件の利益計上が収益性向上を牽引しています。自己資本比率の改善とともにROA 7.6%も良好で、資本効率の高い経営が評価されています。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率0.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
755億円

自己資本比率はFY2021/12の15.5%から30.5%(FY2025/12)へ大幅改善。BPSも1,087円→3,328円と3倍に増加しました。FPSO事業はプロジェクトファイナンスで資金調達するため連結有利子負債は計上されていませんが、SPV(特別目的会社)を通じたオフバランスの借入が存在します。総資産7,455億円の拡大はFPSO資産の積み上げを反映しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+2.4億円
営業CF
投資に使ったお金
+600万円
投資CF
借入・返済など
-1.9億円
財務CF
手元に残ったお金
+2.5億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3183億円-254億円304億円-70.9億円
FY2022/30円0円0円0円
FY2023/30円0円0円0円
FY2024/35.6億円-1.2億円-1.9億円4.4億円
FY2025/32.4億円600万円-1.9億円2.5億円

営業CFはFY2024/12に887億円のピークを記録。FY2025/12は381億円に減少しましたが、プロジェクトの建造フェーズと稼働フェーズの循環が影響しており、基礎的な収益力は堅調です。投資CFは新規FPSO案件への設備投資が中心。FCFはFY2023/12以降プラスを維持しており、財務CFの-304億円は借入金返済と配当支払を反映しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1原油・天然ガス価格の変動リスク。エネルギー価格の下落が続くとFPSOの新規発注が減少し、受注パイプラインに影響を及ぼす可能性があります。脱化石燃料の世界的潮流も中長期の需要見通しに不確実性をもたらします
2プロジェクト遂行リスク。FPSOの設計・建造は1基あたり数千億円規模の大型プロジェクトです。工期遅延やコスト超過が発生した場合、FY2021/12のように大幅な赤字に陥るリスクがあります。特に新技術の導入や厳しい海象条件がリスク要因です
3為替変動リスク。売上・費用の多くがUSドル建てで発生するため、円高進行時には円換算後の業績が悪化します。プロジェクトファイナンスもドル建てが中心で、為替の変動が財務諸表に大きく影響します
4地政学リスク。ブラジル・西アフリカ・東南アジアなど新興国での事業比率が高く、政治不安・制裁・戦争などにより操業停止や資産毀損のリスクがあります。特にロシア・中東情勢の変化がエネルギー市場全体に波及する可能性があります
5環境規制・脱炭素リスク。パリ協定に基づく各国の環境規制強化により、石油・ガス上流開発への投資が抑制される可能性があります。当社はCCS(CO2貯留)技術の開発を進めていますが、事業転換のスピードが問われます
6人材確保リスク。海洋エンジニアリングの高度な専門技術者は世界的に不足しています。プロジェクト増加に対応する人材の確保・育成が事業拡大の制約要因となる可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3-478億円0円-
FY2022/3292億円291億円99.8%
FY2023/365.6億円63.4億円96.7%
FY2024/3358億円355億円99.1%
FY2025/3272億円267億円98.1%

FY2026/12予想の実効税率は19.6%。海外プロジェクトが多く、各国の税制差異やプロジェクトファイナンスの仕組みにより法定実効税率より低い水準で推移しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,196万円
従業員数
6,460
平均年齢
41.7歳
平均年収従業員数前年比
当期1,196万円6,460-

平均年収1,196万円は機械業界でもトップクラスの高水準。グローバルに事業を展開する海洋エンジニアリング企業として、高度な専門人材を多数擁しています。平均年齢41.7歳、平均勤続年数7.5年と中途採用も活発です。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主55.4%
浮動株44.6%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関20.8%
事業法人等34.6%
外国法人等29%
個人その他10.9%
証券会社4.8%

事業法人34.6%(商船三井・三井物産・三井E&S等の三井グループ中心)+金融機関20.8%で安定株主約55%

株式会社商船三井(10,251,000株)15%
三井物産株式会社(10,162,000株)14.86%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(8,151,000株)11.92%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(4,495,000株)6.57%
株式会社三井E&S(2,502,000株)3.66%
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECSLENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,406,000株)2.05%
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,291,000株)1.88%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,127,000株)1.64%
JPモルガン証券株式会社(803,000株)1.17%
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(753,000株)1.1%

三井グループ3社(商船三井15%・三井物産14.86%・三井E&S 3.66%)が合計約33.5%を保有する安定した株主構成です。商船三井は2024年8月に株式を追加取得し持分法適用関連会社化しており、海洋事業での協業を深化させています。信託銀行経由の機関投資家も約18%を保有し、外国人投資家比率は29%と国際的に注目度が高い銘柄です。

会社の公式開示情報

役員報酬

3,100万円
取締役8名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
FPSO事業(EPC・チャーター)約600,000百万円約55,000百万円約9.2%
係留システム・その他約117,000百万円約13,000百万円約11.1%

FPSO事業が売上の約85%を占める高集中型の事業構造です。建造(EPC)フェーズは一時的に売上が大きく利益率は低めですが、完成後のチャーター(リース)フェーズでは15〜25年にわたり安定的な高利益率の収益を計上します。係留システム事業は利益率11%と高く、SOFEC統合によりさらなる成長が期待されます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 10名)
女性 2名(20.0% 男性 8
20%
80%
監査報酬
1億5,100万円
設備投資額
735万円
平均勤続年数(従業員)
7.5
臨時従業員数
687

取締役10名中女性2名(20%)。代表取締役社長の宮田裕彦氏はエンジニアリング畑出身で2022年に就任。監査法人への報酬は1億5,100万円。設備投資7.4億円は本社機能中心で、FPSO建造費はプロジェクトファイナンスを通じてSPVが負担する構造です。

会社の計画は順調?

A
総合評価
2期連続で期初予想を大幅上方修正。ROE目標も前倒しで達成し経営実行力が極めて高い

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FPSO市場の好調に加え、プロジェクト管理能力の向上でコスト超過リスクを克服。保守的な業績予想が特徴で、上振れ着地が続いている
中期経営計画 2024-2026
2024年1月〜2026年12月
売上収益: 目標 7,500億円(FY2026/12) 順調 (7,171億円(FY2025/12))
85%
純利益: 目標 600億円以上 順調 (564億円(FY2025/12))
90%
ROE: 目標 20%以上 前倒し達成 (24.5%(FY2025/12))
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025/12428億円564億円564億円+31.8%
FY2024/12270億円-349億円+29.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

中期経営計画2024-2026はROE20%以上を掲げましたがFY2025/12時点で24.5%と前倒しで達成。業績予想は極めて保守的で、FY2024/12・FY2025/12ともに30%前後の上振れ着地となりました。売上収益7,500億円、純利益600億円のターゲットも射程圏内に入っています。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,297,100株
売り残122,900株
信用倍率10.55倍
2026/3時点
今後の予定
2026年12月期 第1四半期決算2026年5月中旬
2026年12月期 第2四半期決算2026年8月中旬

PERは18.0倍で業界平均をやや上回る水準。PBRは4.58倍と高いですが、ROE 24.5%の高さを考慮すると理論PBR(ROE÷資本コスト)との整合性は取れています。信用倍率10.55倍と買い残が多く、個人投資家の人気が高い銘柄です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「強気
報道件数(30日)
38
前月比 +30%
メディア数
14
日経新聞, 東洋経済, Bloomberg, 四季報
業界内ランキング
上位 10%
機械 180社中 15位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

FPSO受注30%
決算/業績25%
脱炭素/CCS20%
株主還元15%
三井グループ連携10%

最近の出来事

2026年2月決算

2025年12月期本決算を発表。純利益564億円(前期比+62%)で過去最高益を更新。26年12月期は増配予想

2025年11月株価

株価が上場来高値16,720円を記録。通期業績予想の上方修正と増配発表が材料視された

2025年11月再編

米子会社SOFECを統合し係留事業部門を創設。グローバルサービス体制を強化

2024年8月資本

商船三井が株式を追加取得し持分法適用関連会社化。三井グループの結束を強化

2026年1月CCS

ノルウェーのエルド・エナジーと低炭素原油生産の共同技術開発契約を締結。海上CCSに着手

最新ニュース

ポジティブ
2025年12月期本決算、純利益564億円で過去最高益。26年12月期は増配予想
02/13 · 決算短信
ポジティブ
ノルウェー社と低炭素原油生産の共同技術開発契約を締結。海上CCSに着手
01/26 · 日経新聞
ポジティブ
2025年12月期の通期業績予想および配当予想を上方修正。増配200円へ
11/12 · 適時開示
ニュートラル
米子会社SOFECを統合し係留事業部門を創設。グローバルサービス強化
11/11 · PR TIMES
ポジティブ
商船三井が株式追加取得、持分法適用関連会社化。三井グループの連携を深化
08/20 · 日経新聞

三井海洋開発 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 140円
安全性
注意
自己資本比率 0.0%
稼ぐ力
高い
ROE 28.1%
話題性
好評
ポジティブ 65%

浮体式海洋石油・ガス生産設備(FPSO)で世界トップクラス。設計から運転保守まで一貫提供

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU