6080プライム

M&Aキャピタルパートナーズ

M&A Capital Partners Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE11.7%
BPS1362.9円
自己資本比率77.6%
FY2025/3 有報データ

事業承継の課題を解決する、日本トップクラスの高収益M&Aプロフェッショナル集団

すべての企業が安心して未来を託せる社会を創り、永続的な企業の存続と発展に貢献すること。

この会社ってなに?

あなたがいつも利用している近所のパン屋さんや、長年お世話になっている町工場。もし「後継者がいないから、もう店を閉めるしかない」と悩んでいたら、どうしますか?M&Aキャピタルパートナーズは、そんな「後を継ぐ人がいない」という会社と、「この事業を引き継ぎたい」という別の会社を結びつける専門家です。彼らが間に入ることで、大切な技術やお店が未来に受け継がれ、従業員の雇用も守られます。普段何気なく目にしている多くの中小企業の裏側で、彼らが事業のバトンタッチを支えているのです。

独立系のM&A仲介大手で、特に事業承継案件に強みを持つ。FY2025実績は売上高224.5億円、営業利益71.26億円と減収減益となったが、FY2026は売上高269.9億円、営業利益102.8億円と大幅な回復を見込んでいる。営業利益率30%超という高い収益性が特徴だが、案件成立のタイミングに左右される業績の変動性が投資上の注意点となる。今後は地方銀行との連携強化やマッチングプラットフォームによる案件創出が成長の鍵を握る。

サービス業プライム市場

会社概要

業種
サービス業
決算期
9月
本社
東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲
公式
www.ma-cp.com

社長プロフィール

中村 悟
中村 悟
代表取締役社長
ビジョナリー
創業以来、私たちはM&Aを通じて2.6兆円以上の経済活動維持効果を実現してきました。これからも事業承継という社会課題の解決に真正面から向き合い、最高峰のサービスを提供することで、企業の存続と発展、そして日本経済の活性化に貢献し続けます。

この会社のストーリー

2005
創業。事業承継M&Aのパイオニアとして始動

中村悟氏と十亀洋三氏により設立。当時まだ一般的でなかった中堅・中小企業の事業承継問題をM&Aで解決することを目指し、新たな市場を開拓した。

2013
東証マザーズ上場、急成長を遂げる

設立から8年で東証マザーズへ上場。初値は公募価格の3倍以上をつけ、市場からの高い期待を集めた。

2014
東証一部へ市場変更。さらなる飛躍

マザーズ上場からわずか1年で東証一部(現プライム市場)へ市場変更。M&A仲介業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立した。

2016
老舗M&Aブティック「レコフ」を買収

国内M&Aの草分け的存在である株式会社レコフを完全子会社化。大型案件やクロスボーダー案件への対応力を強化し、事業領域を拡大した。

2020
コロナ禍での挑戦と成長

経済の先行きが不透明な中でも、オンラインでの面談体制を強化。企業の事業再編や成長戦略支援のニーズを捉え、成約件数を伸ばし続けた。

2022
本社を東京ミッドタウン八重洲へ移転

事業拡大に伴い、日本の玄関口である東京駅直結の新ランドマークへ本社を移転。最高のおもてなしを提供できる空間で、顧客との関係を深化させる。

2024
地方創生への貢献を加速

地方銀行や地方新聞社との提携を積極的に推進。地域に根差したネットワークと専門知識を融合させ、日本全国の事業承継問題解決に取り組む。

注目ポイント

圧倒的な収益力と高利益率

業界トップクラスの収益性を誇り、営業利益率は40%を超える水準を維持しています。優秀なコンサルタントによる質の高いサービスが、高い付加価値を生み出しています。

社会課題「事業承継」の解決に貢献

後継者不足に悩む中堅・中小企業をM&Aで支援し、廃業の危機から救っています。企業の存続と発展を支えることで、日本経済の活性化にも貢献しています。

着実な成長と株主還元

創業以来、増収増益基調で安定した成長を続けています。業績拡大に伴い配当も増加傾向にあり、株主への利益還元にも積極的な姿勢を示しています。

サービスの実績は?

224.5億円
連結売上高
FY2025実績
+17.1% YoY
71.26億円
連結営業利益
FY2025実績
+11.8% YoY
7,584万円
従業員1人あたり売上高
FY2025実績ベース
52.1
1株あたり配当金
FY2025実績
+30.3% YoY
296
従業員数
2025年12月25日時点

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 52.1円
安全性
安定
自己資本比率 77.6%
稼ぐ力
高い
ROE 11.7%
話題性
不評
ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
52.1
方針: 配当性向30%目標
1株配当配当性向
FY2016/300.0%
FY2017/300.0%
FY2018/300.0%
FY2019/300.0%
FY2020/300.0%
FY2021/300.0%
FY2022/300.0%
FY2023/34030.0%
FY2024/34028.5%
FY2025/352.132.6%
2期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度は現在導入されておりません。

当社は成長投資と株主還元をバランス良く実施する方針をとっており、配当性向30%以上を目安に安定的な利益配分を行っています。創業期は無配を継続していましたが、強固な財務基盤と業績の安定化に伴い、FY2023/3から配当を実施しています。今後も業績の成長に応じた増配を基本とし、中長期的な株主価値の向上を目指す方針です。

同業比較(収益性)

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
11.7%
業界平均
12.4%
営業利益率上回る
この会社
31.7%
業界平均
11.8%
自己資本比率上回る
この会社
77.6%
業界平均
51.3%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3207億円
FY2023/3209億円
FY2024/3192億円
FY2025/3224億円
営業利益
FY2022/397.1億円
FY2023/374.5億円
FY2024/363.8億円
FY2025/371.3億円

当社の業績は、M&A仲介という成約報酬型のビジネスモデルにより、大型案件の成約時期が業績を大きく左右する構造となっています。FY2022/3に売上高207億円を記録した後、一時的な成長の停滞が見られましたが、FY2026/3予想では過去最高水準となる売上高269億円、営業利益102億円を見込んでいます。事業承継ニーズの増加を背景に、強固な営業体制と成約実績をテコとして、持続的な成長トレンドへの回帰を目指しています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
11.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
9.1%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
31.7%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2016/324.8%18.8%49.5%
FY2017/323.5%19.4%43.9%
FY2018/315.9%13.7%39.5%
FY2019/322.8%18.6%46.5%
FY2020/316.5%14.2%42.5%
FY2021/316.7%14.0%43.3%
FY2022/320.8%17.0%46.9%
FY2023/311.4%9.6%35.7%
FY2024/311.0%9.5%33.3%
FY2025/311.7%9.1%31.7%

当社の収益性は非常に高く、営業利益率は30%から40%台と業界内でもトップクラスの水準を維持しています。ストックビジネスではないため、案件の端境期には一時的な利益率の低下が見られますが、高い専門性を武器としたアドバイザリー業務は高い利益率を生み出す源泉です。ROEについても10%から20%の範囲で推移しており、投下資本に対する資本効率は極めて優秀な水準にあります。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率77.6%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
433億円

当社の財務健全性は極めて高く、有利子負債ゼロの実質無借金経営を継続しており、強固なバランスシートを誇ります。自己資本比率は一貫して70%後半から80%台と極めて高い水準を維持しており、経営の安定性が極めて高いことが特徴です。内部留保の厚さは、将来の成長投資や事業環境の変動に対する高い耐性を示しており、財務面でのリスクは限定的です。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+95.3億円
営業CF
投資に使ったお金
-261億円
投資CF
借入・返済など
-23.3億円
財務CF
手元に残ったお金
-166億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2016/313.1億円-1.8億円2,900万円11.3億円
FY2017/335.7億円-10.5億円20.2億円25.2億円
FY2018/318.9億円-15.5億円2,000万円3.4億円
FY2019/358.3億円-1.5億円5,100万円56.8億円
FY2020/334.8億円-7,100万円0円34.1億円
FY2021/360.1億円-9.1億円8.0億円51.0億円
FY2022/385.0億円-9,100万円-1,200万円84.1億円
FY2023/347.4億円-13.2億円1.7億円34.2億円
FY2024/338.4億円-26.8億円-12.7億円11.6億円
FY2025/395.3億円-261億円-23.3億円-166億円

本業で稼ぎ出す営業キャッシュフローは極めて強力で、安定的な利益創出能力がキャッシュの源泉となっています。FY2025/3には積極的な投資活動により投資キャッシュフローが大きくマイナスとなりましたが、これは将来の成長に向けた戦略的な資金投下です。全体として、無借金経営を維持しつつ、得られた潤沢な現金を事業成長や株主還元に振り向ける効率的な資金運用が行われています。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2016/318.6億円7.8億円41.9%
FY2017/336.1億円10.1億円27.9%
FY2018/331.6億円10.7億円33.8%
FY2019/358.5億円19.3億円33.0%
FY2020/350.5億円16.4億円32.5%
FY2021/365.9億円22.8億円34.6%
FY2022/397.7億円29.7億円30.4%
FY2023/374.7億円32.5億円43.4%
FY2024/363.8億円19.2億円30.0%

実効税率は、税務調整事項の影響により期ごとに変動はあるものの、概ね30%前後で推移しています。FY2023/3には税率が43.4%へと一時的に上昇しましたが、これは繰延税金資産の取り崩しなど特殊要因によるものです。今後の業績拡大に伴い、税引前利益も増加傾向にあるため、安定的な納税を通じて社会的な責任を果たしていく見通しです。

会社の公式開示情報

有価証券報告書では、M&A仲介およびアドバイザリー業務を主軸とし、連結子会社としてレコフ等の専門機関を抱える強固なセグメント構成が示されています。主なリスク要因として、M&A業界特有の成功報酬型ビジネスモデルに伴う業績の変動性や、中堅・中小企業における後継者不足という社会課題解決への依存度が挙げられます。

会社の計画は順調?

C
総合評価
明確な中期経営計画はなく、単年度の業績予想も未達が続いており、計画達成力には課題がある。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2026 通期業績予想
FY2026
売上高: 目標 269.9億円 順調 (224.5億円)
83.2%
営業利益: 目標 102.8億円 やや遅れ (71.26億円)
69.3%
当期純利益: 目標 72.34億円 やや遅れ (50.70億円)
69.9%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025236億円225億円-5.0%
FY2024228億円192億円-16.0%
FY2023226億円209億円-7.9%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202581億円71億円-12.0%
FY202481億円64億円-21.3%
FY202390億円74億円-17.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は現在、具体的な中期経営計画を公表していません。単年度の通期業績予想を目標としていますが、過去3期連続で売上高・営業利益ともに期初予想を下回る着地となっており、大型案件の成約時期に業績が左右されやすいビジネスモデルの難しさが表れています。FY2026は大幅な増益予想を掲げていますが、この計画の達成確度を慎重に見極める必要があります。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残148,900株
売り残38,700株
信用倍率3.85倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年9月期 第2四半期決算発表2026年4月下旬
2026年9月期 第3四半期決算発表2026年7月下旬
2026年9月期 通期決算発表2026年10月下旬

PERは業界平均並みですが、PBRは平均より高く、資本効率の面で市場から一定の評価を受けていることが窺えます。一方、配当利回りは業界平均を下回っています。信用取引では買い残が売り残を上回る状況が続いており、将来の株価上昇を期待する投資家が多いことを示唆していますが、需給の緩みを警戒する声もあります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
28
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, 東洋経済オンライン
業界内ランキング
上位 12%
サービス業 450社中 54位
報道のトーン
45%
好意的
20%
中立
35%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務40%
事業提携・サービス30%
訴訟・ガバナンス20%
その他10%

最近の出来事

2025年10月創業20周年

創業20周年を迎え、強固なM&A仲介実績を背景に新たな成長フェーズへの移行を宣言。

2025年4月サービス開始

地方銀行との連携を深めるマッチングプラットフォーム「BMP-CORPORATE」の提供を開始。

2025年1月決算減益

2026年9月期第1四半期決算において、前年同期比33.2%の最終減益を発表。

最新ニュース

ネガティブ
05/15 · ダイヤモンド・オンライン
ポジティブ
テレビ東京との地域共創プロジェクト始動で株価が年初来高値を更新
02/03 · 会社四季報オンライン

M&Aキャピタルパートナーズ まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 52.1円
安全性
安定
自己資本比率 77.6%
稼ぐ力
高い
ROE 11.7%
話題性
不評
ポジティブ 45%

「『後継者不足』という社会課題をビジネスチャンスに変え、高収益を実現するM&Aのプロ集団」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU