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ベクトル6058

VECTOR INC.

プライムUpdated 2026/03/28
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 32円
安全性
普通
自己資本比率 43.7%
稼ぐ力
高い
ROE 27.5%
話題性
好評
ポジ 75%

この会社ってなに?

あなたが普段、テレビCMやニュースサイト、SNSで見かける新商品や話題のキャンペーン。その裏側で「どうすれば多くの人に知ってもらえるか?」という戦略を練り、情報を世の中に広めているのがベクトルです。例えば、好きなインフルエンサーが紹介していたコスメや、ウェブ記事で見た新しいサービスの多くは、同社のようなPR会社が仕掛けている可能性があります。私たちの生活に届く情報の多くに、ベクトルが関わっているのです。

アジア最大級のPR会社ベクトルは、主力のPR・広告事業を軸にM&Aを積極的に行い、事業領域を拡大し続けています。直近の2025年2月期決算では、売上高592.5億円、営業利益80.29億円と増益を確保しました。今後は、SNSマーケティングや動画広告、AIタレントといった成長領域への投資を加速させ、営業利益100億円超えを目指す方針です。

サービス業プライム市場

会社概要

業種
サービス業
決算期
2月
本社
東京都港区赤坂1-7-1 赤坂ガーデンシティ18F

サービスの実績は?

592.5億円
連結売上高
2025年2月期実績
+0.07% YoY
80.29億円
連結営業利益
2025年2月期実績
+15.7% YoY
32
1株当たり配当金
2025年2月期実績
+10.3% YoY
35.8%
配当性向
2025年2月期実績
67.9%
売上総利益率
2025年2月期実績
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
27.5%
株主資本の利回り
ROA
11.3%
総資産の活用度
Op. Margin
14.3%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2016/02期13.3%10.0%16.7%
2017/02期16.3%12.0%16.6%
2018/02期13.8%9.1%15.1%
2019/02期0.2%0.1%9.5%
2020/02期1.7%0.8%7.9%
2021/02期3.9%1.8%6.2%
2022/02期13.3%6.7%11.1%
2023/02期19.9%9.3%11.4%
2024/02期26.2%11.7%11.7%
2025/02期20.3%9.7%13.6%
2026/02期27.5%11.3%14.3%

収益性については、戦略PRによる高付加価値なサービス提供が寄与し、営業利益率は2021/03期の6.2%から2025/03期には13.6%まで大幅に改善しました。資産効率を示すROE(自己資本利益率)も20%前後の高い水準を維持しており、限られた資本で効率よく利益を創出する体制が確立されています。投資と回収のサイクルを最適化することで、高い収益性を安定的に維持している点が強みです。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/02期373億円23.1億円4.9億円10.2円+1.2%
2022/02期474億円52.5億円20.7億円43.5円+27.0%
2023/02期552億円62.8億円31.7億円66.5円+16.6%
2024/02期592億円69.4億円46.8億円98.1円+7.2%
2025/02期593億円80.3億円42.0億円89.4円+0.1%

ベクトルは戦略PR事業を主軸に、デジタルマーケティングやHR事業などコミュニケーション領域を多角化することで、2021/03期の売上高372億円から2025/03期には592億円まで着実な成長を遂げています。特にPR・広告事業の好調さが利益を牽引し、営業利益は過去5年間で約3.5倍の80億円規模まで拡大しました。今後は広告・動画領域におけるAI活用などの新施策を通じ、さらなる収益成長が見込まれています。 【2026/02期実績】売上638億円(前期比7.7%)、営業利益91億円、純利益51億円。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
27.5%
業界平均
11.1%
営業利益率上回る
この会社
14.3%
業界平均
9.6%
自己資本比率下回る
この会社
43.7%
業界平均
53.6%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

3億700万円
取締役4名の合計

PR・広告事業を軸に、プレスリリース配信やダイレクトマーケティング、HR事業など多角的なポートフォリオを構築しています。事業リスクとしては、競合他社との市場獲得競争やM&Aを通じた子会社化によるガバナンスコストの増大が挙げられます。

会社の計画は順調?

B
総合評価
過去の中計は前倒し達成したが、直近の業績予想は未達が続く。目標達成へのコミットメントに課題。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期利益計画(FY2024〜)
2024期〜
売上高: 目標 630億円 順調 (592.5億円)
94%
営業利益: 目標 85億円 順調 (80.29億円)
94.5%
当期純利益: 目標 50億円 順調 (41.95億円)
83.9%
旧中期経営計画
2020期~2023期
営業利益: 目標 60億円 前倒し達成 (62.76億円)
104.6%
EBITDA: 目標 66.6億円 達成 (未達だったが目標修正なしのため達成扱い)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期85億円80億円-5.5%
2024期72億円69億円-3.1%
2023期62億円63億円+1.2%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期630億円593億円-6.0%
2024期630億円592億円-6.0%
2023期531億円552億円+4.0%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2023期を最終年度とする旧中期経営計画では、営業利益目標60億円を1年前倒しで達成するなど高い実行力を見せました。しかし、現行の業績予想(2026期年2月期目標)に対しては、2025期実績が売上・利益ともに未達で着地しています。過去の実績は評価できるものの、最近のガイダンス精度には懸念があり、目標達成に向けた戦略の再点検が求められます。

どんな話題が多い?

決算・業績40%
M&A・提携30%
新サービス・AI20%
その他IR10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
142
前月比 +15.5%
メディア数
88
株探, Yahoo!ファイナンス, 日本経済新聞, PR TIMES, 東洋経済オンライン
業界内ランキング
上位 5%
サービス業 450社中 22位
報道のトーン
75%
好意的
20%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

出来事の年表

2024年9月完全子会社化

連結子会社である株式会社NewsTVを完全子会社化し、PRおよびマーケティング戦略の強化を決定。

2024年10月上期決算

上期経常利益が前年同期比96%増と大幅な増益を達成し、高い収益性を証明。

2025年1月3Q決算好調

3-11月期累計で経常利益85.1%増を記録し、主要事業が順調に推移。

社長プロフィール

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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率43.7%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
75.9億円
借金(有利子負債)
Net Assets
271億円
会社の純資産

財務状況は、積極的なM&Aや事業投資により総資産が2021/03期の約300億円から2025/03期には約428億円まで拡大しました。自己資本比率は約40%前後を維持し、強固な財務規律を保ちながらも柔軟な事業拡大を行っています。かつては無借金経営でしたが、成長投資のための資金調達を実施したことで有利子負債が増加し、レバレッジを効かせた経営姿勢へと転換しました。 【2026/02期】総資産473億円、純資産271億円、自己資本比率43.7%、有利子負債76億円。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+56.8億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-14.8億円
投資に使ったお金
Financing CF
-29.0億円
借入・返済など
Free CF
+42.0億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2016/02期8.1億円21.6億円6.0億円13.5億円
2017/02期15.0億円12.1億円9.0億円3.0億円
2018/02期28.0億円46.1億円20.4億円18.1億円
2019/02期8.2億円49.4億円58.6億円41.3億円
2020/02期28.7億円22.6億円32.7億円51.3億円
2021/02期21.3億円6.4億円2.1億円27.7億円
2022/02期46.7億円10.0億円10.6億円36.7億円
2023/02期14.6億円12.9億円3.6億円1.7億円
2024/02期44.5億円11.5億円8.8億円33.0億円
2025/02期56.8億円14.8億円29.0億円42.0億円

営業キャッシュフローは、事業規模の拡大に伴い着実に増加傾向にあり、2025/03期には約56億円を創出する力強い収益基盤となっています。投資活動については、PR周辺領域やテック企業へのM&Aを継続的に実施しており、営業活動で得た資金を成長投資へと最適に振り向けています。財務キャッシュフローのマイナスは、配当の実施や有利子負債の返済によるもので、株主還元と健全な財務バランスの維持を両立させています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 1名(11.1% 男性 8
11%
89%
監査報酬
1億6,300万円
連結子会社数
45
設備投資額
10.3億円
平均勤続年数(従業員)
2.7
臨時従業員数
304

女性役員比率は11.1%でさらなる登用が期待されますが、監査報酬1億6,300万円を投じた監査体制を構築するなど、子会社45社を抱える企業規模に見合った統制を強化しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主18%
浮動株82%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関15.5%
事業法人等2.5%
外国法人等16.4%
個人その他61.4%
証券会社4.1%

浮動株比率が高く、株式の流動性が高い反面、株価変動が大きくなりやすい傾向があります。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はTHE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)。

西江肇司(18,820,600株)40.13%
日本マスタートラスト 信託銀行㈱ (信託口)(4,057,200株)8.65%
㈱日本カストディ銀行 (信託口)(2,900,200株)6.18%
THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(1,461,600株)3.12%
吉柳さおり(967,600株)2.06%
THE BANK OF NEW YORK 133612 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(916,100株)1.95%
GMOクリック証券㈱(592,700株)1.26%
GOLDMAN, SACHS & CO. REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)(565,500株)1.21%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(491,300株)1.05%
JPモルガン証券㈱(422,411株)0.9%

筆頭株主である創業者・西江肇司氏が40.13%の株式を保有しており、経営に対する強力な支配力と安定したリーダーシップを維持しています。次いで信託口などの機関投資家が上位を占めており、個人と機関投資家のバランスが取れた構成です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります
2なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります
3(1)事業環境に係るリスク ①災害・事故等に関わるリスク [リスクの内容と顕在化した際の影響] 企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、パンデミックの再発、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります
4したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります
5[リスクが顕在化する可能性の程度や時期] 当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます

社員の給料はどのくらい?

平均年収
681万円
従業員数
1,650
平均年齢
34.5歳
平均年収従業員数前年比
当期681万円1,650-

従業員平均年収は681万円で、PR・広告業界の平均水準と比較して競争力のある水準を維持しています。事業の多角化やM&Aによる成長戦略が継続しており、高い生産性が報酬の背景にあると考えられます。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

TSR(株主総利回り)は、株価変動と配当を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。ベクトルのTSRは、2023期にはTOPIXを上回りましたが、2024期以降はTOPIXを大きく下回る(アンダーパフォーム)状況が続いています。これは、増配を続けているものの、市場全体の株価上昇トレンドに乗り切れず、株価が軟調に推移したことが主な要因と考えられます。株主還元の強化に加え、成長戦略による企業価値向上が市場に評価されることが、TSR改善の鍵となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
32
方針: 配当性向30-35%目標
1株配当配当性向
2016/02期3.519.5%
2017/02期517.7%
2018/02期619.2%
2019/02期00.0%
2020/02期00.0%
2021/02期219.6%
2022/02期1329.9%
2023/02期1928.6%
2024/02期2929.6%
2025/02期3235.8%
4期連続増配
株主優待
あり
権利確定月2月

配当方針は、業績連動型の安定配当を掲げており、成長投資を優先しつつも配当性向30%〜35%程度を目安に株主への利益還元を強化しています。過去数年間で増配基調が続いており、企業成長を株主に還元する姿勢が鮮明です。今後も連結業績の成長に合わせた継続的な配当向上を目指す方針です。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 112.2万円 になりました (12.2万円)
+12.2%
年度末時点評価額損益TSR
2021期126.6万円26.6万円26.6%
2022期123.9万円23.9万円23.9%
2023期157.5万円57.5万円57.5%
2024期142.2万円42.2万円42.2%
2025期112.2万円12.2万円12.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,037,100株
売り残44,100株
信用倍率23.52倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2027年2月期 第1四半期決算発表2026年4月中旬
2027年2月期 第2四半期決算発表2026年7月中旬
定時株主総会2026年5月下旬

同業他社と比較してPERは割安な水準にありますが、PBRはやや高めで、市場から一定の資産価値と成長性が評価されていることが窺えます。注目すべきは信用買残が売り残を大幅に上回る23.52倍という高い信用倍率で、将来の株価上昇を見込む個人投資家が多い一方、需給面では戻り売りの圧力となる可能性も秘めています。今後の決算発表で市場の期待を上回れるかが焦点です。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2016/02期15.1億円6.7億円44.2%
2017/02期21.9億円9.3億円42.2%
2018/02期29.5億円15.3億円51.7%
2019/02期30.2億円29.9億円99.1%
2020/02期33.2億円35.2億円106.0%
2021/02期28.0億円23.1億円82.6%
2022/02期52.0億円31.3億円60.2%
2023/02期66.2億円34.5億円52.1%
2024/02期68.7億円21.9億円31.8%
2025/02期76.5億円34.6億円45.2%

過去には特定の税務処理や持分法投資損失などの影響により実効税率が一時的に高騰する局面がありました。しかし、直近では連結業績の安定化に伴い、実効税率は30%から45%程度の範囲に収束しつつあります。将来的な業績拡大を考慮し、適切な納税を通じて企業の社会的責任を果たしつつ、利益の最大化を目指す方針です。

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もっと知る

まとめと、関連情報・似た会社へ

ベクトル まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 32円
安全性
普通
自己資本比率 43.7%
稼ぐ力
高い
ROE 27.5%
話題性
好評
ポジ 75%

「PR業界の巨人が、M&Aを駆使してデジタルマーケティングのコングロマリットへと変貌中」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU