9769プライム

学究社

GAKKYUSHA CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE25.4%
BPS66.9円
自己資本比率60.3%
FY2025/3 有報データ

都立中高一貫校受験で圧倒的実績を誇る、首都圏の進学塾リーダー

生徒一人ひとりが持つ創造性を育み、変化の激しい時代を生き抜く力を身につけられる社会を実現します。

この会社ってなに?

あなたのお子さんが、特に東京都内で中学受験や高校受験を考え始めたとき、候補の一つとして名前が挙がるのが学究社の運営する「ena」という学習塾です。特に「都立中高一貫校」を目指すなら、enaは圧倒的な合格実績で知られています。普段、駅前や街中で見かける青い看板の塾が、実は彼らの教室かもしれません。最近では、教室に通うのが難しいお子さん向けに「オンライン家庭教師」のサービスも提供しており、自宅にいながらenaの質の高い指導を受けられるようになっています。

首都圏地盤の進学塾「ena」を展開する学究社は、都立中高一貫校受験で圧倒的な合格実績を誇ります。FY2025(2025年3月期)決算では売上高132.9億円、営業利益26.21億円と、やや足踏みしたものの高水準の利益を維持。2028年3月期を最終年度とする新中期経営計画では、売上高161億円、営業利益40億円という挑戦的な目標を掲げています。近年は株主還元にも積極的で、配当性向50%以上を目安とし、株主優待も再開するなど投資家からの注目度も高まっています。

サービス業プライム市場

会社概要

業種
サービス業
決算期
3月
本社
東京都渋谷区代々木1丁目12番8号
公式
www.gakkyusha.com

社長プロフィール

栗崎 篤史
代表取締役社長
堅実派
生徒第一主義を貫き、都立中高一貫校受験における圧倒的な合格実績を誇ります。長年培ってきた指導ノウハウに最先端のDXを取り入れ、変化する教育環境に対応しながら、生徒一人ひとりの夢の実現を最高品質の教育でサポートし続けます。

この会社のストーリー

1972
学究社の前身となる「学習塾マイ・コーチ」設立

東京都小平市に、生徒一人ひとりに向き合う学習塾として創業。これが後の進学塾「ena」の原点となる。

1976
株式会社学究社設立

本格的な事業展開を目指し、株式会社学究社を設立。組織としての基盤を固め、首都圏での校舎展開を加速させる。

1985
株式を店頭登録(現JASDAQ)

社会的な信用を高め、さらなる事業拡大のための資金調達を目的として株式を公開。教育業界での存在感を高めていく。

2003
東京証券取引所市場第二部に上場

経営の透明性と安定性をさらに高めるため、東証二部へ市場変更。企業として新たなステージへと進む。

2013
パソコン教室運営会社を子会社化

ピーシーアシストを子会社化し、教育サービスの多角化を推進。既存の学習塾事業とのシナジー創出を目指す。

2020
オンラインサービスの本格化

社会情勢の変化に対応し、「家庭教師Camp」などのオンライン教育サービスを強化。DXを推進し、新たな学習スタイルを提供する。

2022
創業50周年を迎える

創業から半世紀を迎え、長年の実績と信頼を基盤に、教育業界のリーディングカンパニーとしてさらなる飛躍を誓う。

2025
新中期経営計画を策定

2028年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表。持続的な成長と企業価値の向上を目指し、新たな成長戦略を始動させる。

注目ポイント

都立中高一貫校で圧倒的No.1の実績

首都圏を中心に展開する進学塾「ena」は、特に都立中高一貫校の受検指導に強みを持ちます。長年蓄積されたノウハウと分析力で、毎年多くの合格者を輩出しています。

高い収益性と安定した財務基盤

売上営業利益率は約20%と業界内で高い水準を維持しており、効率的な経営を実現しています。安定した財務基盤は、持続的な成長と株主還元の源泉となっています。

積極的な株主還元姿勢

安定した配当に加え、2026年3月期からは株主優待制度を一部変更し、デジタルギフトを贈呈。配当と優待を合わせた総利回りの高さも魅力の一つです。

サービスの実績は?

132.9億円
売上高
2025年3月期
+0.7% YoY
26.21億円
営業利益
2025年3月期
-2.7% YoY
19.7%
営業利益率
2025年3月期
-0.7pt YoY
90
1株当たり配当金
2025年3月期
+3.4% YoY
52.5%
配当性向
2025年3月期
+2.4pt YoY

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 90円
安全性
安定
自己資本比率 60.3%
稼ぐ力
高い
ROE 25.4%
話題性
好評
ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
90
方針: 配当性向50%程度を目安とした利益還元
1株配当配当性向
FY2021/36564.6%
FY2022/37554.5%
FY2023/38750.7%
FY2024/38751.8%
FY2025/39052.5%
1期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月

同社は株主還元を重視しており、配当性向50%程度を一つの目安とした利益還元を行っています。一度廃止した株主優待を2026年3月末基準より再開するなど、株主への積極的な還元姿勢を強めています。業績連動型の安定配当を継続しつつ、優待と合わせた総還元利回りの向上を図る方針です。

同業比較(収益性)

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
25.4%
業界平均
12.3%
営業利益率上回る
この会社
19.7%
業界平均
11.8%
自己資本比率上回る
この会社
60.3%
業界平均
51.4%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3124億円
FY2023/3130億円
FY2024/3132億円
FY2025/3133億円
営業利益
FY2022/323.3億円
FY2023/327.6億円
FY2024/326.9億円
FY2025/326.2億円

当社は首都圏を中心に進学塾「ena」を運営しており、長年培ったブランド力と都立中高一貫校受験への強みを背景に、売上高は着実に増加基調を維持しています。FY2025/3の売上高は132.9億円に達し、FY2026/3も成長継続を予測しています。競合他社との生徒獲得競争は激しいものの、質の高い指導体制により強固な収益基盤を確立しています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
25.4%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
15.3%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
19.7%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/326.7%11.4%16.5%
FY2022/330.6%15.3%18.8%
FY2023/332.5%17.6%21.3%
FY2024/328.2%16.7%20.4%
FY2025/325.4%15.3%19.7%

売上営業利益率は直近で20%前後を維持しており、同業他社と比較しても極めて高い収益性を誇ります。ROE(自己資本利益率)は25%を超える水準で推移しており、効率的な資産運用が行われていることを示しています。今後も高利益率を維持しつつ、事業の効率化を通じたさらなる利益創出が期待されます。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率60.3%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
26.2億円
会社の純資産
73.4億円

有利子負債はFY2024/3以降に発生していますが、総資産の拡大とともに自己資本比率は60%前後と非常に高い財務健全性を維持しています。潤沢な利益剰余金を背景に、教育施設への投資やM&Aを機動的に行う体制が整っています。強固な財務体質により、長期的な経営安定性が担保されています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+22.5億円
営業CF
投資に使ったお金
-1.1億円
投資CF
借入・返済など
-12.5億円
財務CF
手元に残ったお金
+21.4億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/319.1億円-7.4億円-2.9億円11.6億円
FY2022/319.3億円-6.3億円-13.1億円13.0億円
FY2023/326.1億円-8.9億円-18.0億円17.2億円
FY2024/322.0億円-3.2億円-15.7億円18.8億円
FY2025/322.5億円-1.1億円-12.5億円21.4億円

本業で着実にキャッシュを稼ぎ出す構造となっており、営業キャッシュフローは安定して20億円超を創出しています。潤沢なフリーキャッシュフロー(FCF:営業CFから投資CFを差し引いた自由に使える現金)を活用し、株主還元としての配当支払いや、将来の成長に向けた戦略的投資を推進しています。財務規律を守りつつ、株主への利益還元を優先するバランスの良い経営が行われています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1海外事業展開によるリスク当社グループは、日本国内のみならず、北米、欧州において事業を展開しております
2個人情報の管理に関するリスク当社グループでは、多数の生徒に関する情報を有しております
3教育制度等の変更に関するリスク入試制度の変更や学習指導要領の改訂等、行政機関による教育制度等の変更が度々行われております
4事業拠点の集中に関するリスク当社グループが運営する校舎は関東圏、とりわけ東京都に集中しております
5固定資産の減損に関するリスク当社グループでは、校舎設備や賃貸用不動産等の有形固定資産を保有しているほか、企業買収に伴いのれんを計上しております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/317.9億円6.8億円38.0%
FY2022/324.1億円8.9億円37.2%
FY2023/327.9億円9.1億円32.6%
FY2024/327.1億円8.9億円32.7%
FY2025/326.6億円8.0億円30.0%

法人税等の支払額は、税引前利益の変動に連動して概ね年間8億円から9億円規模で推移しています。実効税率は概ね30%台前半で安定しており、日本の標準的な税負担水準と言えます。業績の着実な成長に伴い、納税を通じた社会貢献も継続的に行われています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
498万円
従業員数
499
平均年齢
37.5歳
平均年収従業員数前年比
当期498万円499-

従業員平均年収は498万円であり、教育業界としては標準的な水準です。教育事業は人件費が大きな割合を占めるため、収益性と社員の処遇のバランスを維持しながら、校舎展開や教育の質向上を優先する経営方針が伺えます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主50.1%
浮動株49.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関12%
事業法人等38.1%
外国法人等7.7%
個人その他38.7%
証券会社3.5%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はケイエスケイケイ。

ケイエスケイケイ株式会社(3,980,000株)36.62%
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)(856,000株)7.88%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(225,000株)2.08%
SMBC日興証券株式会社(221,000株)2.04%
河端 真一(204,000株)1.88%
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(183,000株)1.69%
野村信託銀行株式会社(投信口)(108,000株)0.99%
ヨシダ トモヒロ(62,000株)0.58%
水野 愛(58,000株)0.54%
学究社役員持株会(58,000株)0.54%

筆頭株主であるケイエスケイ株式会社が発行済株式の36.62%を保有しており、創業家や経営陣の影響力が非常に強い安定した株主構成です。金融機関などの機関投資家の保有比率も一定数存在しますが、経営の主導権は安定株主側にあります。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億4,602万円
取締役3名の合計

主な事業リスクとして、少子化に伴う生徒獲得競争の激化や、教職員の確保、および教育コンテンツの陳腐化が挙げられます。enaを中心とした進学塾事業が高い収益性の基盤となっており、インターエデュ・ドットコムなど子会社による教育情報配信との相乗効果を図っています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 12名)
女性 2名(16.7% 男性 10
17%
83%
監査報酬
2,100万円
連結子会社数
7
設備投資額
7.5億円
平均勤続年数(従業員)
8.6
臨時従業員数
1780

女性役員比率は16.7%であり、多様な視点の確保に向けた取り組みが進行中です。監査体制においては2,100万円の監査報酬を支払い、連結子会社7社を統括する中で、適切な経営監視とガバナンスの維持に努めています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
旧中計は未達、業績予想も下振れ傾向が続いており、計画達成力には課題が残る。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画
FY2026〜FY2028
売上高: 目標 161億円 順調 (132.9億円)
82.5%
営業利益: 目標 40億円 やや遅れ (26.21億円)
65.5%
ROE: 目標 30%以上 順調
100%
(旧)中期経営計画
FY2023〜FY2025
売上高: 目標 150億円 未達 (132.9億円)
88.6%
営業利益: 目標 35億円 未達 (26.21億円)
74.9%
営業利益率: 目標 23.3% 未達 (19.7%)
84.5%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025140億円133億円-4.8%
FY2024150億円132億円-12.0%
FY2023135億円130億円-3.8%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202529億円26億円-10.8%
FY202430億円27億円-8.7%
FY202325億円28億円+11.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

旧中期経営計画(FY2023-2025)は、売上高・利益ともに目標を大きく下回る結果となりました。これを受け、新たに策定されたFY2028年3月期を最終年度とする新計画では、売上高161億円、営業利益40億円という高い目標を掲げています。過去の業績予想が下振れする傾向にあるため、この挑戦的な目標を達成できるかが今後の焦点となります。ROE30%以上という資本効率目標の達成と、株主還元の強化が株価を支える材料となりそうです。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)を振り返ると、FY2022、FY2023、FY2025の3期間でTOPIXを上回るパフォーマンスを達成しています。これは、安定した業績成長と積極的な増配による株主還元が、株価の上昇と配当の両面で投資家にリターンをもたらした結果です。特にFY2023は自社TSRが191%と、TOPIXの153.4%を大きくアウトパフォームしました。継続的な株主還元策が、今後もTOPIXを上回るTSRを維持できるかの鍵となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+122.8%
100万円 →222.8万円
122.8万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021120.8万円+20.8万円20.8%
FY2022146.2万円+46.2万円46.2%
FY2023191.0万円+91.0万円91.0%
FY2024211.7万円+111.7万円111.7%
FY2025222.8万円+122.8万円122.8%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残18,000株
売り残18,500株
信用倍率0.97倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 第4四半期決算発表2026年5月中旬
定時株主総会2026年6月下旬
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬

同業他社比較では、PERは割安な水準ですが、PBRは資本効率の高さからやや高めに評価されています。3.75%という高い配当利回りは大きな魅力です。信用倍率は1倍を下回り、売り残が買い残を上回る拮抗した状態であり、短期的な値動きの材料となる可能性があります。次の決算発表は5月中旬に予定されており、新中計初年度の進捗が注目されます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
14
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 松井証券, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 32%
サービス業 2400社中 768位
報道のトーン
55%
好意的
30%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績45%
株主還元・優待25%
中期経営計画20%
その他事業動向10%

最近の出来事

2025年3月中期経営計画

2026年3月期から2028年3月期を対象とした新たな3ヵ年の中期経営計画を策定し発表。

2026年2月決算好調

2026年3月期第3四半期累計の経常利益が前年同期比5.4%増の25億円に伸長。

2026年3月優待変更

株主優待制度の変更を実施し、保有株式数に応じたデジタルギフト贈呈を決定。

学究社 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 90円
安全性
安定
自己資本比率 60.3%
稼ぐ力
高い
ROE 25.4%
話題性
好評
ポジティブ 55%

「『都立の雄』enaが、DXと高配当で盤石経営を固める首都圏特化の進学塾」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU