6055プライム

ジャパンマテリアル

JAPAN MATERIAL Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE13.6%
BPS526.8円
自己資本比率80.4%
FY2025/3 有報データ

最先端技術を支える、半導体業界の「ガス」のプロフェッショナル

最先端技術を支えるサービスと製品を通じて、世界中の産業の発展と人々の豊かな未来創造に貢献する。

この会社ってなに?

あなたが毎日使うスマートフォンやパソコン、ゲーム機。その心臓部である「半導体」は、チリ一つない非常にクリーンな環境で作られています。ジャパンマテリアルは、その製造に絶対欠かせない特殊なガスを、安全かつ安定的に工場へ供給するための装置やサービスを提供している会社です。普段、私たちがその名前を目にすることはありませんが、現代のデジタル社会を根底から支える、まさに「縁の下の力持ち」なのです。最近では、ロケット打ち上げを支援する会社を仲間に加え、未来の宇宙産業にも貢献しようとしています。

半導体・液晶工場向け特殊ガス供給で国内トップクラスのジャパンマテリアル。FY2025は売上高526.8億円、営業利益111.88億円と大幅な増益を達成しました。旺盛な半導体需要を背景に主力の特殊ガス関連事業が好調に推移し、業績を強力に牽引しています。さらに、M&Aにも積極的で、宇宙ビジネスや海外市場への展開を進めており、FY2026の会社予想でも売上高570.0億円、営業利益130.0億円と持続的な成長を見込んでいます。

サービス業プライム市場

会社概要

業種
サービス業
決算期
3月
本社
三重県三重郡菰野町大字永井3098番22
公式
www.j-materials.jp

社長プロフィール

田中 宏典
田中 宏典
代表取締役社長
挑戦者
当社は半導体製造に不可欠な特殊ガス供給技術を核に成長してきました。今後は既存事業の強化に加え、M&Aを通じて宇宙ビジネスなど新たな領域にも果敢に挑戦します。変化を恐れず、柔軟な発想で社会の進化に貢献し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

この会社のストーリー

1997
創業。半導体工場向け事業を開始

現代表取締役会長の田中久男氏が、半導体・液晶工場向けの特殊ガス供給装置の製造と配管工事を目的として会社を設立。日本のエレクトロニクス産業の未来を見据えてのスタートだった。

2000
グラフィックスソリューション事業へ進出

主力のエレクトロニクス関連事業に加え、デジタルサイネージ関連機器などを扱うグラフィックスソリューション事業を開始。事業の多角化を進める。

2011
東京証券取引所・名古屋証券取引所 市場第二部に上場

創業から約14年で株式上場を果たす。これにより社会的信用を高め、さらなる成長に向けた事業資金の調達と人材確保を加速させる基盤を築いた。

2012
東京証券取引所・名古屋証券取引所 市場第一部に指定替え

市場第二部上場の翌年に、早くも市場第一部へとステップアップ。企業としての成長性と安定性が市場に高く評価された証となった。

2022
東証プライム市場へ移行

東京証券取引所の市場再編に伴い、最上位であるプライム市場へ移行。日本を代表する企業の一つとして、より高いレベルのガバナンスと持続的成長が期待される。

2025
M&Aによる宇宙ビジネス領域への進出

鹿児島県の飛鳥電気を子会社化し、人工衛星やロケット追跡設備などの分野に進出。半導体で培った技術力を応用し、成長著しい宇宙ビジネスへの挑戦を開始した。

2026
20年ぶりの社長交代と新体制の始動

創業社長の田中久男氏が代表権のある会長へ、長男の田中宏典氏が新社長に就任。次世代への継承を行い、変化の激しい時代に柔軟に対応する新体制でさらなる成長を目指す。

注目ポイント

半導体業界の「黒子」から宇宙へ

半導体製造に不可欠な特殊ガス供給で国内トップクラス。その高い技術力を武器に、M&Aを通じて成長分野である宇宙ビジネスへも進出。未来の産業を支える挑戦を続けています。

安定した高収益性と株主還元

主力事業は高い利益率を誇り、業績は右肩上がりに成長中。安定した財務基盤を背景に、連続増配を続けるなど、株主への利益還元にも積極的な姿勢が魅力です。

次世代へバトンタッチ、新体制で加速する成長戦略

2026年4月、約20年ぶりに社長が交代し、新体制がスタート。海外展開や新規事業への投資を加速させており、第ニ創業期ともいえる新たな成長ステージに期待が高まります。

サービスの実績は?

8.4%
売上高成長率 (YoY)
FY2025実績
+8.4% YoY
44.2%
営業利益成長率 (YoY)
FY2025実績
+44.2% YoY
38.6%
純利益成長率 (YoY)
FY2025実績
+38.6% YoY
24
1株あたり配当金
FY2025実績
+20.0% YoY
31.3%
配当性向
FY2025実績

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 24円
安全性
安定
自己資本比率 80.4%
稼ぐ力
高い
ROE 13.6%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
24
方針: 配当性向30%目標
1株配当配当性向
FY2016/36.224.1%
FY2017/3723.6%
FY2018/31025.1%
FY2019/31324.2%
FY2020/31425.7%
FY2021/31626.7%
FY2022/31827.4%
FY2023/32026.0%
FY2024/32036.2%
FY2025/32431.3%
9期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度は2023年9月権利分をもって廃止されました。

配当方針として業績連動および安定的な利益還元を重視しており、持続的な増配傾向にあります。配当性向は30%前後を目安としており、成長投資とのバランスを図っています。株主優待は廃止されましたが、その分を配当原資として強化する姿勢を示しています。

同業比較(収益性)

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
13.6%
業界平均
12.4%
営業利益率上回る
この会社
21.2%
業界平均
11.8%
自己資本比率上回る
この会社
80.4%
業界平均
51.3%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3380億円
FY2023/3465億円
FY2024/3486億円
FY2025/3527億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/377.6億円
FY2025/3112億円

当社の業績は半導体製造装置向けの特殊ガス供給装置や関連保守サービスが安定して推移しており、近年の成長率は堅調を維持しています。FY2025/3には売上高約527億円、純利益約79億円を達成し、半導体需要の拡大を背景とした市場環境の強さが寄与しました。今後はさらなる技術革新や新規分野への投資により、さらなる収益成長を見込んでいます。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
13.6%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
12.0%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
21.2%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/319.2%15.8%-
FY2022/317.4%14.8%-
FY2023/319.8%15.1%-
FY2024/312.0%10.1%16.0%
FY2025/313.6%12.0%21.2%

収益性については、エレクトロニクス関連事業の高い付加価値により、安定して高い営業利益率を維持しています。FY2024/3には一時的な要因で利益率が低下したものの、直近では20%を超える水準へ回復しており、資本効率を示すROEも14%台と高水準を確保しています。これは、同社が製造から保守まで一貫したソリューションを提供することでコスト競争力を維持しているためです。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率80.4%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
546億円

財務健全性は極めて高く、自己資本比率は一貫して80%超を維持しており、実質無借金経営を実現しています。潤沢な内部留保と現預金により、半導体関連や宇宙ビジネスなど新たな成長領域へのM&Aや設備投資を迅速に実行できる体制が整っています。強固なバランスシートは、景気変動に対する高い耐性を示しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+142億円
営業CF
投資に使ったお金
-27.4億円
投資CF
借入・返済など
-21.4億円
財務CF
手元に残ったお金
+115億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/359.4億円-7.7億円-15.1億円51.7億円
FY2022/344.5億円-34.4億円-16.4億円10.1億円
FY2023/347.4億円-34.1億円-20.8億円13.3億円
FY2024/342.3億円-51.0億円-21.3億円-8.7億円
FY2025/3142億円-27.4億円-21.4億円115億円

営業キャッシュフローは本業の安定収益により常にプラスを維持しており、強固な稼ぐ力が同社の成長の源泉となっています。設備投資や事業拡大のための投資CFが定常的に発生していますが、営業CFの範囲内でコントロールされています。結果としてフリーキャッシュフローは安定してプラス圏にあり、株主還元や将来への投資に向けた余力は十分に確保されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1労働災害事故について 当社グループは、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動並びに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております
2固定資産の減損会計について 当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループの事業所または子会社において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております
3原材料費の価格高騰について 石油相場高騰や資源高の影響により、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております
4原材料の供給について 一部の特殊ガス等の原材料においては、供給地域が限られており戦争や紛争、輸出入に関する貿易規制等によっては供給不能や供給遅延の発生が想定されます
5法的規制等について 当社グループが展開する国及び地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
6知的財産権について 当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しておりますが、出願する特許権・商標権等の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社グループの認識していない知的財産権が成立し、第三者からの侵害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
7為替相場変動による影響について 当社グループは、海外企業から材料・商品・製品の輸入及び海外への輸出を行っております
8自然災害について 地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの製造等拠点が重大な損害を受ける可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/389.0億円27.6億円31.0%
FY2022/397.1億円29.8億円30.7%
FY2023/3113億円34.0億円30.1%
FY2024/382.3億円25.5億円31.0%
FY2025/3113億円34.7億円30.6%

法人税等の支払いは、連結の税引前利益に対して概ね30%から31%の実効税率で推移しており、大きな変動は見られません。国内での安定的な事業運営に伴う納税義務を適切に果たしています。今後も業績拡大に伴い、納税額は増加傾向で推移するものと予想されます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
590万円
従業員数
1,653
平均年齢
39.4歳
平均年収従業員数前年比
当期590万円1,653-

従業員の平均年収は590万円となっており、半導体製造装置業界の主要プレイヤーとして安定した水準を確保しています。高利益体質の特殊ガス事業を主軸としていることが、従業員への安定的な還元を支える背景にあると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主40.7%
浮動株59.3%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関24.8%
事業法人等15.9%
外国法人等23.4%
個人その他34.7%
証券会社1.2%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主はHT・T&T。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)(11,654,300株)11.34%
田中 久男(10,525,100株)10.24%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(10,391,900株)10.11%
田中 智和(8,805,700株)8.57%
株式会社HT(7,300,000株)7.1%
T&T株式会社(5,300,000株)5.16%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(2,637,300株)2.57%
喜多 照幸(2,525,260株)2.46%
公益財団法人ジャパンマテリアル国際奨学財団(2,200,000株)2.14%
株式会社百五銀行(2,160,000株)2.1%

創業者の田中久男氏および同氏に関連する資産管理会社や親族が上位株主の多くを占めており、創業家による強力な経営支配力が維持されています。一方で、日本カストディ銀行や日本マスタートラスト信託銀行といった信託口の保有比率も高く、機関投資家からの関心も安定している構成です。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億9,000万円
取締役8名の合計

主力のエレクトロニクス関連事業では、半導体・液晶工場向けの特殊ガス供給装置やガス販売が収益を牽引しています。売上高の成長と高い営業利益率を誇る一方、特定業界への依存が大きく、半導体市況の変動が事業リスクとして開示されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 14名)
女性 1名(7.1% 男性 13
7%
93%
監査報酬
3,900万円
連結子会社数
11
設備投資額
22.3億円
平均勤続年数(従業員)
7
臨時従業員数
116

女性役員比率は7.1%と発展途上ですが、監査等委員会設置会社を採用し、監査報酬として3,900万円を投じるなど適正なガバナンス体制の構築に努めています。11社の連結子会社を抱え、M&Aを通じた宇宙ビジネス等の新規成長領域へ積極的な投資を行う規模感です。

会社の計画は順調?

A
総合評価
過去4期連続で期初予想を上回る実績を達成しており、計画達成力は非常に高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

(旧)FY2025 業績目標
FY2025
売上高: 目標 500億円 達成 (526.8億円)
100%
営業利益: 目標 100億円 達成 (111.88億円)
100%
FY2026 会社業績予想
FY2026
売上高: 目標 570億円 順調 (526.8億円)
92.4%
営業利益: 目標 130億円 順調 (111.88億円)
86.1%
当期純利益: 目標 90億円 順調 (78.72億円)
87.5%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2022380億円380億円-0.0%
FY2023450億円465億円+3.4%
FY2024440億円486億円+10.4%
FY2025500億円527億円+5.4%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202292億円93億円+1.4%
FY2023110億円111億円+0.9%
FY202472億円78億円+7.8%
FY2025100億円112億円+11.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は具体的な中期経営計画を開示していませんが、毎期の業績予想に対する達成度は非常に高い評価ができます。過去4期連続で売上高・営業利益ともに期初予想を上回る着地となっており、安定した事業運営と市場環境の変化への的確な対応力を示しています。特にFY2025は、営業利益が期初予想を11.9%も上回る111.88億円で着地しており、半導体市場の活況を確実に捉えています。FY2026予想も2桁の増益を見込んでおり、この達成確度にも期待が持てます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

同社のTSR(株主総利回り)は、TOPIX(東証株価指数)と比較してアンダーパフォームする年が見られます。特にFY2025は自社TSRが92.5%に対しTOPIXは213.4%と大きく下回りました。これは、同社の株価が半導体市場全体の動向(シリコンサイクル)に大きく影響されるため、市場全体が上昇する局面でも、半導体セクターが調整期に入ると株価が伸び悩み、TOPIXに劣後する傾向があることを示しています。一方で、FY2023のように半導体市況が活況の際には170%とTOPIXの153.4%を上回る高いパフォーマンスを記録しており、市況を読むことが重要な銘柄と言えます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合-7.5%
100万円 →92.5万円
-7.5万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202193.4万円-6.6万円-6.6%
FY2022125.0万円+25.0万円25.0%
FY2023170.0万円+70.0万円70.0%
FY2024175.0万円+75.0万円75.0%
FY202592.5万円-7.5万円-7.5%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,204,800株
売り残242,900株
信用倍率4.96倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2025年8月上旬
2026年3月期 第2四半期決算発表2025年11月上旬
2026年3月期 通期決算発表2026年5月13日

PER(株価収益率)は19.9倍とサービス業の平均(約25倍)に比べて割安感があります。一方でPBR(株価純資産倍率)は3.30倍と市場平均を上回っており、企業の収益性や成長性が市場から高く評価されていることを示唆しています。信用倍率は4.96倍と買い残が多く、株価上昇への期待感が伺えますが、将来的な売り圧力になる可能性も注視が必要です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +18.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, M&A Online, オートメーション新聞
業界内ランキング
上位 15%
サービス業 2,300社中 345位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績45%
M&A・事業拡大30%
半導体市況15%
その他10%

最近の出来事

2026年4月社長交代

田中宏典専務が代表取締役社長に昇格、経営体制の若返りを図る。

2025年7月子会社化

飛鳥電気を完全子会社化し、宇宙ビジネス領域への事業拡大を加速。

2025年5月増益決算

2025年3月期純利益が78.72億円となり、成長トレンドを維持。

ジャパンマテリアル まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 24円
安全性
安定
自己資本比率 80.4%
稼ぐ力
高い
ROE 13.6%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「半導体製造の『血液』を供給する黒子が、M&Aで宇宙へも事業領域を拡大中」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

サービス業」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU