博報堂DYホールディングス2433

ひとめ診断

この会社ってなに？

テレビCMやネット広告の企画・制作から、企業のブランド戦略やSNSマーケティング、イベント運営まで、あなたが日常的に目にする広告の多くに博報堂DYグループが関わっています。たとえば大手メーカーのテレビCMや人気コンテンツのプロモーション、街中のデジタルサイネージ広告なども同グループの手がけた仕事である可能性が高いです。

博報堂DYホールディングスは、博報堂・大広・読売広告社を中核とする国内第2位の広告グループです。連結子会社384社を擁し、マーケティング・コミュニケーション領域を中心に広告事業を国内外で展開しています。2025/03期期の売上収益は9,533億円（前期比+0.7%）、営業利益は376億円（同+9.6%）と増益基調を維持しました。2026/03期期は売上高9,700億円（+1.8%）、営業利益400億円（+6.4%）を見込んでいます。中期経営計画では、AI研究企業Third Intelligenceとの資本業務提携やベトナムのデジタルエージェンシーBCM買収など、デジタル・海外領域の強化を加速させています。

注目ポイント

会社概要

業種

サービス業

決算期

3月

本社

東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー

公式

www.hakuhodody-holdings.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

2022/03期期に収益認識基準変更の効果でROE14.2%・営業利益率8.0%と高い収益性を示しましたが、その後は海外投資やデジタル領域への先行投資が重荷となり、2025/03期期のROEは2.6%まで低下しています。営業利益率は3.5%〜8.0%の範囲で推移しており、広告業界としては標準的な水準です。2025/03期期の純利益急減は特別損失要因であり、営業利益率は3.9%と前期比で改善しています。

儲かってるの？

2022/03期期は収益認識基準の変更（総額表示から純額表示へ）により売上高が大幅に減少した形ですが、営業利益は716億円と過去最高水準を記録しました。その後2024/03期期にかけて営業利益は343億円まで低下しましたが、2025/03期期は376億円へ回復基調に転じています。2026/03期期は営業利益400億円を計画しており、デジタル領域の成長とコスト構造改善が利益改善を牽引する見通しです。なお、2025/03期期の純利益が108億円と大きく落ち込んだのは、一時的な特別損失計上によるもので、本業の収益力は着実に改善しています。 【3Q 2026/03期実績】売上5953億円（通期予想比61%）、営業利益286億円（同71%）、純利益104億円（同52%）。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

サービス業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

役員報酬は1名に対し約3.8億円が支払われています（代表取締役社長・水島正幸氏への報酬と推定）。事業リスクとしては、広告市場の景気感応度の高さとデジタルシフトへの対応が主要テーマです。セグメント別では国内事業が売上の約75%・利益の大半を占めており、海外事業はM&A投資の回収フェーズにあります。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

博報堂DYグループは2024年6月に新中期経営計画（2025期-2027期）を発表し、「6つの事業領域」を軸としたポートフォリオ経営を推進しています。初年度の2025/03期期は、営業利益が当初計画を上回る376億円を達成した一方、売上高は1兆円目標に対して9,533億円と未達でした。デジタル・海外領域への投資を加速しつつ、利益率の改善を実現した点は評価できますが、中計最終年度に向けた成長加速が課題となっています。

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出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

総資産は約1兆円規模で安定推移しています。自己資本比率は35〜37%台を維持しており、広告業としては堅実な財務体質です。2024/03期期に有利子負債が4,260億円に急増しましたが、2025/03期期には2,316億円へ大幅に削減しており、財務健全性の改善が進んでいます。BPS（1株当たり純資産）は1,062円と着実に成長しており、現在の株価1,020円はほぼBPS水準（PBR約0.96倍）で推移しています。 【3Q 2026/03期】総資産1.0兆円、純資産4076億円、自己資本比率32.2%、有利子負債1768億円。

お金の流れは？

2025/03期期の営業キャッシュフローは824億円と大幅に改善し、フリーキャッシュフローも689億円と過去5年間で最高水準を記録しました。2023/03期期には海外M&Aなどの投資で投資CFが大きくマイナスとなりましたが、2025/03期期は投資を抑制しつつ営業CFが急増し、キャッシュ創出力の高さを示しています。2024/03期期の投資CFがプラスだったのは、保有資産の売却による一時的な要因です。

この会社のガバナンスは？

取締役13名中女性は1名（7.0%）と、プライム市場上場企業としては女性比率が低い水準にあります。連結子会社384社・臨時雇用者約10,800人を擁する大規模グループですが、ガバナンス面ではダイバーシティの推進が今後の課題です。設備投資額は166億円と広告業界としては大きく、デジタル基盤やオフィス環境への投資を積極的に行っています。

誰がこの会社の株を持ってる？

公益財団法人博報堂教育財団が約19.3%を保有する筆頭株主であり、一般社団法人博政会やフラタニテなど創業者関連法人が安定株主として経営基盤を支えています。メディア企業（朝日新聞社・日本テレビ）も大株主に入っており、広告業界ならではのメディア企業との資本関係が特徴です。信託銀行（日本マスタートラスト・日本カストディ）経由で機関投資家の保有も一定規模あり、バランスの取れた株主構成といえます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収は約1,092万円で、全上場企業の中でも上位5%以内に入る高水準です。これは持株会社単体の従業員（主に管理職層）の数値であり、グループ全体の平均とは異なる点に留意が必要です。連結従業員数は約29,400人、臨時雇用者を含めると約40,000人規模の大組織です。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

2021期起点のTSR（株主総利回り）は113.8%と投資元本の約1.1倍にとどまり、同期間のTOPIXリターン188.3%を大きく下回っています。市場平均に対して約75ポイントのアンダーパフォームとなっており、特に2024期以降の株価下落が影響しています。配当利回りは高いものの、株価下落がそれを上回るペースで進んだ結果です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

年間配当は1株あたり32円で4期連続据え置きとなっています。2025/03期期は純利益が大幅減益となったため配当性向が109.1%と100%を超えましたが、減配は行わず安定配当を維持しました。配当利回りは3.14%と市場平均を上回る水準にあり、インカム面での魅力は一定程度あります。株主優待制度は設けていません。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用倍率は0.71倍と売り長（売り残が買い残を上回る）の状態であり、株価の下支え要因となる可能性があります。PERは18.7倍でサービス業セクター平均とほぼ同水準、PBRは0.96倍と解散価値を下回る割安な水準にあります。配当利回り3.14%はセクター平均を大きく上回っており、バリュー株としての特徴を有しています。

税金はいくら払ってる？

法人税等の支払額は、税引前利益の変動に応じて200億〜294億円の範囲で推移しています。2025/03期期は実効税率が74.8%と高水準ですが、これは繰延税金資産の取り崩しや海外子会社関連の税務調整が影響した一時的なものです。2026/03期期は実効税率50%を見込んでおり、正常化に向かう見通しです。

博報堂DYホールディングス まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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