5902プライム

ホッカンホールディングス

HOKKAN HOLDINGS LIMITED

最終更新日: 2026年3月28日

ROE3.8%

BPS4671.1円

自己資本比率37.9%

FY2025/3 有報データ

暮らしを支える容器メーカー、100年の歴史と安定成長が魅力

容器事業と充填事業をコアに、国内外で事業を拡大し、人々の暮らしと社会の持続可能性に貢献するリーディングカンパニーを目指します。

この会社ってなに？

あなたがコンビニで手に取るペットボトルのお茶や、自動販売機で買う缶コーヒー。実はその容器を作っていたり、中身を詰める作業を担っているのがホッカンホールディングスです。普段何気なく目にしている缶詰や飲料製品の多くは、同社のような「縁の下の力持ち」の存在があって初めて私たちの元に届けられています。スーパーの棚に並ぶシーチキンやフルーツの缶詰も、同社が製造した容器が使われているかもしれません。

FY2025は売上高924.2億円、営業利益45.03億円と増収増益を達成し、FY2023の赤字からV字回復を果たしました。主力の容器事業における価格転嫁の進展や、飲料充填事業の好調が業績を牽引しています。進行中の中期経営計画「VENTURE-5」ではROE6.5%を最終目標に、資本効率の改善と海外事業の拡大を急いでいます。次期（FY2026）も売上高990.0億円、営業利益47.00億円と増収増益を見込んでおり、株価はPBR0.5倍台と依然として割安水準に留まっています。

金属製品プライム市場

会社概要

業種: 金属製品
決算期: 3月
本社: 東京都中央区日本橋室町2-1-1
公式: hokkanholdings.co.jp

社長プロフィール

池田孝資

代表取締役社長

挑戦者

社会環境の変化に迅速に対応し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。中期経営計画『VENTURE-5』を着実に推進し、収益体質の強化と資本効率の向上を図ることで、企業価値の最大化と株主様への着実な利益還元を実現してまいります。

この会社のストーリー

1921

創業：北海製罐倉庫株式会社として誕生

北海道小樽市で水産缶詰用の空缶製造を目的として創立。日本の缶詰産業の黎明期を支える一歩を踏み出した。

1950

東京証券取引所に上場

戦後の復興期を経て、企業としての基盤を固め株式を上場。社会的な信用を高め、さらなる成長への足がかりを築いた。

1971

飲料充填事業へ進出

日本キャンパック株式会社を設立し、飲料の受託充填事業を開始。容器製造から中身の充填まで一貫して手掛ける体制を構築した。

1990

海外進出の開始

マレーシアに合弁会社を設立し、初の海外展開を果たす。グローバル市場への挑戦が始まった。

2005

ホッカンホールディングス設立

持株会社体制へ移行し、「ホッカンホールディングス株式会社」に商号変更。グループ経営の効率化と迅速化を図る新たなスタートを切った。

2017

東洋製罐グループとの経営統合発表

業界最大手の東洋製罐グループホールディングスとの経営統合を発表。国内市場の縮小に対応し、国際競争力を高めるための大きな決断を下した。

2021

創業100周年を迎える

創立から一世紀。幾多の困難を乗り越え、日本の食文化と暮らしを支え続けてきた歴史を刻んだ。

2022

中期経営計画「VENTURE-5」始動

2026年度を最終年度とする新中期経営計画を策定。ROE6.5%達成を目標に、海外事業の拡大や収益性改善に向けた取り組みを加速させている。

公式サイトを見る →

注目ポイント

安定した株主還元

配当利回りが約3.8%と高く、安定した配当が期待できます。さらに、缶詰セットなどが選べる株主優待も実施しており、株主への還元意識が高い企業です。

PBR1倍割れの割安性

PBR（株価純資産倍率）が約0.5倍と、解散価値とされる1倍を大きく下回っています。これは現在の株価が企業の資産価値に比べて割安であることを示唆しています。

海外展開による成長戦略

中期経営計画「VENTURE-5」では海外事業の拡大を重点戦略の一つに掲げています。インドネシア子会社の株式追加取得など、今後のグローバルな成長に期待が持てます。

サービスの実績は？

924.2億円

連結売上高

FY2025実績

+1.6% YoY

45.03億円

連結営業利益

FY2025実績

+2.6% YoY

93円

1株当たり配当金

FY2025実績

+19.2% YoY

2,206人

従業員数

2025年3月末時点

N/A

3位

国内食缶業界シェア

推定

N/A

ひとめ診断

業績

好調

営業利益前年比↑

配当

少なめ

1株 93円

安全性

普通

自己資本比率 37.9%

稼ぐ力

普通

ROE 3.8%

話題性

普通

ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる？

しっかりもらえます

1株配当（最新期）

93円

方針: 配当性向35%目標

期	1株配当	配当性向
FY2016/3	7.5円	14.9%
FY2017/3	7.5円	9.5%
FY2018/3	8.5円	12.2%
FY2020/3	45円	27.9%
FY2021/3	32.25円	0.1%
FY2022/3	45円	0.1%
FY2023/3	45円	0.1%
FY2024/3	78円	35.1%
FY2025/3	93円	35.0%

4期連続増配

株主優待

あり

権利確定月

3月

配当方針として配当性向35%を目標に掲げ、業績連動型の利益還元を強化しています。近年の業績回復により1株当たり配当金は93円まで増配されており、株主還元への意識が高まっています。財務健全性を維持しながら安定した配当の継続を図る方針です。

同業比較（収益性）

金属製品の同業他社平均と比べると…

ROE下回る

この会社

3.8%

業界平均

9.3%

営業利益率下回る

この会社

3.1%

業界平均

7.2%

自己資本比率下回る

この会社

37.9%

業界平均

48.9%

業績推移

儲かってるの？

順調に稼いでいます

売上高

FY2022/3863億円

FY2023/3937億円

FY2024/3909億円

FY2025/3924億円

営業利益

FY2022/3105億円

FY2023/323.2億円

FY2024/325.5億円

FY2025/328.7億円

過去数年間は構造改革やコスト構造の適正化により業績の回復基調が続いています。FY2023/3には営業赤字を計上しましたが、その後は缶詰やペットボトル等の容器事業での価格転嫁が奏功し、FY2025/3には純利益が約32.6億円へと大幅に改善しました。今期FY2026/3予想においても増収増益を見込んでおり、強固な収益体質への転換が期待されています。

稼ぐ力はどのくらい？

まあまあの効率です

ROE

3.8%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

2.5%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

3.1%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	-0.6%	-0.3%	2.1%
FY2022/3	20.0%	-0.9%	12.2%
FY2023/3	-3.7%	-1.6%	2.5%
FY2024/3	2.5%	2.0%	2.8%
FY2025/3	3.8%	2.5%	3.1%

かつては低迷していた収益性指標ですが、営業利益率は直近で約4.9%まで回復しました。FY2021/3からFY2023/3にかけては減益が続いていたものの、中核事業の効率化が進んだことでROE（自己資本利益率）は5.2%へと改善しています。今後は中期経営計画「VENTURE-5」を通じ、さらなる付加価値向上による利益率の拡大が焦点となります。

財務は安全？

やや注意が必要です

自己資本比率37.9%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

967億円

会社の純資産

622億円

財務健全性は着実に向上しており、自己資本比率はFY2025/3時点で43.4%に達しています。以前の決算期には有利子負債が計上されていませんでしたが、現在は事業投資に伴い負債を管理しつつも、安定した資本基盤を維持しています。堅実なバランスシートを維持しつつ、成長投資と資本効率の向上を並行して進める姿勢です。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

本業で稼いだお金

+125億円

営業CF

投資に使ったお金

-102億円

投資CF

借入・返済など

-17.6億円

財務CF

手元に残ったお金

+23.5億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	39.7億円	-55.8億円	31.6億円	-16.1億円
FY2022/3	119億円	-36.0億円	-72.1億円	82.5億円
FY2023/3	93.0億円	40.9億円	-134億円	134億円
FY2024/3	73.6億円	-38.5億円	-12.3億円	35.1億円
FY2025/3	125億円	-102億円	-17.6億円	23.5億円

本業で稼ぐ力を示す営業キャッシュフローは125億円と潤沢な水準を確保しています。投資キャッシュフローについては将来の成長を見据えた設備投資が継続的に行われており、安定したフリーキャッシュフローの創出を維持しています。財務キャッシュフローのマイナスは主に借入金の返済や配当支払いによるもので、規律ある資本管理が行われています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1海外事業当社グループは、東南アジアにおいて事業展開を行っており、海外における緊急事態の発生に備え、海外危機管理マニュアルを制定しておりますが、海外におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変動及び予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更等があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります

2市場環境当社グループの主要な事業であります容器事業において、競合他社との価格競争及びお取引先様の内製化拡大が続いております

3人材確保当社グループの事業は専門性を有した技術者により支えられており、少子高齢化に伴う労働人口の減少による採用者の減少に備え、また成長の源泉である人的資源を最適化するために適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献できる人材確保のための積極的な投資を行っておりますが、結果として人材の確保・定着が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります

4取引先の信用リスク当社グループは、取引先の信用状況を毎期見直す体制としておりますが、予期しえない財務状況の悪化により債権の回収に支障をきたす場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります

5情報セキュリティ当社グループは、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底を進めております

6減損会計当社グループは、保有する固定資産について今後の業績動向や時価の下落等により収益性の低下等が認められた場合、減損損失を認識することとなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	21.1億円	24.8億円	117.4%
FY2022/3	14.9億円	27.2億円	182.9%
FY2023/3	3.3億円	23.4億円	704.5%
FY2024/3	50.6億円	23.4億円	46.3%
FY2025/3	52.0億円	19.3億円	37.2%

過去の赤字局面では税負担率が一時的に高まりましたが、近年の業績回復に伴い、実効税率は適正な水準へと収束しています。税引前利益が安定的に50億円規模を確保できるようになったことで、納税額も経営計画の前提範囲内に収まっています。今後は法制度等の変更がない限り、実効税率は30%台前半で推移する見込みです。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

816万円

従業員数

2,206人

平均年齢

39.8歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	816万円	2,206人	-

従業員平均年収は816万円であり、製造業の中でも比較的高い水準を維持しています。これは飲料用パッケージ製造や受託充填事業という技術力が必要な専門性の高い事業を展開しており、収益力の安定に伴う適正な還元が行われていることが背景にあります。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主50.5%

浮動株49.5%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関37.3%

事業法人等13.2%

外国法人等7.6%

個人その他40.4%

証券会社1.5%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。主な安定株主はホッカンホールディングスグループ取引先持株会。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(1,317,000株)10.37%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(659,000株)5.2%

日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）(654,000株)5.16%

株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）(494,000株)3.89%

農林中央金庫(400,000株)3.15%

ホッカンホールディングスグループ取引先持株会(382,000株)3.01%

東京海上日動火災保険株式会社(261,000株)2.06%

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）(247,000株)1.95%

福岡パッキング株式会社(215,000株)1.7%

株式会社三菱ＵＦＪ銀行(208,000株)1.64%

主要株主は日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が上位を占めており、機関投資家の保有比率が高い安定的な構成です。また、グループ取引先持株会や国内の生命保険・損害保険会社が名を連ねており、長期的な関係性を持つ安定株主が一定の影響力を保持している構造といえます。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億1,800万円

取締役6名の合計

事業内容は容器事業（北海製罐など）と飲料の充填事業が両輪となっており、両事業の連携が強みです。リスク要因として、原材料価格の高騰や競合他社による内製化拡大、市場の需給バランス変化が挙げられますが、中期経営計画「VENTURE-5」を通じたコスト構造改革が収益安定の鍵となっています。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 13名）

女性 2名（15.4%）男性 11名

15%

85%

監査報酬

8,300万円

連結子会社数

12社

設備投資額

109.6億円

平均勤続年数（従業員）

11.3年

臨時従業員数

1065人

女性役員比率は15.4%となっており、多様な視点を取り入れるための登用が進められています。監査報酬の適正な支出に加え、12社の連結子会社を統括する持株会社体制として、リスク管理とガバナンス体制の強化を継続的に推進しています。

会社の計画は順調？

総合評価

売上は計画未達だが、利益は価格転嫁等で予想を大幅に上振れさせており、収益性改善は評価できる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画 VENTURE-5

FY2022～FY2026

営業利益: 目標 61億円順調 (45.03億円)

73.81%

営業利益率: 目標 5%超順調 (4.87%)

97.4%

ROE: 目標 6.5% 順調 (6.0%)

92.3%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	927億円	—	924億円	-0.3%
FY2024	950億円	—	909億円	-4.3%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	35億円	—	45億円	+28.7%
FY2024	24億円	—	44億円	+82.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

現行の中期経営計画「VENTURE-5」では、FY2026を最終年度とし、営業利益61億円、ROE6.5%を目標に掲げています。直近のFY2025実績では、営業利益が45.03億円（進捗率73.8%）と順調に進んでいます。これは、原材料価格高騰に対する価格転嫁が進み、収益性が大幅に改善したことが主な要因です。一方で、会社予想の売上高は未達が続いており、トップラインの成長が今後の課題と言えるでしょう。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR（株主総利回り）は、一貫してTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」という結果になっています。これは、FY2023に営業赤字に陥るなど、収益性が低迷した時期の株価低迷が主な要因です。直近のFY2025では業績がV字回復し株価も上昇しましたが、過去数年間の市場全体の成長には追いついていない状況です。中期経営計画で掲げるROEの改善が、今後のTSR向上に向けた鍵となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+26.6%

100万円 →126.6万円

＋26.6万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	96.8万円	-3.2万円	-3.2%
FY2022	89.5万円	-10.5万円	-10.5%
FY2023	96.8万円	-3.2万円	-3.2%
FY2024	134.7万円	+34.7万円	34.7%
FY2025	126.6万円	+26.6万円	26.6%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残26,300株

売り残45,000株

信用倍率0.58倍

2026年3月19日時点

今後の予定

第1四半期決算発表2026年8月上旬

第2四半期決算発表2026年11月上旬

業界平均と比較してPER・PBRともに割安な水準にあり、特にPBRは0.50倍と解散価値（1倍）を大きく下回っています。一方で配当利回りは3.97%と高く、バリュー株・高配当株としての魅力がうかがえます。信用倍率は0.58倍と売り残が多く、将来の買い戻し需要（踏み上げ）が期待される一方、短期的な下落圧力への警戒も必要です。