5981プライム

東京製綱

TOKYO ROPE MFG.CO.,LTD

最終更新日: 2026年3月28日

ROE11.7%
BPS2352.8円
自己資本比率25.5%
FY2025/3 有報データ

130年以上の歴史を誇る、日本のインフラを支えるワイヤロープのトップメーカー

ワイヤロープで培った技術を核に、高機能複合材料で世界のインフラと産業の未来を切り拓くリーディングカンパニーとなる。

この会社ってなに?

あなたが毎日乗るかもしれないエレベーター。その安全を支える「命綱」とも言えるワイヤーを作っているのが、実は東京製綱です。また、高速道路をドライブするときに見上げる巨大な吊り橋、例えば明石海峡大橋のような日本の大動脈を支える極太のケーブルも、同社が手掛けています。さらに、普段乗っている自動車のタイヤが頑丈で安全なのも、内部に使われている「スチールコード」という補強材のおかげ。このように、東京製綱は私たちの目には見えにくいですが、社会の安全と基盤を根底から支える重要な製品を世に送り出している会社なのです。

ワイヤロープ国内最大手の東京製綱は、着実な業績拡大を続けています。2025年3月期は売上高628.7億円、営業利益35.85億円を達成し、続く2026年3月期は営業利益40.0億円と更なる増益を見込みます。近年は筆頭株主である日本製鉄との関係や、高機能製品へのシフトが経営の焦点となっています。特に軽量で高強度な炭素繊維複合材ケーブル(CFCC)は次世代の柱として期待されており、継続的な増配方針と合わせて株主還元の強化も進めています。

金属製品プライム市場

会社概要

業種
金属製品
決算期
3月
本社
東京都江東区永代2丁目37番28号
公式
www.tokyorope.co.jp

社長プロフィール

原田 英幸
原田 英幸
代表取締役社長
堅実派
1887年の創業以来、ワイヤロープのトップメーカーとして社会インフラを支えてきました。今後も技術革新を進め、炭素繊維ケーブル(CFCC®)などの高機能製品で新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

この会社のストーリー

1887
創業

日本初の製綱会社として、東京製綱株式会社が設立される。日本の近代化と共に歩みを開始した。

1953
スチールタイヤコードの製造開始

自動車産業の発展を見据え、タイヤの補強材であるスチールタイヤコードの製造を開始。事業の多角化を進める。

1998
明石海峡大橋にケーブル供給

世界最長の吊り橋である明石海峡大橋のメインケーブルに当社のワイヤが採用され、日本のインフラ整備に大きく貢献した。

2002
炭素繊維ケーブル(CFCC®)事業化

鉄の5分の1の軽さで10倍の強度を持つ炭素繊維複合材ケーブル(CFCC®)を世界で初めて工業化。新素材分野へ進出する。

2021
日本製鉄による敵対的TOB

大株主である日本製鉄から敵対的TOB(株式公開買付け)を受ける。経営の独立性を守るため、これに反対を表明した。

2023
子会社2社を吸収合併

販売子会社とエンジニアリング子会社を吸収合併し、製造から販売、メンテナンスまでの一貫体制を強化。経営資源の最適化を図る。

2024
中期経営計画の推進

中期経営計画『TRX135』を推進し、既存事業の収益力強化と、CFCC®などの開発製品事業の拡大を目指す。

2026
未来へ向けて

高機能・高付加価値製品の提供を通じて、国内外のインフラ老朽化対策や再生可能エネルギー分野へ貢献し、持続的な成長を目指す。

注目ポイント

ワイヤロープ国内トップシェア

1887年の創業以来、日本の産業とインフラを支えてきたワイヤロープの最大手。明石海峡大橋など数々の国家プロジェクトに採用される高い技術力と信頼性が強みです。

未来の新素材「炭素繊維ケーブル」

鉄より軽くて強い夢の新素材「炭素繊維ケーブル(CFCC®)」を世界で初めて製品化。送電線やインフラ補強材として世界中で採用が進む、将来性豊かな事業です。

安定した株主還元

業績に連動した安定的な配当を継続しており、高い配当利回りが魅力です。近年は自社株買いも実施し、株主への利益還元に積極的な姿勢を見せています。

サービスの実績は?

64
1株当たり配当金
2025年3月期実績
+60.0% YoY
32.47億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2025年3月期実績
+59.2% YoY
-2.1%
売上高成長率
2025年3月期実績 (YoY)
-8.1%
営業利益成長率
2025年3月期実績 (YoY)
31.1%
配当性向
2025年3月期実績

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 64円
安全性
注意
自己資本比率 25.5%
稼ぐ力
高い
ROE 11.7%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
64
方針: 配当性向30%目標
1株配当配当性向
FY2016/3424.0%
FY2017/34034.4%
FY2018/34025.6%
FY2019/340420.2%
FY2020/300.0%
FY2021/300.0%
FY2022/32024.7%
FY2023/33514.9%
FY2024/34031.2%
FY2025/36431.1%
3期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

当社は株主還元を重視しており、配当性向30%程度を目標に安定的な利益還元を行っています。近年は業績の向上に伴い増配基調を維持しており、投資家からの評価も高まっています。今後も持続的な成長を通じて、さらなる株主価値の向上を目指す方針です。

同業比較(収益性)

金属製品の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
11.7%
業界平均
8.9%
営業利益率下回る
この会社
5.7%
業界平均
7.1%
自己資本比率下回る
この会社
25.5%
業界平均
49.4%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3638億円
FY2023/3671億円
FY2024/3642億円
FY2025/3629億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/339.0億円
FY2025/335.9億円

当社の売上高は600億円台で安定的に推移しており、近年の高収益体制への転換が顕著です。FY2023/3に一時的な利益の急伸が見られましたが、その後も営業利益は30億円超を維持し、インフラ・産業機械向け需要の底堅さが業績を支えています。FY2026/3予想においても増益基調を維持しており、着実な成長が見込まれています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
11.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.7%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
5.7%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/31.9%0.5%-
FY2022/36.6%1.6%-
FY2023/314.0%4.3%-
FY2024/38.5%2.4%6.1%
FY2025/311.7%3.7%5.7%

売上高営業利益率はFY2021/3の1.2%から直近では5%台後半へ向上しており、収益構造の改善が進んでいます。ROE(自己資本利益率)も適正な水準まで回復しており、資本効率を重視した経営が浸透しつつあります。今後も高付加価値製品の展開により、さらなる収益性の改善が期待されます。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率25.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
542億円
会社の純資産
367億円

自己資本比率はFY2021/3の27.7%からFY2025/3には42.0%まで大幅に上昇しており、財務体質の健全化が着実に進んでいます。かつてゼロであった有利子負債は増加しましたが、総資産に対する資本の蓄積がそれを上回るペースで進んでいるため、実質的な財務リスクはコントロールされています。長年の技術蓄積による資産価値の高さが同社の強固な基盤となっています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+24.2億円
営業CF
投資に使ったお金
-16.4億円
投資CF
借入・返済など
-3,100万円
財務CF
手元に残ったお金
+7.7億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/328.3億円-4.0億円-26.8億円24.4億円
FY2022/319.1億円-15.0億円-22.9億円4.1億円
FY2023/331.3億円-16.9億円-4.0億円14.3億円
FY2024/334.3億円-3.0億円-39.7億円31.3億円
FY2025/324.2億円-16.4億円-3,100万円7.7億円

本業の稼ぐ力を示す営業キャッシュフローは安定してプラスを維持しており、事業活動による強固な資金創出力が確認できます。投資キャッシュフローは設備投資の実施により変動していますが、概ね営業活動の範囲内で賄われています。財務活動においては積極的な借入返済や株主還元を行っており、バランスの取れた資金循環を実現しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1景気の動向世界並びに日本経済の動向により、当社グループの主要需要業界であるタイヤ業界や建設業界などの活動水準が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります
2原材料などの供給リスク当社グループは主材料である線材や亜鉛・心綱等を購入しておりますが、いずれの材料も数社の仕入先に依存し材料供給リスクに備えております
3海外拠点におけるリスク当社グループは、アメリカ、ベトナム等に海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります
4株価の下落当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するために株式を保有しており、その時価が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります
5固定資産の減損に関するリスク当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し損失を計上することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります
6競合のリスク当社グループの国内・海外における生産・販売活動における競争環境は厳しさを増しております
7為替変動リスク当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動に伴う為替リスクを有しており、そのヘッジのため適宜先物為替予約を行っております
8災害・事故・感染症等の発生当社グループの生産拠点等において、地震・火災等の大規模な災害、設備事故や大規模な感染症等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/32.1億円0円0.0%
FY2022/320.2億円7.2億円35.4%
FY2023/336.5億円0円0.0%
FY2024/347.5億円27.1億円57.1%
FY2025/338.8億円6.3億円16.2%

法人税等の額は各年度の業績や税効果会計の適用により変動しています。特にFY2024/3は税負担率が高まりましたが、これは特定の会計処理や調整項目による影響です。通常、標準的な税率水準へ収束する傾向にあり、今後も計画に基づいた適切な納税がなされる見込みです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
642万円
従業員数
1,450
平均年齢
42.7歳
平均年収従業員数前年比
当期642万円1,450-

従業員の平均年収は642万円であり、製造業の平均水準と比較しても安定した給与水準を維持しています。近年、収益力の改善に伴い配当の増額を行うなど、株主還元と従業員の待遇改善を両立させる経営姿勢が見受けられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主50%
浮動株50%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関18.2%
事業法人等31.8%
外国法人等15.2%
個人その他33.7%
証券会社1.1%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は日本製鉄・BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 三菱UFJ銀行)。

日本製鉄株式会社(3,236,000株)20.59%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,574,000株)10.01%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(766,000株)4.87%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(717,000株)4.56%
東京ロープ共栄会(523,000株)3.33%
株式会社ハイレックスコーポレーション(400,000株)2.54%
OKASAN INTERNATIONAL (ASIA) LIMITED A/C CLIENT(常任代理人 岡三証券株式会社)(400,000株)2.54%
KSD-NH(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(392,000株)2.49%
横浜ゴム株式会社(267,000株)1.69%
東京製綱グループ従業員持株会(235,000株)1.49%

日本製鉄が約20.59%の株式を保有する筆頭株主であり、かつて敵対的TOBを実施するなど強い影響力を持つ存在です。その他、信託銀行などの機関投資家が上位を占めており、安定株主の比率が高い一方で、創業家や特定の個人による支配色は比較的薄まっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億700万円
取締役4名の合計

鋼索鋼線やスチールコードを主軸とする金属製品メーカーとして、長大橋やエレベーター等のインフラ分野に強みを持ちます。原材料価格の変動や海外市場の需要動向を主要な事業リスクとして開示しており、安定的な収益確保に向けて連結子会社18社を通じた事業再編とコスト構造の改善を進めています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 14名)
女性 2名(14.3% 男性 12
14%
86%
監査報酬
7,100万円
連結子会社数
18
設備投資額
21.9億円
平均勤続年数(従業員)
15.2
臨時従業員数
369

女性役員比率は14.3%と改善の途上にありますが、適時開示の充実や透明性の高いIR活動を通じてコーポレート・ガバナンスの強化を図っています。監査法人による厳格な監査体制に加え、連結子会社18社を抱える企業グループとしての適正な統治が継続的な経営課題となっています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
売上目標は未達ながら、利益面では計画を上回るなど、収益性改善は評価できる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2026年3月期 連結業績予想
FY2026
売上高: 目標 640億円 順調 (628.7億円)
98.2%
営業利益: 目標 40億円 順調 (35.85億円)
89.6%
当期純利益: 目標 32億円 順調 (32.47億円)
101.5%
(旧) 中期経営計画『TRX135』
FY2022~FY2024
売上高: 目標 680億円 未達 (642.3億円)
94.5%
営業利益: 目標 36億円 達成 (39.01億円)
108.4%
ROE: 目標 8.0% 未達 (5.5%)
68.8%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025630億円629億円-0.2%
FY2024680億円642億円-5.5%
FY2023670億円671億円+0.2%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202539億円36億円-8.1%
FY202436億円39億円+8.4%
FY202325億円33億円+32.2%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

旧中期経営計画『TRX135』では、売上高目標は未達に終わったものの、営業利益は目標を上回って着地しました。これは、高付加価値製品へのシフトやコスト削減が進んだ結果とみられます。一方で、資本効率を示すROEは目標に届かず、課題を残しました。業績予想の精度は年度によってバラつきがあり、特に利益面の変動が大きくなっています。現在は単年度の業績予想を開示しており、2026年3月期は増収増益を見込んでいますが、計画達成に向けた実行力が問われます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、FY2022を除き、継続的にTOPIXを上回る優れたパフォーマンスを示しています。これは、株価の上昇に加えて、増配や自社株買いといった株主還元策が積極的に行われた結果です。特にFY2024にはTSRが249.9%に達し、TOPIXを30ポイント以上アウトパフォームしました。日本製鉄によるTOBを契機とした資本効率や企業価値向上への意識の高まりが、投資家からの再評価につながり、高い株主リターンを実現していると考えられます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+123.7%
100万円 →223.7万円
123.7万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021198.5万円+98.5万円98.5%
FY2022149.9万円+49.9万円49.9%
FY2023198.2万円+98.2万円98.2%
FY2024249.9万円+149.9万円149.9%
FY2025223.7万円+123.7万円123.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残221,700株
売り残15,200株
信用倍率14.59倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2025年8月上旬
2026年3月期 第2四半期決算発表2025年11月上旬
第225回定時株主総会2026年6月下旬

市場の評価を見ると、PER・PBRともに業界平均を下回っており、株価は割安圏にあると判断できます。一方で、配当利回りは業界平均を大きく上回っており、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的です。信用取引では買い残が売り残を大幅に上回る「買い長」の状態で、信用倍率は14.59倍と高めです。これは将来の株価上昇を期待する個人投資家が多いことを示唆しますが、一方で将来的な売り圧力になる可能性も内包しています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
22
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, ダイヤモンド・ザイ
業界内ランキング
上位 35%
金属製品業 480社中 168位
報道のトーン
65%
好意的
20%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績45%
株主還元25%
技術・製品20%
その他10%

最近の出来事

2026年2月増収増益

第3四半期累計で経常利益が前年同期比37.6%増の31億円を記録し、好調な進捗を見せた。

2026年3月自社株買い終了

資本効率の向上と株主還元を目的とした自己株式の取得を完了し、市場の期待に応えた。

2025年8月製品開発

国内トップのワイヤロープメーカーとして、インフラ老朽化対策に向けた炭素繊維ケーブル等の拡販に注力。

東京製綱 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 64円
安全性
注意
自己資本比率 25.5%
稼ぐ力
高い
ROE 11.7%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「創業140年超のワイヤロープの巨人が、新素材CFCCと『物言う株主』をテコに、インフラの未来と株主価値向上を同時に吊り上げる」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU