5707プライム

東邦亜鉛

Toho Zinc Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE-154.7%
BPS521.6円
自己資本比率-0.5%
FY2025/3 有報データ

鉛・銀製錬の国内トップランナー、事業再生を経て未来を拓く非鉄金属の雄

伝統的な非鉄製錬事業を基盤としつつ、DXやグリーン化といった時代の要請に応える次世代金属事業を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指します。

この会社ってなに?

あなたが毎日乗る自動車のバッテリー、その主原料である鉛を国内トップクラスのシェアで供給しているのが東邦亜鉛です。また、雨風から鉄を守るために道路のガードレールや標識に施されている亜鉛メッキも、同社の製品が活躍しています。さらに、スマートフォンやパソコンの中にある小さな電子部品には、同社が製錬する銀が欠かせません。普段意識することはないかもしれませんが、私たちの安全で便利な生活は、東邦亜鉛のような非鉄金属メーカーの技術に支えられているのです。

東邦亜鉛は、FY2024に豪州資源事業の失敗から464億円超という巨額の最終赤字を計上し、財務基盤が大きく揺らいだ。しかし、FY2025には売上高1,262.7億円、営業利益56.25億円まで回復し、事業再生計画が進行中。投資ファンドからの75億円の資金調達や事業提携を通じて、財務改善と国内製錬事業の競争力強化を急いでいる。FY2026は黒字転換を見込むが、依然として株価は低迷しており、計画の着実な実行が問われる正念場にある。

非鉄金属プライム市場

会社概要

業種
非鉄金属
決算期
3月
本社
東京都港区虎ノ門三丁目18番19号 UD神谷町ビル
公式
www.toho-zinc.co.jp

社長プロフィール

伊藤 正人
代表取締役社長
挑戦者
当社を取り巻く環境は厳しいものがありますが、事業再生計画を着実に実行し、5年間で経常利益累計300億円の目標達成を目指します。株主・投資家の皆様のご期待に応え、持続的に成長できる企業へと変革を遂げるべく全社一丸となって取り組んでまいります。

この会社のストーリー

1937
日本亜鉛製錬株式会社として創立

非鉄金属製錬事業を開始し、日本の産業発展の礎を築く一歩を踏み出しました。これが東邦亜鉛の長い歴史の始まりです。

1941
商号を「東邦亜鉛株式会社」に変更

現在の社名へと変更し、非鉄金属業界での存在感を高めていきました。事業拡大と共に企業としてのアイデンティティを確立しました。

1949
東京証券取引所に上場

戦後の復興期に株式市場への上場を果たし、企業としての社会的信用と資金調達力を得て、さらなる成長の基盤を固めました。

2000s
環境・リサイクル事業の本格化

時代の要請に応え、長年培った製錬技術を応用したリサイクル事業を強化。循環型社会への貢献を本格的に開始しました。

2010s
海外資源事業への投資と苦戦

豪州の鉱山事業に大規模な投資を行いましたが、市況の変動や操業問題により長年にわたり損失を計上。経営上の大きな課題となりました。

2024
事業再生計画の開始と大規模な資金調達

豪州資源事業からの撤退を決定。投資ファンドや事業会社との提携による第三者割当増資で約75億円を調達し、経営再建へ向けた大きな一歩を踏み出しました。

2025
通期業績予想を上方修正し、再建の兆し

銀価格の上昇や事業再生施策の進展を背景に、通期の業績予想を上方修正。再生計画が着実に成果を上げ始めていることを示しました。

2030
「2030年ビジョン」の実現へ

伝統事業の効率化と次世代金属事業の創造を両輪に、持続的な成長を目指す未来。経営再建を成し遂げ、新たな価値創造に挑戦します。

注目ポイント

事業再生によるV字回復への期待

長年の課題だった豪州資源事業から撤退し、大規模な資金調達を実施。聖域なき構造改革を進めており、今後のV字回復が期待されます。

循環型社会を支えるリサイクル技術

鉛や亜鉛の製錬で培った高度な技術を活かし、電子部品などから有価金属を回収するリサイクル事業を展開。環境貢献と収益確保の両立を目指しています。

国内トップシェアを誇る鉛・銀製錬

鉛製錬で国内首位、銀でも有数の生産量を誇ります。自動車バッテリーや電子材料など、幅広い産業に不可欠な素材を安定供給し、日本のモノづくりを支えています。

サービスの実績は?

1,263億円
連結売上高
FY2025実績
-3.5% YoY
56.2億円
連結営業利益
FY2025実績
黒字転換
-14.6億円
連結当期純利益
FY2025実績
赤字縮小
1,157億円
連結売上高予想
FY2026計画
-8.4% vs FY25
49.0億円
連結営業利益予想
FY2026計画
-12.9% vs FY25
0
1株当たり配当金
FY2025実績
2期連続無配

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
なし
配当なし
安全性
注意
自己資本比率 -0.5%
稼ぐ力
低い
ROE -154.7%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

もらえません
1株配当(最新期)
0
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2016/350.1%
FY2017/31015.4%
FY2018/312516.4%
FY2019/3700.1%
FY2020/300.0%
FY2021/35012.3%
FY2022/37512.9%
FY2023/375128.2%
FY2024/300.0%
FY2025/300.0%
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

同社は業績の著しい悪化と事業再生を優先するため、FY2024/3期より無配を継続しています。かつては高配当利回りを特徴としていましたが、現在は収益の安定化と財務体質の改善を最優先課題として掲げています。配当再開の時期については、今後の経営基盤の回復状況に応じて総合的に判断される方針です。

同業比較(収益性)

非鉄金属の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
-154.7%
業界平均
9.6%
営業利益率下回る
この会社
4.5%
業界平均
7.0%
自己資本比率下回る
この会社
-0.5%
業界平均
34.4%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/31,243億円
FY2023/31,458億円
FY2024/31,308億円
FY2025/31,263億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/3-6.9億円
FY2025/356.3億円

東邦亜鉛は、豪州資源事業の投資損失や電力コストの高止まりにより、FY2024/3期に約464億円もの巨額の当期純損失を計上し、業績が悪化しました。その後、事業再生計画に基づき豪州資源事業からの撤退や構造改革を推進しており、収益の改善に向けた取り組みを継続しています。2026年3月期には営業利益約49億円、当期純利益30億円を見込むなど、経営再建による黒字転換が期待されています。

稼ぐ力はどのくらい?

赤字で稼げていません
ROE
-154.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
-1.5%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
4.5%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/314.4%4.8%-
FY2022/315.7%5.4%-
FY2023/33.7%0.6%-
FY2024/3-192.9%-42.8%-0.5%
FY2025/3-154.7%-1.5%4.5%

売上高営業利益率はFY2022/3期の8.5%をピークに低下傾向が続き、FY2024/3期にはマイナスに転落するなど、主要事業である製錬事業における採算性の悪化が鮮明となりました。ROE(自己資本利益率)も同様に大幅な低下を余儀なくされましたが、今後は不採算部門の整理と高収益体質への転換が不可欠です。コスト構造の見直しが実現すれば、再び安定した利益創出能力を取り戻せるかが焦点となります。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率-0.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
1,562億円
会社の純資産
101億円

FY2024/3期には多額の純損失計上に伴い純資産が約27億円まで急減し、自己資本比率が2.5%まで低下するなど、財務基盤が著しく毀損しました。その後、第三者割当増資などの資金調達を実施し、FY2025/3期には自己資本比率が10.2%まで回復したものの、有利子負債は約1,562億円と高水準です。今後は事業再生計画を通じて、負債圧縮と自己資本の積み上げによる財務の健全化を最優先で進める必要があります。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+29.0億円
営業CF
投資に使ったお金
-3.7億円
投資CF
借入・返済など
+50.3億円
財務CF
手元に残ったお金
+25.3億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/343.1億円4,500万円-66.1億円43.6億円
FY2022/3-51.8億円-84.0億円156億円-136億円
FY2023/3110億円-81.3億円-13.7億円28.8億円
FY2024/337.5億円-76.1億円76.9億円-38.6億円
FY2025/329.0億円-3.7億円50.3億円25.3億円

営業キャッシュフローは製錬事業の市況変動やコスト高の影響を強く受けており、FY2022/3期にはマイナスを記録するなど不安定な推移を見せています。一方で、投資キャッシュフローは設備のメンテナンスや事業投資のために継続的な支出を要しており、フリーキャッシュフローの確保が恒常的な課題となっています。今後は、事業再生計画に伴う資金調達と事業選別により、キャッシュ創出能力の安定化を図るフェーズにあります。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1金属価格製錬事業における原料鉱石価格と製品価格は、LME(ロンドン金属取引所)やその他の国際市場の価格を基準としております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/354.2億円0円0.0%
FY2022/393.5億円14.3億円15.3%
FY2023/331.4億円23.4億円74.7%
FY2024/3-107億円0円-
FY2025/336.9億円51.5億円139.5%

税引前利益が大きく変動する中で、繰延税金資産の取り崩しや損失処理の影響を受け、実効税率が極端に高い年度が発生しています。赤字期には法人税等の負担が免除されますが、復調局面では一時的な税負担の歪みが生じやすい構造です。FY2026/3期の予想では、通常の税負担水準への収束が見込まれています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
550万円
従業員数
785
平均年齢
45.2歳
平均年収従業員数前年比
当期550万円785-

従業員平均年収は550万円であり、非鉄金属業界の他社と比較して安定的な水準を維持していますが、近年は業績の変動に伴い給与水準も慎重に調整されています。経営再建に向けた固定費抑制と競争力強化投資が進行中であり、今後は再生計画の進展による収益性改善が賃金向上への鍵となります。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主22%
浮動株78%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関13.6%
事業法人等8.4%
外国法人等5.2%
個人その他67.2%
証券会社5.6%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はJBO (AP) Ⅶ, L.P.(国内連絡先 アドバンテッジパートナーズ)・APCP Ⅶ, L.P.(国内連絡先 アドバンテッジパートナーズ)・CJIP (AP) Ⅶ, L.P.(国内連絡先 アドバンテッジパートナーズ)。

投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号(7,814,000株)22.91%
JBO (AP) Ⅶ, L.P.(国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ)(3,638,000株)10.67%
APCP Ⅶ, L.P.(国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ)(3,591,000株)10.53%
CJIP (AP) Ⅶ, L.P.(国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ)(2,409,000株)7.06%
株式会社辰巳商会(1,998,000株)5.86%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,507,000株)4.42%
AP Reiwa F7-B, L.P.(国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ)(668,000株)1.96%
AP Reiwa F7-A, L.P.(国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ)(464,000株)1.36%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(217,000株)0.64%
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(211,000株)0.62%

東邦亜鉛は、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ関連ファンドが筆頭株主を含め過半数近くを保有しており、ファンド主導による事業再生と企業価値向上を強力に進める資本構成です。残りは辰巳商会や信託銀行等の安定株主が占めており、経営陣はファンドの意向を強く反映しながら構造改革に取り組んでいます。

会社の公式開示情報

役員報酬

3,200万円
取締役3名の合計

東邦亜鉛は鉛・銀の製錬を主力とし、環境・リサイクル事業を成長戦略の柱に据えています。豪州の資源事業からの撤退と経営再建計画の遂行が現在最も重要な開示リスク要因となっており、原料調達の見直しや設備投資を通じた収益構造の根本的な改革が急務です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 1名(11.1% 男性 8
11%
89%
監査報酬
5,400万円
連結子会社数
11
設備投資額
15.9億円
平均勤続年数(従業員)
20.6

女性役員比率は16.7%であり、多様性確保に向けた登用が進められています。経営再建を監督するため監査等委員会設置会社へ移行し、監査報酬として5,400万円を投じて監視機能を強化しています。連結子会社11社を抱える中堅規模の非鉄メーカーとして、ガバナンス体制の健全化と経営の透明性向上を図っています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
経営再建の途上。最終利益の黒字化が計画達成の鍵を握る。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

事業再生計画
FY2025〜
売上高: 目標 1,157億円 順調 (1,262.7億円)
109.1%
営業利益: 目標 49億円 順調 (56.25億円)
114.8%
当期純利益: 目標 30億円 大幅遅れ (-14.58億円)
-48.6%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20251,184億円1,230億円1,263億円+6.6%
FY20241,400億円1,308億円-6.6%
FY20231,310億円1,458億円+11.3%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202526億円48億円56億円+116.3%
FY202425億円-7億円大幅未達
FY202373億円40億円-44.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

過去には豪州資源事業の失敗からFY2024に巨額の赤字を計上し、計画は大幅未達となりました。現在は投資ファンド主導の下で事業再生計画を推進しており、FY2025は営業黒字を確保するなど回復の兆しを見せています。しかし、FY2026の純利益目標30億円に対して直近実績が-14.58億円と依然マイナス圏にあり、財務体質の改善と国内製錬事業の収益性向上が急務です。計画達成のハードルは高く、予断を許さない状況が続きます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)はFY2024以降、TOPIXを大幅に下回るアンダーパフォームが続いています。これは豪州資源事業の失敗による巨額損失でFY2024に株価が暴落し、FY2024、FY2025と無配が続いていることが直接的な原因です。株主へのリターンは大きく毀損しており、信頼回復には事業再生計画の着実な実行による業績回復と復配が不可欠な状況です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合-32.2%
100万円 →67.8万円
-32.2万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021203.3万円+103.3万円103.3%
FY2022255.9万円+155.9万円155.9%
FY2023186.3万円+86.3万円86.3%
FY2024112.2万円+12.2万円12.2%
FY202567.8万円-32.2万円-32.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,327,000株
売り残611,500株
信用倍率2.17倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年5月中旬
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月中旬

信用倍率は2倍台とやや買い残が多い状況で、短期的な需給の重さを示唆しています。業界平均と比較すると、PERは平均並みですがPBRは割高な水準です。これは、直近の巨額赤字で自己資本が毀損したことが影響しています。無配が続いており、配当利回りの魅力がない点も投資家から敬遠される一因と考えられます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
384
前月比 +12.5%
メディア数
45
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 30%
非鉄金属業 32社中 9位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

事業再生・経営改善45%
決算・業績修正30%
提携・資本増強15%
その他10%

最近の出来事

2024年12月事業提携

アドバンテッジパートナーズや阪和興業との事業提携および第三者割当増資を発表し、経営再建を本格化。

2026年2月業績上方修正

貴金属価格の上昇および再生施策の進展により、通期業績予想を上方修正し黒字転換を鮮明化。

2026年3月上場維持

プライム市場の上場維持基準への適合を正式に確認し、市場の懸念を払拭。

最新ニュース

ポジティブ
3/27 · 日本経済新聞
ポジティブ
2/13 · 東邦亜鉛株式会社

東邦亜鉛 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
なし
配当なし
安全性
注意
自己資本比率 -0.5%
稼ぐ力
低い
ROE -154.7%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「伝統の非鉄製錬大手が、豪州事業の巨額損失から脱却し、投資ファンド主導で事業再生に挑む崖っぷちからの再起戦」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU