日本軽金属ホールディングス5703
Nippon Light Metal Holdings Company,Ltd.
まずこの会社は何者?
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
ひとめ診断
この会社ってなに?
あなたが普段飲んでいるジュースやビールのアルミ缶、料理で使うアルミ箔の裏側で、日本軽金属ホールディングスは活躍しています。実は、スマートフォンのボディや、自動車を軽くして燃費を良くするための部品にも、同社のアルミニウム技術が活かされているのです。さらに、高層ビルの窓枠や新幹線の車体など、社会の様々なインフラを支える素材を提供しており、私たちの生活に欠かせない存在と言えるでしょう。
アルミニウム圧延・加工で国内トップクラスの総合メーカー。2025期は売上高5,501.8億円、営業利益217.44億円と増収増益を達成しました。自動車部品事業の統合や海外でのリサイクルアルミ事業への投資など、事業ポートフォリオの再構築を積極的に進めています。2026期は売上高5,900億円、営業利益230億円と更なる成長を目指しており、進行中の構造改革が収益性向上に繋がるかが焦点です。
会社概要
- 業種
- 非鉄金属
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都港区新橋1丁目1番13号 アーバンネット内幸町ビル
サービスの実績は?
なぜ伸びるの?
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
稼ぐ力はどのくらい?
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 1.6% | 0.7% | - |
| 2022/03期 | 7.8% | 3.2% | - |
| 2023/03期 | 3.3% | 1.4% | - |
| 2024/03期 | 4.3% | 1.9% | 3.5% |
| 2025/03期 | 5.1% | 2.3% | 4.0% |
| 3Q FY2026/3 | 5.3%(累計) | 2.1%(累計) | 4.4% |
収益性指標については、2023年3月期に営業利益率が1.5%まで低下しましたが、構造改革の進展に伴い2025年3月期には4.0%まで営業利益率が改善しています。ROE(自己資本利益率)も同様の推移をたどっており、足元では4.9%まで回復傾向にあるものの、資本効率の向上が引き続き重要な経営課題となっています。今後、グループ内の事業統合を通じた経営資源の集約により、持続的な利益率の向上を目指しています。
儲かってるの?
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 4,326億円 | — | 33.7億円 | 54.4円 | - |
| 2022/03期 | 4,866億円 | — | 168億円 | 270.8円 | +12.5% |
| 2023/03期 | 5,170億円 | — | 72.0億円 | 116.3円 | +6.2% |
| 2024/03期 | 5,237億円 | 182億円 | 99.4億円 | 160.5円 | +1.3% |
| 2025/03期 | 5,502億円 | 217億円 | 124億円 | 200.0円 | +5.1% |
当社の売上高は5,501億円(2025年3月期)まで順調に拡大しており、アルミ総合メーカーとして安定した事業基盤を構築しています。2023年3月期には原材料価格高騰の影響で営業利益が一時75億円まで落ち込みましたが、その後の事業再編やコスト効率化により、2026年3月期には営業利益230億円規模への回復を見込んでいます。今後も高付加価値製品へのシフトを通じて、さらなる収益力の強化を目指す方針です。 【3Q 2026/03期実績】売上4271億円(通期予想比72%)、営業利益186億円(同81%)、純利益115億円(同77%)。
業績の推移
売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
同業比較(収益性)
非鉄金属の同業他社平均と比べると…
将来どうなりそう?
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
会社の公式開示情報
役員報酬
グループ全体で76社の連結子会社を擁し、アルミ製品や化成品など多岐にわたる事業を展開しています。事業環境の変化に対しては、国内精錬工場の閉鎖など大胆な構造改革を実行することで、収益力の維持・向上に取り組む姿勢が財務データからも読み取れます。
会社の計画は順調?
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度(計画を守れてる?)
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 5,500億円 | — | 5,502億円 | +0.03% |
| 2024期 | 5,400億円 | — | 5,237億円 | -2.9% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 170億円 | — | 217億円 | +27.9% |
| 2024期 | 200億円 | — | 182億円 | -9.1% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)
旧中期経営計画では売上高目標を達成したものの、明確な利益目標の開示には乏しい面がありました。しかし、2025期は期初予想を大幅に上回る営業利益217.44億円(予想比+27.9%)を達成しており、収益改善が進んでいることが窺えます。進行中の2026期計画は増収増益を見込んでおり、事業再編の効果が本格的に現れるかどうかが、計画達成の鍵を握ります。
最新ニュース
どんな話題が多い?
メディアでどれくらい注目されてる?
メディア露出
メディア分布
競合比較
この会社のストーリー
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
出来事の年表
グループの自動車部品事業を統合する経営改革方針を発表し、組織の効率化を推進。
エンジニアリングの3事業を統合し、グループの競争力強化に向けた構造改革を実行。
26年3月期第3四半期累計で前年同期比13.8%増の経常利益を達成し、収益回復を鮮明化。
社長プロフィール
安心して投資できる?
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
財務は安全?
財務健全性を示す自己資本比率は42.8%(2025年3月期)まで向上しており、長期的な財務基盤は着実に強固になっています。一方で、2024年以降は有利子負債が3,238億円まで増加していますが、これは事業拡大やグループ再編に伴う積極的な投資活動を反映したものです。潤沢な純資産(約2,504億円)を背景に、強固な財務体質を維持しながら成長投資を継続する構えです。 【3Q 2026/03期】総資産5695億円、純資産2607億円、自己資本比率38.7%、有利子負債1844億円。
お金の流れは?
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 419億円 | 257億円 | 81.9億円 | 163億円 |
| 2022/03期 | 14.9億円 | 180億円 | 6.3億円 | 165億円 |
| 2023/03期 | 7.0億円 | 151億円 | 8,500万円 | 144億円 |
| 2024/03期 | 380億円 | 239億円 | 110億円 | 141億円 |
| 2025/03期 | 121億円 | 191億円 | 62.4億円 | 70.5億円 |
営業キャッシュフローは景気動向や原材料価格の変動を受け変動しやすい性質がありますが、2024年3月期には約380億円と大幅なキャッシュ創出を実現しました。投資キャッシュフローはアルミニウム加工設備や成長分野への投資により、年間150億円から250億円規模の支出が続いています。現在は成長に向けた設備投資を優先しており、キャッシュフローの創出と投資のバランスを適正に管理するフェーズにあります。
この会社のガバナンスは?
連結子会社76社を統括する大規模な体制を敷き、監査報酬として2億3,500万円を計上するなど監査体制の充実を図っています。一方で、女性役員比率は7.1%にとどまっており、今後のダイバーシティ経営に向けた役員登用の拡大が重要な課題として認識されるべき状況です。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
社員の給料はどのくらい?
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 915万円 | 12,318人 | - |
従業員平均年収は915万円と、製造業の中でも非常に高い水準を維持しています。アルミニウムの総合メーカーとして川上から川下までの一貫した製造体制を強みとしており、高付加価値な事業展開がこの高い給与水準を支える背景となっています。
株主リターン・投資成果
リターン・配当・市場データを確認
平均よりも稼げてる?
この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
過去5年間のTSR(株主総利回り)は、全ての年でTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、素材産業特有の市況変動の影響や、過去の収益性の課題が株価に反映された結果と考えられます。ただし、2025期の配当増(50円→70円)や直近の業績改善はポジティブな兆候であり、今後の株主還元策の強化を通じてTSRが改善に向かうか注目されます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
配当・優待はもらえる?
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 6円 | 21.0% |
| 2017/03期 | 8円 | 23.1% |
| 2018/03期 | 8円 | 27.5% |
| 2019/03期 | 9円 | 27.1% |
| 2020/03期 | 9円 | 74.6% |
| 2021/03期 | 65円 | 119.6% |
| 2022/03期 | 85円 | 31.4% |
| 2023/03期 | 50円 | 43.0% |
| 2024/03期 | 50円 | 34.3% |
| 2025/03期 | 70円 | 35.0% |
現在、株主優待制度は実施していません。
当社は経営成績に応じた安定的な利益還元を重視しており、配当性向30%から35%程度を目安とした配当方針を掲げています。業績の変動に応じて配当額を調整しつつ、株主への長期的な利益還元を維持することを目指しています。今後も持続的な成長投資と両立させながら、株主価値の向上に努めていきます。
もし5年前に投資していたら?
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 134.8万円 | 34.8万円 | 34.8% |
| 2022期 | 110.2万円 | 10.2万円 | 10.2% |
| 2023期 | 98.3万円 | 1.7万円 | -1.7% |
| 2024期 | 122.4万円 | 22.4万円 | 22.4% |
| 2025期 | 108.9万円 | 8.9万円 | 8.9% |
※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PER11.3倍、PBR0.72倍といずれも業界平均を下回っており、株価には割安感が見られます。特にPBRは解散価値とされる1倍を大きく下回っており、今後の収益性改善や株主還元強化が市場で評価されれば、株価水準の是正が期待されます。信用買い残は売り残の6.72倍と多いものの、株価上昇局面では将来の買い圧力として意識されます。
税金はいくら払ってる?
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 240億円 | 207億円 | 86.0% |
| 2022/03期 | 229億円 | 61.7億円 | 26.9% |
| 2023/03期 | 88.6億円 | 16.6億円 | 18.7% |
| 2024/03期 | 190億円 | 90.9億円 | 47.8% |
| 2025/03期 | 198億円 | 74.1億円 | 37.5% |
実効税率は年度によって変動が大きく、税引前利益が低い年や税効果会計の影響がある年において変動が見られます。概ね30%から35%程度の法定実効税率が標準的ですが、特別利益や損失の計上などにより数値が一時的に乖離するケースがあります。2026年3月期は業績の回復に伴い、安定した納税水準を見込んでいます。
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