日本軽金属ホールディングス
Nippon Light Metal Holdings Company,Ltd.
最終更新日: 2026年3月28日
アルミの可能性を拓く、川上から川下までの一貫生産体制が強みの総合メーカー
私たちは、変化する社会の要請に応え、チームワークとテクノロジーを力に、軽やかで、しなやかな未来の実現に挑戦しつづけます。
この会社ってなに？
あなたが普段飲んでいるジュースやビールのアルミ缶、料理で使うアルミ箔の裏側で、日本軽金属ホールディングスは活躍しています。実は、スマートフォンのボディや、自動車を軽くして燃費を良くするための部品にも、同社のアルミニウム技術が活かされているのです。さらに、高層ビルの窓枠や新幹線の車体など、社会の様々なインフラを支える素材を提供しており、私たちの生活に欠かせない存在と言えるでしょう。
アルミニウム圧延・加工で国内トップクラスの総合メーカー。FY2025は売上高5,501.8億円、営業利益217.44億円と増収増益を達成しました。自動車部品事業の統合や海外でのリサイクルアルミ事業への投資など、事業ポートフォリオの再構築を積極的に進めています。FY2026は売上高5,900億円、営業利益230億円と更なる成長を目指しており、進行中の構造改革が収益性向上に繋がるかが焦点です。
会社概要
- 業種
- 非鉄金属
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都港区新橋1丁目1番13号 アーバンネット内幸町ビル
- 公式
- www.nikkeikinholdings.co.jp
社長プロフィール
当社グループは、アルミニウムを主とする素材の力を引き出すことで、人々の暮らしと社会の基盤づくりに貢献することを使命としています。新生チーム日軽金としてグループの企業価値向上を目指し、変化する社会の要請に応えながら、軽やかでしなやかな未来の実現に挑戦し続けます。
この会社のストーリー
日本で初めてアルミニウムの一貫生産を開始するため、日本軽金属株式会社が設立され、日本のアルミ産業の歴史が幕を開けた。
株式移転により「日本軽金属ホールディングス株式会社」を設立。グループ経営体制を強化し、新たな成長ステージへと歩みを進めた。
静岡市清水区にあった蒲原製造所のアルミニウム電解工場を閉鎖。これにより国内におけるアルミニウム製錬の歴史に幕が下ろされた。
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行。さらなる企業価値向上へのコミットメントを表明した。
グループ内の自動車部品事業を統合し、新会社「日軽金ALMO株式会社」を発足。EV化など自動車業界の変化に対応する体制を強化した。
脱炭素社会の実現に向け、インドの再生アルミニウム合金メーカーに出資。グローバルなリサイクル事業を強化し、持続可能な社会への貢献を目指す。
2023年度から始まった中期経営計画を着実に推進。事業ポートフォリオの変革と収益力向上を目指し、グループ一丸となって改革に取り組む。
注目ポイント
原料のアルミナから、板・押出製品、加工品、化成品まで幅広く手がける国内唯一のアルミニウム総合一貫メーカー。多様なニーズに応える技術力と供給力が強みです。
EV（電気自動車）の普及など、大きな変革期にある自動車業界に対応するため、関連事業を統合。市場の変化を捉え、成長分野への集中投資を進めています。
アルミニウムリサイクルは脱炭素社会の鍵。インドの再生アルミ企業への出資など、グローバルにサーキュラーエコノミーの実現を目指し、持続可能な社会に貢献します。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 6円 | 21.0% |
| FY2017/3 | 8円 | 23.1% |
| FY2018/3 | 8円 | 27.5% |
| FY2019/3 | 9円 | 27.1% |
| FY2020/3 | 9円 | 74.6% |
| FY2021/3 | 65円 | 119.6% |
| FY2022/3 | 85円 | 31.4% |
| FY2023/3 | 50円 | 43.0% |
| FY2024/3 | 50円 | 34.3% |
| FY2025/3 | 70円 | 35.0% |
現在、株主優待制度は実施していません。
当社は経営成績に応じた安定的な利益還元を重視しており、配当性向30%から35%程度を目安とした配当方針を掲げています。業績の変動に応じて配当額を調整しつつ、株主への長期的な利益還元を維持することを目指しています。今後も持続的な成長投資と両立させながら、株主価値の向上に努めていきます。
同業比較（収益性）
非鉄金属の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
当社の売上高は5,501億円（2025年3月期）まで順調に拡大しており、アルミ総合メーカーとして安定した事業基盤を構築しています。2023年3月期には原材料価格高騰の影響で営業利益が一時75億円まで落ち込みましたが、その後の事業再編やコスト効率化により、2026年3月期には営業利益230億円規模への回復を見込んでいます。今後も高付加価値製品へのシフトを通じて、さらなる収益力の強化を目指す方針です。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 7.7% | 0.7% | 2.3% |
| FY2022/3 | 4.6% | 3.1% | 1.5% |
| FY2023/3 | 5.2% | 1.4% | 1.6% |
| FY2024/3 | 4.7% | 1.8% | 1.4% |
| FY2025/3 | 1.9% | 2.3% | 0.9% |
収益性指標については、2023年3月期に営業利益率が1.5%まで低下しましたが、構造改革の進展に伴い2025年3月期には4.0%まで営業利益率が改善しています。ROE（自己資本利益率）も同様の推移をたどっており、足元では4.9%まで回復傾向にあるものの、資本効率の向上が引き続き重要な経営課題となっています。今後、グループ内の事業統合を通じた経営資源の集約により、持続的な利益率の向上を目指しています。
財務は安全？
財務健全性を示す自己資本比率は42.8%（2025年3月期）まで向上しており、長期的な財務基盤は着実に強固になっています。一方で、2024年以降は有利子負債が3,238億円まで増加していますが、これは事業拡大やグループ再編に伴う積極的な投資活動を反映したものです。潤沢な純資産（約2,504億円）を背景に、強固な財務体質を維持しながら成長投資を継続する構えです。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 419億円 | -257億円 | 81.9億円 | 163億円 |
| FY2022/3 | 14.9億円 | -180億円 | -6.3億円 | -165億円 |
| FY2023/3 | 7.0億円 | -151億円 | 8,500万円 | -144億円 |
| FY2024/3 | 380億円 | -239億円 | -110億円 | 141億円 |
| FY2025/3 | 121億円 | -191億円 | 62.4億円 | -70.5億円 |
営業キャッシュフローは景気動向や原材料価格の変動を受け変動しやすい性質がありますが、2024年3月期には約380億円と大幅なキャッシュ創出を実現しました。投資キャッシュフローはアルミニウム加工設備や成長分野への投資により、年間150億円から250億円規模の支出が続いています。現在は成長に向けた設備投資を優先しており、キャッシュフローの創出と投資のバランスを適正に管理するフェーズにあります。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 240億円 | 207億円 | 86.0% |
| FY2022/3 | 229億円 | 61.7億円 | 26.9% |
| FY2023/3 | 88.6億円 | 16.6億円 | 18.7% |
| FY2024/3 | 190億円 | 90.9億円 | 47.8% |
| FY2025/3 | 198億円 | 74.1億円 | 37.5% |
実効税率は年度によって変動が大きく、税引前利益が低い年や税効果会計の影響がある年において変動が見られます。概ね30%から35%程度の法定実効税率が標準的ですが、特別利益や損失の計上などにより数値が一時的に乖離するケースがあります。2026年3月期は業績の回復に伴い、安定した納税水準を見込んでいます。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 915万円 | 12,318人 | - |
従業員平均年収は915万円と、製造業の中でも非常に高い水準を維持しています。アルミニウムの総合メーカーとして川上から川下までの一貫した製造体制を強みとしており、高付加価値な事業展開がこの高い給与水準を支える背景となっています。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は第一生命保険。
大株主には日本マスタートラスト信託銀行（14.76%）や日本カストディ銀行（6.72%）といった信託口が名を連ね、機関投資家の保有比率が高い安定した構成となっています。日軽ケイユー会（3.43%）などの関連団体や、第一生命保険・朝日生命保険といった長期保有が期待される生命保険会社も上位に位置しており、中長期的な経営安定性が図られています。
会社の公式開示情報
役員報酬
グループ全体で76社の連結子会社を擁し、アルミ製品や化成品など多岐にわたる事業を展開しています。事業環境の変化に対しては、国内精錬工場の閉鎖など大胆な構造改革を実行することで、収益力の維持・向上に取り組む姿勢が財務データからも読み取れます。
この会社のガバナンスは？
連結子会社76社を統括する大規模な体制を敷き、監査報酬として2億3,500万円を計上するなど監査体制の充実を図っています。一方で、女性役員比率は7.1%にとどまっており、今後のダイバーシティ経営に向けた役員登用の拡大が重要な課題として認識されるべき状況です。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 5,500億円 | — | 5,502億円 | +0.03% |
| FY2024 | 5,400億円 | — | 5,237億円 | -2.9% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 170億円 | — | 217億円 | +27.9% |
| FY2024 | 200億円 | — | 182億円 | -9.1% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
旧中期経営計画では売上高目標を達成したものの、明確な利益目標の開示には乏しい面がありました。しかし、FY2025は期初予想を大幅に上回る営業利益217.44億円（予想比+27.9%）を達成しており、収益改善が進んでいることが窺えます。進行中のFY2026計画は増収増益を見込んでおり、事業再編の効果が本格的に現れるかどうかが、計画達成の鍵を握ります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、全ての年でTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、素材産業特有の市況変動の影響や、過去の収益性の課題が株価に反映された結果と考えられます。ただし、FY2025の配当増（50円→70円）や直近の業績改善はポジティブな兆候であり、今後の株主還元策の強化を通じてTSRが改善に向かうか注目されます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 134.8万円 | +34.8万円 | 34.8% |
| FY2022 | 110.2万円 | +10.2万円 | 10.2% |
| FY2023 | 98.3万円 | -1.7万円 | -1.7% |
| FY2024 | 122.4万円 | +22.4万円 | 22.4% |
| FY2025 | 108.9万円 | +8.9万円 | 8.9% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PER11.3倍、PBR0.72倍といずれも業界平均を下回っており、株価には割安感が見られます。特にPBRは解散価値とされる1倍を大きく下回っており、今後の収益性改善や株主還元強化が市場で評価されれば、株価水準の是正が期待されます。信用買い残は売り残の6.72倍と多いものの、株価上昇局面では将来の買い圧力として意識されます。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
グループの自動車部品事業を統合する経営改革方針を発表し、組織の効率化を推進。
エンジニアリングの3事業を統合し、グループの競争力強化に向けた構造改革を実行。
26年3月期第3四半期累計で前年同期比13.8%増の経常利益を達成し、収益回復を鮮明化。
最新ニュース
日本軽金属ホールディングス まとめ
ひとめ診断
「アルミのガリバーが、脱炭素時代の潮流に乗り、グループ再編で利益体質への脱皮を図る」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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